つみたてNISA

NISA(少額投資非課税制度)

平成29年10月2日現在

つみたてNISAとは?

2017年10月から申込みスタート、2018年1月から投資可能となる、少額からの積立・分散投資により長期の資産形成を応援する非課税制度です。

つみたてNISA 5つのポイント

  1. 公募株式投資信託の譲渡所得・配当所得が最長20年間非課税
  2. 毎年の非課税枠は40万円(20年間で最大800万円
  3. 対象商品は長期・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等に限定
  4. 購入方法は定期・定額での積立投資に限定
  5. つみたてNISAとNISAは一年毎の選択制(同一年に併用不可)

※当行では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。

つみたてNISAイメージ図

NISAのイメージ

(出所:2016年12月8日発表の2017年度与党税制改正大綱より作成)

20年間の非課税期間終了後、❶、❷のいずれかを選択

売却する。(非課税メリットを享受)

特定口座または一般口座に払い出し保有する。
※新たな投資枠に移行し、再びつみたてNISAを利用することはできません。

NISAとつみたてNISAの違い

事項 つみたてNISA NISA
年間非課税投資枠 40万円 120万円
非課税投資総額 800万円(40万×20年) 600万円(120万×5年)
投資対象 信託期間が20年以上、
非毎月分配型等の公募株式投資信託など
上場株式等(ETF・REIT含む)、
公募株式投資信託
投資可能期間 平成30年1月1日~
平成49年12月末まで
平成26年1月1日~
平成35年12月末まで
非課税運用期間 投資した年から最長20年間
(ロールオーバー不可)
投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)
利用できる年齢 20歳以上
払出制限 なし
制度の併用 不可(1年毎の選択制となり同一年に併用はできません)

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAの対象となる投資信託等は、安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適した商品となるよう法令上の要件が設けられています。

主な要件

  • 信託期間が無期限または20年以上あること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • デリバティブ取引による運用を行なっていないこと(ヘッジ目的の場合等を除く)
  • 販売手数料が0円(ノーロード)であること
  • 信託報酬が低水準であること
  • 金融庁へ「つみたてNISA」の対象商品として届出がされていること

つみたてNISA専用商品の概要

商品名 運用会社 申込手数料 信託報酬率(年率)
iFree日経225インデックス 大和証券投資信託
委託株式会社
無料 0.1836%(税抜0.17%)
iFree外国株式インデックス(為替ヘッジなし) 0.2052%(税抜0.19%)
iFree新興国株式インデックス 0.3672%(税抜0.34%)

商品選定理由

  • 一般的な株式投資信託や類似商品と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準となっております。
  • 日本および世界の主要なインデックスに連動するファンドであるため、値動きの認識がしやすく、投資初心者のお客さまにも分かりやすいものとなっております。
  • 銘柄分散が行われており、個別の株式に投資するよりも比較的リスクを抑えることができます。
  • 長期積立投資による時間分散効果により、中長期的にお客さまの資産形成に資する商品であると考えております。

※投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込ください。

NISA(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。

NISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り開設いただけます(金融機関を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行ない、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

NISA口座は、非課税投資枠(NISA:年間120万円、つみたてNISA:年間40万円)が設定され、NISA口座内の投資信託等の収益についてはNISAの場合最大5年間、つみたてNISAの場合最大20年間非課税となることなど、短期間の売買よりも中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっています。

NISA口座で保有しているファンドを売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。また、利用しなかった非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。

NISA口座で保有しているファンドの分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠を利用することになります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度での非課税メリットを享受することができません。

当行でNISA制度を利用してお取引いただける商品は「公募株式投資信託」のみとなります。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

すでに特定口座や一般口座で保有している投資信託等をNISA・つみたてNISA口座に移管することはできません。

NISAとつみたてNISAは1年毎の選択制であり、同一年に併用はできません。

上記の内容は、平成29年10月現在の情報に基づくものであり、今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISA特有のご注意事項

つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な方法による購入に限定されます。

当行で、つみたてNISAを利用してお取引いただける商品は、金融庁の定める要件(※)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから当行が選定した商品となります。
(※)信託期間が無期限または20年以上であること、分配頻度が毎月でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、など。

つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、新たな非課税投資枠へ移管し継続保有すること)はできません。

つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付された投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA(累積投資勘定)を設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日ごと)におけるつみたてNISA開設者の氏名・住所を確認させていただきます。定められた期間内に確認ができない場合、つみたてNISA(累積投資勘定)での買付ができなくなります。

ジュニアNISAに関するご注意事項

ジュニアNISA口座は、日本にお住まいの20歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。

ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません(口座廃止後の再開設は可能です)。

口座開設者が18歳(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)まで、原則として払出しすることはできません(災害等特別な事情がある場合を除く)。やむを得ず払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。

当行でジュニアNISAを利用してお取引いただける商品は「公募株式投資信託」のみとなります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度での非課税メリットを享受することができません。

ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

上記の内容は、平成29年10月現在の情報に基づくものであり、今後、税制等は変更されることがあります。

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当行ではご購入、ご売却のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定および運用は各運用会社が行います。

投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

組入れ有価証券(株式・債券等)等の価格は、株式指標、金利、その他有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。

外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%[税込み] )がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(最大で基準価額の0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託報酬(実質最大2.376%[税込み]程度)がかかるほか、組入れ有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません)がかかります。なお当該手数料の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等により異なりますので、表示することができません。また、上記の費用等については2018年11月14日時点のものであり、今後変更となることもございます。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

株式会社 千葉興業銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第40号
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