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NISA(少額投資非課税制度)NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

平成28年1月1日現在

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAとは、平成26年1月にスタートした税制優遇制度です。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税となります。

NISA 6つのポイント

NISA 6つのポイント

※当行では株式投資信託のみお取り扱いしております。

※平成27年までは年間100万円

※各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。

※他の口座との損益通算はできません。

NISAを利用した取引イメージ

投資信託での非課税イメージ

NISAでは、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。
投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

※当行では株式投資信託のみお取り扱いしております。

NISA制度のしくみをチェック

平成28年1月よりNISA制度が拡充され、年間の非課税投資枠がこれまでの100万円から120万円となります非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。平成35年まで適用されます。

5年経過後は、急いで資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に翌年の非課税投資枠に移すことができます。

NISA制度のしくみ

NISA口座開設の流れと申込方法

NISAをご利用いただくためには事前にNISA口座開設のお手続きが必要です。

NISA口座開設にあたっては、ちば興銀で投資信託口座をお持ちいただく必要があります。

ちば興銀で投資信託口座を
お持ちでないお客さまはこちら>>

NISA口座を開設できるのは、1人1口座だけです。そのため、口座が重複しないように申し込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認をする必要があります。そのため、口座開設には4つのステップがあります。

NISA口座開設の流れ

口座開設に必要な書類

1 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
※店頭窓口にご用意しております。
2 ご本人さま確認書類(運転免許証・パスポート等)
3 マイナンバー(「個人番号カード」または「通知カード」)
※「通知カード」の場合は、顔写真付のご本人さま確認書類が必要です。
4 平成25年1月1日現在の住所が記載された住民票の写しの原本等
※マイナンバーの記載のないものをご用意ください。マイナンバーは別書類(「個人番号カード」または「通知カード」)にて確認させていただきます。
※平成25年1月1日現在の住所によりご提出いただく書類が異なります。
ご登録住所と同じ場合 ご登録住所と違う場合
住民票の写しの原本

〈同じ市区町村内の転居のお客さま〉
転居履歴のある住民票の写しの原本

〈別の市区町村から転居のお客さま〉
転居前の市区町村の住民票の除票の写しの原本

(ご注意)

●平成25年1月1日時点で、国内に住所を有していなかった方は営業店にお問い合わせください。

●複数の金融機関に重複して交付申請した場合は、当行への申込が無効になる場合があります。

特にご確認いただきたいこと

(1) 複数の金融機関でNISA口座を開設することができません。

(2) NISA口座での損失は税務上ないものとされ、他の所得との損益通算ができません。

(3) NISA口座内で1度売却すると、その売却分の非課税投資枠の再利用はできません。

(4) 分配金はNISA口座を開設する金融機関経由でお受け取りにならない場合は非課税となりません。

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当行ではご購入、ご売却のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定および運用は各運用会社が行います。

投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

組入れ有価証券(株式・債券等)等の価格は、株式指標、金利、その他有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。

外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%[税込み] )がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(最大で基準価額の0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託報酬(実質最大2.376%[税込み]程度)がかかるほか、組入れ有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません)がかかります。なお当該手数料の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等により異なりますので、表示することができません。また、上記の費用等については平成29年1月4日時点のものであり、今後変更となることもございます。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

株式会社 千葉興業銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第40号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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ちば興銀テレフォンセンター|0120-89-7850|携帯電話の場合は043-203-4612(通話料はお客さま負担となります)|受付時間:9:00~21:00(銀行休業日・祝日は除きます)

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