個人データの共同利用に関する事項
4. 個人データの共同利用に関する事項
当行は、下記(1)から(3)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。
なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。
その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。
― 記 ―
(1)グループ内におけるお客さま情報の共同利用
千葉興業銀行は、グループ内にクレジットカード会社、リース会社をはじめとする金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを千葉興業銀行グループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
[1] 共同利用する個人データの項目
- お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
- お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
- 取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
なお、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の共同利用は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に明記された場合を除き、共同利用はいたしません。
[2] 共同利用者の範囲
株式会社千葉興業銀行及び同行の有価証券報告書等に記載する連結子会社
[3] 利用目的
- 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
~例えば、お客さまのニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。 - 各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
~例えば、お客さまに関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。 - 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
~グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。
[4] その他
- 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
- 株式会社千葉興業銀行及び同行の連結子会社での共同利用について:株式会社千葉興業銀行、住所及び代表者氏名につき当行の会社概要(https://www.chibakogyo-bank.co.jp/company/profile.html)に掲示いたします。
- 上記[2]の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社千葉興業銀行のホームページ(https://www.chibakogyo-bank.co.jp)に掲示いたします。
- 共同利用に基づくダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある株式会社千葉興業銀行本支店等までお申し出ください。
(2)全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、2005年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。
項目等 | 内容 |
---|---|
共同利用する個人データの項目 | 官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) |
共同利用者の範囲 | 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。
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利用目的 | 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため |
個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名 |
一般社団法人全国銀行協会 |
(3)電子交換所における不渡情報の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡り情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
項目等 | 内容 |
---|---|
1.共同利用に関する個人データの項目 | 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(注) |
2.共同利用者の範囲 |
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3.利用目的 | 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため |
4.個人データの管理について責任を有する者の名称等 |
一般社団法人全国銀行協会 |