老後に受け取れる公的年金には、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、70歳未満の会社員や公務員などが加入する厚生年金の2種類あります。国民年金は被保険者が第1号～第3号の3種類に分かれています。

そのうち厚生年金を受け取れるのは会社員や公務員などの第2号被保険者であり、第3号被保険者である専業主婦は国民年金のみの受給です。なお、第3号被保険者は以下のように定められています。

”国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。”

日本年金機構「年金用語集｜た行 第3号被保険者」

先述したように、自営業者などの国民年金の保険料を自分で直接納める第1号保険者や、第3号被保険者となる専業主婦は、国民年金に加えて厚生年金も受け取れる会社員や公務員より給付が少ないのが特徴です。

厚生労働省の調査によると、2022年度の女性の国民年金の平均月額は54,426円です。もし54,426円の国民年金を65歳から90歳まで受け取った場合、約1,700万円受け取ることになります。

とはいえ、国民年金のみでは受給額が少ないことは否めません。そこで、国民年金の任意加入や年金の繰下げ受給をおすすめします。

国民年金の任意加入制度は、国民年金の受給要件を満たしていない場合や満額受給したい場合に使える制度です。

また、年金を繰下げ受給すると1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ受給額が増え、増額した年金を生涯受け取れます。そのため、年額60万円を受け取る予定の方が受給開始を1年遅らせると、8.4％の増額率となり年に約5万円多く受給できます。

なお、年金の繰下げ受給について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：年金は何歳からもらえる？ 繰上げ受給・繰下げ受給を詳しく知ろう

厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

子どものいる家庭でもし会社員の夫が死亡した場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。

遺族基礎年金は子どもがいない専業主婦の場合は受け取れません。また、妻が30歳未満で子どもがいない場合は、給付が5年間に限られます。

遺族年金の年金額は遺族基礎年金と遺族厚生年金で異なり、夫が亡くなった月の翌月分から受け取れます。遺族基礎年金は年額795,000円です。子どもがいれば、2人目まで228,700円、3人目以降は76,200円加算されます。

一方、遺族厚生年金は亡くなった夫の厚生年金の加入期間や報酬額から計算されます。2003年4月以降の加入期間がある場合は、以下の計算式によります。

例えば平均標準報酬額が40万円で、2023年4月以降に20年間加入している場合、上記の式に当てはめると年額で526,176万円受け取れます。

日本年金機構「遺族年金ガイド 令和5年度版」

離婚をした場合でも、夫と妻の受給額の差を埋めるために「年金分割」という制度があります。年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の納付は夫婦共同で行ったものとみなして将来の年金額を計算する方法です。

分割方法には、合意分割と3号分割の2種類の制度があり、制度によって年金分割の割合は異なります。

婚姻期間の長さや年金の加入期間によって受け取れる受給額は変動します。例えば、厚生労働省の調査によると、年金分割前の平均年金月額は55,215円で分割後は87,949円と、分割をした場合は約3万円ほど増えます。

この金額はあくまで平均金額のため、具体的な受給額を知りたい場合は、50歳以上の方であれば分割後の年金見込額を調べられます。

ただし、年金分割は離婚をした翌日から起算して2年以内に請求しないといけない点には注意が必要です。

厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

日本年金機構「年金の制度・手続き｜離婚時の年金分割」

パートをしている主婦の場合、以下のように社会保険のケースが3つに分かれます。

特に注意が必要なのは、「年収の壁」と呼ばれる年収が130万円を超えるケースです。年収が130万円を超えると社会保険の扶養に入れなくなり、自身で社会保険に入る必要があります。ただし、勤務先の厚生年金の加入条件に満たない場合は、国民年金に入らないといけません。

この場合、第1号被保険者となり自身で保険料を納付する必要があります。2023年度の国民年金保険料は月額16,520円のため、第3号被保険者のときより年間で約20万円の負担が発生してしまいます。

社会保険の扶養をはずれるデメリットは、税金や社会保険料がかかるために手取りが減ることです。しかし、健康保険と厚生年金に加入すれば病気やけがをしたときの保障が手厚くなり、将来受け取れる年金も増えます。

労働条件によっては年収が130万円以下であっても社会保険の加入義務が発生することがあります。個別の条件によってケースは異なるため、勤務先に確認しましょう。

また、2023年後半から「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援する年収の壁・支援強化パッケージが厚生労働省から発表されてます。これは年収130万円を超えたとしても2年間は扶養に入れるという暫定措置です。

これによって第1号被保険者となるか第3号被保険者のままでいれるかが変わりますので、しっかり確認しておくことが大切です。

日本年金機構「年金Q&A｜Q 国民年金の保険料はいくらですか。」

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