控除対象の配偶者がいる方は配偶者控除の利用が可能です。

以下の条件に当てはまれば2024年分の配偶者控除を使えます。

月額控除額は、その年の12月31日時点で70歳未満の配偶者がいれば1カ月あたり32,500円、70歳以上の配偶者の場合は40,000円です。

その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる方は、扶養控除を適用できます。扶養控除の対象となるのは、受給者本人と生計が同じ配偶者以外の親族で、所得がないか2024年中の所得の見積額が48万円以下の方です。ただし、19歳以上23歳未満もしくは70歳以上の方は除きます。

もし扶養控除を適用できない場合でも、所得の見積額に退職所得が含まれていて退職所得を除いた所得の見積額が48万円以下のケースでは、地方税の控除対象になります。

月額控除額は1カ月あたり32,500円×人数で計算できます。例えば、扶養控除を適用できる扶養親族が2人いる場合は、月額で65,000円の控除を受けられる計算です。

その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族がいる方は、特定扶養親族控除を利用できます。前述の扶養控除の対象外である19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合の控除です。

2024年分の控除の場合、2002年1月2日から2006年1月1日までに生まれた扶養親族がいれば、この控除を使えます。控除額は扶養控除よりも高額になる月額52,500円×人数で計算します。

ちなみに、もし国外に住んでいる扶養親族を扶養控除の対象にしたい場合は一定の要件がありますので、年金事務所に確認するとよいでしょう。

その年の12月31日時点で70歳以上の控除対象となる扶養親族がいる方は、老人扶養親族控除が使えます。特定扶養親族控除と同様、扶養控除の対象外である70歳以上の扶養親族がいれば控除対象です。

例えば、2024年分の老人扶養親族控除を受ける場合は、1955年1月1日以前に生まれた方を扶養していれば控除を受けられます。老人扶養親族控除も扶養控除より控除額が高く、月額40,000円×人数の分だけ控除が可能です。

この控除は受給者本人が使うケースだけでなく、年金受給者と生計を一にしている年金をまだ受け取っていない子ども世帯が使うケースも考えられます。条件によっては子どもは節税となり、親は国民健康保険料を支払う必要がなくなる場合があるため、両者ともにお得となることがあります。

本人・控除対象配偶者・扶養親族のいずれかが障害状態にある方は、普通障害者控除が使えます。

所得税法上の普通障害者は以下の条件に当てはまる方です。

普通障害者控除は毎月22,500円×人数分の控除を受けられます。

本人・控除対象配偶者・扶養親族のいずれかが重度の障害状態にある方は、特別障害者控除を適用できます。

前述した普通障害者より障害の程度が重い場合、特別障害者に該当します。

特別障害者控除を適用できる場合、毎月35,000円×人数分の控除を受けることが可能です。

特別障害者である配偶者または扶養親族と同居している方は、同居特別障害者控除で月額62,500円×人数で計算される額を控除可能です。つまり、年額で1人あたり75万円が所得金額から差し引かれます。

同一生計の配偶者や扶養親族が特別障害者で、年金受給者本人やその配偶者または、受給者本人と生計を一にする親族のいずれかと同居している場合に適用されます。

ちなみに、障害者控除は扶養控除の対象とはならない16歳未満の扶養親族がいる場合でも適用可能です。また、扶養親族等申告書の提出の際、障害の程度がわかる証明書は不要なため、障害者手帳などに記載されている内容を正しく記入するようにしましょう。

国税庁「パンフレット『暮らしの税情報』（令和5年度版）｜障害者と税」

合計所得金額の見積額が500万円以下の方で、以下に該当する方は寡婦控除を利用できます。寡婦控除は夫の生死が明らかでない場合でも利用可能です。

寡婦控除では月額22,500円の控除が受けられます。

ちなみに、住民票の続柄欄に「夫（未届）」といった事実上婚姻関係と同様の事情にあると判断される記載がある方は、寡婦控除は受けられません。

日本年金機構「年金Q&A｜Q 寡婦控除、ひとり親控除とは、どのようなものですか。」

ひとり親控除は男女問わず利用が可能です。本人の所得の見積額が500万円以下で、子どもを扶養する単身の方であれば月額30,000円の控除を受けられます。

なお、ひとり親控除の「子」とは、他の方の同一生計配偶者や扶養親族とされていない方で、受給者本人と生計を同じにする所得額48万円以下の方をいいます。

控除を受けようとする本人の所得が500万円を超える場合や、子の所得が48万円を超える場合は、所得税の控除対象にはなりません。

しかし、受給者本人の退職所得を除いた所得額が500万円以下で、子の所得が48万円以下の場合は地方税の控除対象にはなります。

日本年金機構「年金Q&A｜Q 寡婦控除、ひとり親控除とは、どのようなものですか。」

通常、扶養親族等申告書を提出したら確定申告を行う必要はありません。

ただし、年の途中で扶養親族の人数や状況が変われば控除を受けられなくなる可能性があります。そうすると、税金の過不足が発生するため、所得税等の確定申告をして精算する必要があります。

したがって、あらかじめ申告した扶養親族等申告書の内容に変更が生じた方は、翌年に所得税等の確定申告をしましょう。

また、所得の見積額によって控除対象でないと判断されるケースでも、退職所得を受け取る場合は地方税の控除対象となる場合があります。地方税の控除ができないかを確認することも大切です。

年金を受け取っていて確定申告が必要なケースを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：年金に確定申告は必要？年金をもらいながら働くあなたは注意が必要です！

日本年金機構「年金Q&A｜Q 申告書の提出後に申告内容に変更が生じた場合、何か手続きをする必要がありますか。」

日本年金機構「令和6年分扶養親族等申告書（紙帳票）の記入方法」

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