特定口座

特定口座のしくみ

平成21年1月より、個人のお客さまの国内公募株式投資信託の売却(解約・買取)や償還にあたって、利益がでた場合は、確定申告が必要となりました。

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特定口座とは

当行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成する制度です。特定口座をご利用いただくと、煩雑な確定申告の準備(譲渡損益の計算等)が軽減されます。

特定口座のしくみ

ご注意事項

※当行では、特定口座開設時に「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」をご選択いただきます。なお、ご変更の手続きは、その年の最初の譲渡取引(解約・買取および償還)前であれば可能です。

※複数の特定口座や一般口座で生じた損益との通算や通算に基づく還付請求、損失の繰越しの適用を受ける場合には、確定申告が必要となります。

特定口座を利用すると…

特定口座を利用すると…

国内公募株式投資信託の税制のポイント

ポイント1 税率

普通分配金、売却(解約・買取)益、償還益の税率は平成26年1月1日より20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となっています。

ポイント2 損益通算

平成21年1月より、解約・償還益は譲渡所得となり、他の株式投資信託や株式の譲渡損益と損益通算が可能となりました。
また、普通分配金による配当所得は、譲渡損益との損益通算が可能となりました。

※損益通算を行う場合の配当所得は、申告分離課税の選択(確定申告)が必要となります。平成22年1月より特定口座「源泉徴収あり口座」内での損益通算が可能となりました。

納税のしくみ

特定口座、一般口座にかかわらず、普通分配金は配当所得として分配金のお支払いごとに源泉徴収しましので確定申告は不要です。ただし、配当所得と譲渡損を損益通算する場合など、申告分離課税を選択し確定申告することも可能です。
また、特定口座「源泉徴収・配当受入」内では普通分配金と譲渡損が自動的に損益通算されます。

分配金
(普通分配金)
平成24年12月31日まで
10%(所得税7%・住民税3%)
平成25年1月1日~平成25年12月31日
※10.147%(所得税7.147%住民税3%)
平成26年1月1日~平成49年12月31日
(軽減税率の適用が終了することによる税率の変更)
※20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

※平成25年1月1日より復興特別所得税が付加されます。

ポイント3 損失の繰越控除

株式投資信託の売却(解約・買取)損、償還損は、翌年以後3年間の繰越控除が可能です。

確定申告を行うことで、株式投資信託の売却(解約・買取)損、償還損は、翌年以後3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益から控除できます。

※損失の繰越控除を行う場合は、確定申告が必要です。

解約請求と買取請求の違い

※具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

※なお、ちば興銀では、売却については「解約請求」のお取扱いとなります。
(買取請求のお取扱いはしておりません)
換金時の値額解約・買取値額
課税対象額解約・買取値額ー取得値額
税率等

※原則として確定申告が必要。
特定口座の源泉徴収ありを選択
すると申告不要になります。

平成24年12月31日まで
10%(所得税7%・住民税3%)
平成25年1月1日~平成25年12月31日
※10.147%(所得税7.147%住民税3%)
平成26年1月1日~平成49年12月31日
(軽減税率の適用が終了することによる税率の変更)
※20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
損益通算解約・買取ともに可能

※平成25年1月1日より復興特別所得税が付加されます。

特定口座のお申込手続きについて

特定口座の開設は1金融機関に1口座となっておりますので複数の本支店での口座開設はできません。
特定口座は、投資信託口座をお持ちのお取引店のみでのお取り扱いとなります。

ご用意いただくもの

●投資信託口座お届印
●本人確認書類
住民票(写) 各種健康保険証 運転免許証 印鑑証明書 旅券(パスポート) 等

※有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります。

※有効期限の定めのないものは、6ヵ月以内に作成されたもので、現在の住所、氏名、生年月日の記載があるものをご提示ください。

特定口座のご留意事項

※特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。

※特定口座の開設は、国内にお住まいの個人のお客さまのみとなります。

※特定口座開設後の公募株式投資信託購入・募集のお取り引きは、原則として特定口座を通じて行います。

※特定口座を開設いただく前のお取り引きは、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。

※特定口座での譲渡損益計算の基準日は、受渡日を基準とします。

※確定申告により、配偶者控除や扶養控除等に影響がある場合があります。また、国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わることがあります。

※特定口座でお預かりする投資信託の残高が無くなった日から2年を経過する日の属する年の末日までに、計算対象となる残高がない場合、その翌年の1月1日に特定口座は廃止されます。

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当行ではご購入、ご売却のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定および運用は各運用会社が行います。

投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

組入れ有価証券(株式・債券等)等の価格は、株式指標、金利、その他有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。

外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%[税込み] )がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(最大で基準価額の0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託報酬(実質最大2.376%[税込み]程度)がかかるほか、組入れ有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません)がかかります。なお当該手数料の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等により異なりますので、表示することができません。また、上記の費用等については2018年4月2日時点のものであり、今後変更となることもございます。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

株式会社 千葉興業銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第40号
加入協会:日本証券業協会

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