Women’s Empowerment Women’s Empowerment

POSITIVE ACTION /
WORK-LIFE BALANCE

人材重視経営を掲げる当行は、行内の労働環境の向上に力を入れています。
「ポジティブ・アクション」においては、女性行員の「積極採用」「職域拡大」「管理職登用」を最重点項目として取組んでおり、支店での融資事務・融資渉外担当者や女性管理職者が多くいます。意欲的であり能力のある人材であれば性差は関係ありません。
「ワーク・ライフ・バランス」においては、結婚や出産という理由により女性が退職してしまうことは、企業にとっても大きな損失であるとの考えのもと、「地域貢献」「出産・育児」「家族介護」など、様々な分野において、仕事と生活の両立支援を推し進めています。

ポジティブ・アクションへの取組み

管理職への積極的登用

女性管理職者は255名で、管理職者数に対する割合は29.9%となっています。
74ヵ店のうち、5ヵ店で女性支店長が活躍しています。
営業店内の各課をまとめる課長も66名に増加しています。(2020年10月現在)

融資事務・融資渉外業務、本部業務への積極的配置

従来、男性中心であった融資事務・融資渉外業務へ積極的に女性を配置し、支店における融資事務・融資渉外業務担当者は51名となっています。また、女性本部業務担当者は86名となっています。(2020年10月現在)

キャリア開発支援体制

適材適所とする人事配置の実現を主な課題とし、「自主を起点とした人事配置」にむけ施策を実施しています。


ワークライフ・バランスへの取組み

ボランティア休暇の取得に向けた環境整備

当行独自の休暇制度で、銀行営業日に地域活動がある時は月間2日以内であれば、特別休暇の取得が可能となります。

産業医と連携した健康促進体制の確立

専門医と連携し、従業員の心身における健康維持・促進を支援しています。

年次有給休暇の計画的な取得推進

休暇規程に「連続休暇」「ミニ連続休暇」「記念日休暇」等の制度休暇を制定し、年次有給休暇の計画的な取得促進を図っています。

育児・介護休業の取得に向けた環境整備

仕事を諦めることなく、育児や介護に専念できるように、関連法規(育児・介護休業法など)を上回る水準の行内規定を設け、運用しています。

自宅学習支援システムの実施

新商品や事務の改正点等を自宅で学習できるよう環境を整え、スムーズに復職できるよう支援しています。

出産・育児の際に利用できる制度

❶ 不妊治療のため1年間の休業可能(法律の規定なし)
❷ 勤務時間内で通院の請求ができる期間(日数に定めあり)
❸ 産前休暇6週:就業禁止、産後休暇8週:原則として就業禁止
❹ 子が3歳に達する日の直後の年度末(3月末)まで(法律では、2歳まで)
❺ 小学校3年生の子(法律では、3歳の前日まで)
❻(A)所定外労働の制限 (B)深夜勤務の制限 (C)時間外勤務の制限
❼ 子一人に対し1年度で5日、二人以上の場合は10日を限度
❽ 配偶者の出産に際し、産前6週間、産後8週間の期間中に5日(法律の規定なし)


次世代認定マーク

次世代認定マーク

千葉労働局長より
「プラチナくるみん」の認定を受けました。

当行では、従来から従業員の仕事と育児の両立支援を、従業員に対するCSR(企業の社会的責任)と位置付け、子育て支援制度の拡充に積極的に取組み、2007年には千葉県内における第1号の認定企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。そして2018年10月に「プラチナくるみん」を取得しています。


女性活躍推進認定マーク

女性活躍推進認定マーク

女性活躍推進認定マーク
『えるぼし』を千葉県内企業初の取得

女性行員の「積極採用」「職域拡大」「管理職登用」を最重点項目として取り組みを続けている当行では、現在、融資事務・融資渉外担当者・ライフコンサルタントなど幅広い職種、また支店長をはじめとする管理職においても多数活躍しています。その実績が評価され、2016年4月に厚生労働大臣より女性活躍推進認定マーク『えるぼし』(最も高い評価である「3段階目」の認定)を千葉県内の企業で初めて取得しました。


当行における主だった取り組みとしては、2004年以降、階層毎に「キャリア開発研修会」を開催しています。この研修会は、行員自身が現状把握し、自律した行動をとることで自身のキャリアを計画的に発展・成長させていくことを目的としています。当行では、「“キャリア”とは仕事を中心とした人生そのもの」と考えています。研修会を通し、仕事面の充実だけでなく、生活面の充実についても行員にしっかりと考えてもらうことで働き方の見直しを行う機会を提供しています。また、「育児休業制度」の拡充や「子の看護の特別休暇制度」の導入など、制度面においても仕事と育児が両立しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。当行は今後も、人材重視の経営を進めていきます。