二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行いません。
ただし、国のエネルギー政策等を踏まえ、投融資を検討する場合には、発電効率性能や環境への影響等を総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討いたします。

　クラスター爆弾など、非人道的な兵器を製造する事業者への投融資は行いません。

　森林資源の違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われる、もしくは行われる可能性の高いパーム油農園開発向け投融資や森林伐採事業向け投融資は行いません。
なお、パーム油農園開発向け投融資や森林伐採事業向け投融資を検討する場合、国際的に認められている認証の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの有無等に十分留意したうえで対応します。