出産の際は助成制度を活用すれば自己負担額を抑えることが可能です。ただし、申請しなければ受け取ることができない助成金もあるため、事前にどのような助成制度があるのか確認しておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきましょう。

先ほども記載したように、出産育児一時金とは、妊娠4カ月以上の方が出産をした場合に、赤ちゃん1人につき50万円が支給される制度です。

直接支払制度という仕組みを導入している医療機関であれば、費用の請求を健康保険組合に直接行ってもらえるため、事前に確認しておきましょう。

1年間の医療費が世帯合計で一定以上ある場合、確定申告を行うことで所得控除を受けることができます。出産に伴う費用においては、妊婦健診や検査の費用、通院費用などが医療費控除の対象となります。

一方、健康保険組合や共済組合などから支給される出産育児一時金などの金額は、医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引く必要があるため注意しましょう。

出産手当金は、女性が妊娠・出産で仕事を休んでいる間の生活を支えることを目的とした制度です。勤務先で健康保険に加入していて、出産を目的に休業した方が対象となります。

手当金の対象期間は、出産日（出産が予定日後の場合は出産予定日）以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内のうち会社を休んだ期間です。手当金額は「支給開始日以前の12カ月間における各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」で計算されます。

なお、社会保険の制度のため、国民健康保険に加入している方は出産手当金の対象外です。

妊婦健診補助券とは、お住まいの自治体を通して交付される妊婦健診の助成制度のことです。

通常、妊娠中は健診のために14回程度通院するため、14回分の補助券が受け取れます。妊娠の届け出をした際に、母子手帳などと一緒に交付されることが多いようです。

病院での支払いの際に補助券を窓口に提出することで、妊婦健診の費用から助成額が差し引かれ、差額分のみを支払うことになります。

交付された回数を超えて健診を受けた場合や、補助の対象外の検査を受けた場合は、全額自己負担となるため注意が必要です。

高額療養費制度は、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった際に利用できます。出産費用が高額になってしまった場合は利用を検討するとよいでしょう。

ただし、本制度の対象となる医療費はあくまで健康保険の適用となる費用のみであるため、正常分娩による出産費用は対象とはならない点や、申請から払戻しまでには4カ月ほどかかってしまう点には注意が必要です。

出産育児一時金の直接支払制度が利用できない医療機関などでの出産の場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で貸付けを受けられる制度を出産費貸付制度といいます。

貸付金額の上限は出産育児一時金支給見込額の8割程度であり、見込額が40万円であれば最大32万円の貸付けを受けられるということです。

なお、返済には出産育児一時金が充てられます。

出生時育児休業給付金とは、雇用保険被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として、出生時育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと受け取れる給付金のことです。

出生時育児休業とは「産後パパ育休」とも呼ばれ、主に男性が、産後間もない配偶者とともに育児に携わりやすくするための育休制度のことです。給付金の対象者は主に男性ですが、養子縁組などで法律の要件を満たす場合は、女性も対象となります。

支給金額は、以下の計算式で算出されます。

ただし、産後パパ育休中に10日以上または80時間以上働いて賃金を受け取ると支給額が変わるため、注意が必要です。

給付金の支給申請は、出生時育児休業を開始した被保険者を雇用している事業主が、事業所の所在地を管轄するハローワークに対して行います。

厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続（令和7年1月1日改訂版）」

出生後育児休業給付金とは、共働き・共育てを推進するため、厚生労働省が2025年4月から始めた制度です。

申請には、勤務先からのハローワークへの申請書の提出が必要です。

支給条件は、被保険者が出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される育児休業を14日以上取得していること。さらに、被保険者の配偶者が一定期間までに14日以上育児休業していることが必要です。

支給額は以下の計算式で計算されます。

場合によっては配偶者の育児休業を取得要件としない場合もありますので、申請をする際は詳しく確認しましょう。

厚生労働省「出生後育児休業給付金」