お取引時の確認について
銀行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、同法といいます）の施行により、お取引時の確認（以下、「取引時確認」といいます）につきましては、次の通りとなりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。（注）国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられます。
1. お客様への確認事項
（1）個人のお客さまの場合
- 1氏名、住所、生年月日
- 2職業
- 3取引目的 など
なお、口座開設等で、ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についてもご本人の確認および代理人（取引担当者）の確認をさせていただくことになります。
（2）法人のお客さまの場合
- 1法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
- 2事業内容
- 3取引目的
- 4法人の経営を実質的に支配されている方の氏名・住所・生年月日
- 5ご来店された取引担当者の氏名・住所・生年月日、取引担当者であることの確認 など
2. 「取引時確認」が必要な取引
次の取引時に「取引時確認」をさせていただくことになります。
- 1口座開設、貸金庫、ご融資などの取引を開始されるとき
- 2200万円を超える大口の現金取引をされるとき
- 310万円を超える現金による振込、電話料金、ＮＨＫ受信料等の支払い、銀行振出小切手の発行依頼などの取引をされるとき
これらの取引以外にも「取引時確認」をお願いすることがございますので、ご協力ください。
3. ご本人および代理人の方にご提示いただく書類
(1) 個人のお客さま
- 1「運転免許証」、「個人番号カード」など「顔写真付き」の本人確認書類
- 2「各種健康保険証」など「顔写真の貼付がない」本人確認書類
- 3「外国籍」の方は、「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」
なお、代理人の方および10万円を超える現金による振込等のお取引時に、「各種健康保険証」もしくは「各種手帳（顔写真がないもの）」をご提示いただく場合は、他の本人確認書類もしくは各種公共料金の領収書（住所の記載あるもの、かつご本人名義のもの）の提示等、追加のご対応をお願いさせていただいております。
(2) 法人のお客さま
「履歴事項全部証明書」
なお、事業内容等の確認のために、同法で定められた書類以外の書類の提示をお願いする場合がございます。
4. その他
「取引時確認」は、同法の規定により確認させていただいております。確認が出来ない場合は、お取引をいただけない場合がございます。
なお、詳しいことは、銀行の窓口にお問い合わせください。
