【2023年最新版】電気自動車補助金を徹底解説|CEV補助金(EV、PHV、FCV)、自治体補助金、サポカー補助金は?

自動車の購入は大きな買い物です。その価格ゆえ「自動車は欲しいけれど高くてなかなか買えない」と購入を諦めてしまう人も少なくありません。
しかし、自動車の購入に際しては、条件をすべて満たすことで補助金を受けることができるため、うまく活用できれば費用の抑制が期待できます。そこで2023年最新版の自動車補助金の種類やそれぞれの金額をご紹介します。

まずは簡単なWEBシミュレーションをどうぞ!

電気自動車購入時に利用できる補助金

現在、自動車の購入時に利用できる補助金にはさまざまな種類があり、その中でも一般的なものが、CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)と各自治体の補助金です。これらの補助金をうまく活用すれば車の購入額を安く抑えられる可能性があります。
ここからはCEV補助金と各自治体の補助金のそれぞれの対象や補助金額、申請方法をご紹介します。なお、それぞれの申請には審査があるため早めに申請手続きを行いましょう。

2023年6月時点|利用できる電気自動車補助金

2023年6月時点で申込みができる補助金は、以下の2つです。

  • CEV補助金
  • 自治体が提供している補助金

一般的にこれら2つの制度は併用可能であるため、どちらの条件にも当てはまるようであればより支出を抑えられる可能性があります。
また、注意しなければいけない点として、2022年度におけるCEV補助金は2022年12月で受付終了となったことを踏まえると、2023年度についても年度末まで補助金を活用できるかは不透明といえます。自治体の補助金も予算の消化状況に応じて受付期間が変更となることがあるため、各補助金の利用を検討している方は、早めに申請する必要があります。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)

「CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)」とは、CEV(クリーンエネルギー自動車)を購入した場合に国から交付される補助金です。CEVは有害物質の排出量を削減できるため環境へ配慮されている自動車ですが、製造コストが大きく、ガソリン車と比べて車両価格が高額となりがちであるため、その金額の差を縮め、購入を促す目的で始まったのがこの制度です。

補助内容

2023年6月時点でのCEV補助金の上限額は以下の通りです。グレードだけでなく、自動車から電力を取り出せる給電機能の有無やトップランナー制度の2030年度燃費基準の対象かどうかで交付額は変わります。
トップランナー制度とは、すでに商品化されている自動車のうち最も燃費が優れている自動車を「トップランナー」とし、それをベースに将来の省エネの目標基準を決定する制度のことです。
なお、2022年度は補助対象であったCDV(クリーンディーゼル自動車)は、2023年4月1日以降の対象車種から除外されています。

種類 補助上限額
EV(電気自動車) 85万円
PHV(プラグインハイブリッド自動車) 55万円
FCV(燃料電池自動車) 232万円
超小型モビリティ 35万円
側車付二輪自動車・原動機付自転車 12万円
ミニカー 30万円

2022年度は高度な安全運転支援技術を装備する車両の補助金が増額される取扱いがありましたが、2023年度はなくなっています。

対応車種例

対象車種の一部をご紹介します。

対象車種
EV(電気自動車) 日産リーフ・日産サクラ・三菱eKクロスEVなど
PHV(プラグインハイブリッド自動車) トヨタハリアー・トヨタプリウスPHV・三菱アウトランダーなど
FCV(燃料電池自動車) トヨタMIRAI・ヒュンダイネッソ
超小型モビリティ トヨタC+podのみ
ミニカー トヨタC+pod・トヨタ車体コムス

たとえば日産リーフ(グレードS)の場合、定価は約300万円ですが、給電機能があり、かつトップランナー制度の対象となるため、78万円の補助金を受けられることとなります。

補助金交付申請書の提出期限

補助金交付申請書の提出期限は、原則初度登録日から1ヵ月以内であり、たとえば5月10日に登録した車両の申請書提出期限は6月9日になります。車両登録までに支払い手続きが完了していない場合は、例外として登録日の翌々月末日が提出期限となります。
消印有効ですが、予算の消化状況によって別途設定される最終期限には必着でなければならないため、最終期限間近で申請する場合は注意が必要です。

自治体の電気自動車補助金

自治体によりさまざまな補助金制度があるため、ご自身がお住まいの地域の自治体の制度を確認しましょう。

全体的な傾向として環境に配慮した車を対象とした補助金が増えています。例えば千葉県千葉市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(次世代自動車関係)」の場合、所定の条件を満たしたうえでEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド自動車)を購入すると5万円が、FCV(燃料電池自動車)を購入すると30万円が受け取れます。
2023年6月時点で50%以上の予算が残っていますが、申請期間は2024年1月31日までとなっているため早めに申請したほうがよいでしょう。

思わぬ補助金を受け取れる可能性があるため、自動車の購入を予定している際には事前に確認しておくことが重要です。留意点として、申請条件や申請受付期間が自治体ごとに異なるため、「条件を満たしていたのに申請受付期間が過ぎていた」などとならないように購入前に確認しておくとよいでしょう。

下記のURLから各自治体の補助金制度を確認できます。

一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

電気自動車の補助金の申請フロー

スムーズに補助金の申請をするために、事前に流れを確認しておきましょう。例としてCEV補助金の申請フローを紹介します。

  1. 1補助金の内容や対象車種を確認
  2. 2補助対象車両の購入と登録
  3. 3補助金交付申請書類の提出
  4. 4交付申請書類の審査
  5. 5補助金交付決定
  6. 6口座へ入金
  7. 7車両の一定期間の保有

書類は持ち込みでは提出できません。郵送かWEBで申請できますが、WEBは申請できない時間帯があるため注意が必要です。結果が出るまでには2ヵ月程度みておくとよいでしょう。
詳しくは、執行団体である一般社団法人次世代自動車振興センターの下記ホームページをご覧ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター「令和4年度補正 CEV補助金(車両)のご案内

2022年以前に利用できた電気自動車補助金

ここからは2022年以前に利用できた国の補助金制度である「サポカー補助金」を紹介します。サポカー補助金は2021年11月29日に受付が終了しており、2023年6月現在再開はしていません。

サポカー補助金

サポカー補助金とは65歳以上のドライバーを対象とし、ブレーキやペダルの踏み間違いを防ぐ装置を搭載した車や、後付けのペダル踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入を支援する制度です。

安全装置を搭載した車の購入支援を「サポカー購入補助」、後付けで装置をつけるための支援を「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助」といいます。

過去の補助内容

サポカー購入補助で受け取れる補助金は次の通りです。

対象:A.対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ
   B.ペダル踏み間違い急発進抑制装置

AかつBを搭載する車両 Aのみを搭載する車両
登録車 10万円 6万円
軽自動車 7万円 3万円
中古車 4万円 2万円

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助は、装置の機能によって4万円または2万円を受け取れます。

対応車種例

参考情報とはなりますが、サポカー補助金の対象車種例は表の通りでした。サポカー補助金では新車・中古車だけでなく外国産車も対象です。

以下の表では国産新車の対象車種を紹介します。グレードによっては対象にならない場合があるため注意が必要です。

メーカー 対象車種
スズキ株式会社 アルト・ワゴンR・ハスラー・スイフトなど
株式会社SUBARU レガシィ・インプレッサ・フォレスターなど
ダイハツ工業株式会社 タフト・タント・ウェイクなど
トヨタ自動車株式会社 プリウス・アクアなど(LEXUS・ダイハツOEMにも対象車種あり)
日産自動車株式会社 リーフ・ノート・デイズなど
本田技研工業株式会社 フィット・オデッセイ・ステップワゴンなど
マツダ株式会社 MAZDA2・CX-5・FLAIRなど
三菱自動車工業株式会社 アウトランダー・eKワゴン/eKクロス・ミラージュなど

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水上 克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー

慶応義塾大学卒業後、大手金融機関にて、営業・企画・総務などを経験。50代での人生の転機に、これまでの経験とFPの知識を活かし、自身のライフプランを見直し老後1憶円資産の捻出方法を確立。現在、執筆、監修、FP相談、セミナー・研修講師などで、ライフプラン、金融資産運用などの観点からアドバイスを行っており、その内容は、新聞、雑誌、Webなどの各メディアで数多く取り上げられている。著書に「50代から老後の2000万円を貯める方法」(アチーブメント出版)がある。

2023年11月1日現在

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