個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）

早く始めた人ほどおトク！ちば興銀でiDeCo！ゆとりあるセカンドライフの準備を始めましょう！

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iDeCoのしくみ

日本の年金制度

日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金保険）への上乗せです。

【企業型確定拠出年金の加入者の方はご注意ください】
・企業型確定拠出年金でマッチング拠出（会社が拠出する掛金に加入者が上乗せして掛金を拠出する仕組み）を選択している方はiDeCoに加入できません。
・企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出（任意の月にまとめて拠出）となっている方はiDeCoに加入できません。

iDeCoとは

iDeCoはゆとりあるセカンドライフのために、自分で毎月の掛金を設定し、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
受け取り額は積立金と運用損益の合計となり、運用成果に応じて変動します。原則、口座開設後は受給開始まで解約・払戻しはできません。

20歳から積み立て可能！

受取形態は
「年金」「一時金」「併用」から選べます。

STEP.1

積み立て

iDeCoは人によって掛金の上限額が異なり、自分で掛け金額を決めます。

STEP.2

運用する

iDeCoでは運用商品を自分で選んで運用します。

STEP.3

受け取り

iDeCoでは受け取り方法も自分で選択できます。

加入対象者および拠出限度額

【お知らせ】確定拠出年金法の改正によりiDeCoの加入条件等が変わります

［2022年5月～］国民年金の任意加入者または第2号被保険者であれば65歳まで加入可能となります。（老齢給付金を受給された方、公的年金を65歳前に繰上げ請求された方を除きます）
［2022年10月～］企業型確定拠出年金に加入されている方がiDeCoへの同時加入を希望する場合、企業型年金規約にiDeCoに同時加入できる旨の定めがなくても加入可能となります。
［2024年12月～］第2号被保険者（共済組合員含む）のうち、企業型確定拠出年金および企業型確定給付年金等の他制度に加入している場合の拠出上限は12,000円から20,000円へ変更になります。

国民年金法の被保険者種別など		掛金限度額	注意事項
第1号被保険者	日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者やその家族、自由業、学生など	月額68,000円	国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料と合算した金額
任意加入被保険者	国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方、海外居住の方	月額68,000円	国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料と合算した金額
第2号被保険者 (会社員や公務員などの厚生年金保険の被保険者)	企業型確定拠出年金や確定給付型年金^※などに加入していない方	月額23,000円	中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)の対象者の場合は加入者掛金と事業主掛金を合算した金額
	企業型確定拠出年金や確定給付型年金^※などに加入している方	月額20,000円	企業型確定拠出年金の事業主掛金、確定給付型年金^※などの他制度掛金相当額と合算して月額55,000円以内
	公務員の方	月額20,000円	ー
第3号被保険者	専業主婦(夫)など第2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)	月額23,000円	ー

※確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度
- 国民年金の保険料を免除/猶予されている方、農業者年金の被保険者は加入できません。
- 起業型確定拠出年金でマッチング拠出や年単位拠出(納付月と金額を指定する拠出方法)を利用している方は加入できません。
- 公的年金を65歳前に繰上請求された方、iDeCo老齢給付金を受給された方は加入できません。

ポータビリティ制度（移換）

iDeCoは、転職や離職した場合、積み立てした資産残高を解約することなく持ち運びすることができます。加入期間は通算されます。

例1

例2

iDeCoの特長

特長1

掛金が全額所得控除されます

税負担軽減額=
年間掛金×（所得税率＋住民税率）^※1

例えば･･･

課税所得^※21300万円
毎月23,000円の掛金を
積み立てた場合

年間55,200円税負担が軽減されます。

これを20年間続けると･･･
約110万円の税制メリットが!!

※1所得税率は課税所得により異なります。住民税率は一律10％です。復興特別所得税は考慮しておりません。
※2課税所得：収入から各種控除を差し引いた金額

特長2

利息・運用益が非課税となります

一般の金融商品の場合、通常運用益に対し20%の課税がありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、運用益（利益や配当、売却益）に対する課税はありません。

※1掛金額から口座開設手数料および加入者口座管理手数料を差し引いた額の累計額
※2運用利回りなどの前提条件を仮定して計算しており、その結果を保証するものではありません。

特長3

受け取り時も一定額まで税制優遇されます

受取形態	課税方法と適用される控除
年金	雑所得となりますが、年齢や収入金額に応じて一定額を控除することができます（公的年金等控除が適用）
一時金	退職所得となりますが、掛金の拠出期間を勤続年数とみなし、一定額を控除することができます（退職所得控除が適用）

老齢給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。年金受け取りと一時金受け取りの併用も可能です。

※左上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

ちば興銀のプラン

運用商品一覧

老後の資産形成のための長期にわたる分散投資が可能となるよう運用商品をラインナップしています。
なお、指定運用方法（※）は「投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型」です。

※指定運用方法とは加入後最初の拠出金の納付日から一定期間を経過しても運用指図が行われない場合に、加入者ご自身が行ったものとして自動的に購入される運用商品のことです。

元本確保型商品

定期預金

千葉興業銀行確定拠出年金専用定期預金 3年（千葉興業銀行）

中途解約利率・解約控除の有無: あり

選定理由

商品提供会社の主要格付機関による格付状況等は健全です。
適用金利の水準は、他の銀行の同種商品と比較しても適正な水準です。
確定拠出年金制度における元本確保型商品として選定しました。

お支払先	国民年金基金連合会（新規に加入される場合・企業型に加入していた方が加入者として個人型に移換する場合）
金額	2,829円
お支払方法	初めて納付する掛金の中から、手数料を控除いたします。

国民年金基金連合会	105円
運営管理機関手数料	352円
事務委託先金融機関手数料	66円
合計	523円

国民年金基金連合会	-
運営管理機関手数料	310円
事務委託先金融機関手数料	66円
合計	376円