妊婦健診費用は地域や産院によって変動しますが、10万円程度となるケースが多いです。また、一般的に妊婦健診は妊娠週数によって費用が異なります。費用の目安は以下の表の通りです。

厚生労働省が調査した「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）」によると、2020年度における出産費用の平均額は46.7万円でした。都道府県や市町村が開設した病院である公的病院の場合、最も高額である東京都の平均額が約55万円、最も低い佐賀県は約35万円と地域によって差があります。
また、民間企業などが開設した私的病院や診療所と比べて、公的病院のほうが費用が低い傾向にあります。妊娠中の体調変化などで身動きが取りにくい状況も想定されますが、複数の産院を比較し、どこで出産するか検討するのがよいでしょう。

厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究」

マタニティグッズは3万円〜5万円、ベビー用品は10万円〜15万円程度と考えておくとよいでしょう。これらの費用は妊婦健診費用や入院・分娩費用と異なり、金額が決まっているものではないため、あらかじめ予算を決めてその予算の中で買い揃えるとよいでしょう。

出産育児一時金とは、妊娠4ヵ月以上の方が出産をしたときに、赤ちゃん1人につき50万円が支給される制度です。直接支払制度という仕組みを導入している医療機関であれば、費用の請求を保険組合と直接行ってもらえるため、事前に確認しておきましょう。

出産育児一時金の直接支払制度が利用できない医療機関などでの出産の場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で貸付を受けられる制度を出産費貸付制度といいます。貸付金額の上限は出産育児一時金支給見込額の8割程度であり、見込額が40万円であれば最大32万円の貸付を受けられるということです。なお、返済には出産育児一時金が充てられます。

出産手当金は、女性が妊娠・出産で仕事を休んでいる間の生活を支えることを目的とした制度です。勤務先で健康保険に加入していて、出産を目的とした休業した方が対象となります。
手当金の対象期間は、出産日（出産が予定日後の場合は出産予定日）以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内のうち会社を休んだ期間です。手当金額は「支給開始日以前の12ヵ月間における各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」で計算されます。

自治体が妊婦健診費用を負担してくれる場合があります。こうした自治体では妊娠したことを届け出た際に妊婦健診の補助券や無料券を受け取ることが可能です。
補助内容は自治体によって異なるため、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。

高額療養費制度は、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった際に利用できます。出産費用が高額になってしまった場合は利用を検討するとよいでしょう。ただし、本制度の対象となる医療費はあくまで健康保険の適用となる費用のみであるため、正常分娩による出産費用は対象とはならない点や申請から払い戻しまでには4ヵ月ほどかかってしまう点には注意が必要です。

1年間の医療費が世帯合計で一定以上ある場合、確定申告を行うことで所得控除を受けることができます。出産に伴う費用においては、妊婦健診や検査の費用、通院費用などが医療費控除の対象となります。
一方、健康保険組合や共済組合などから支給される出産育児一時金などの金額は、医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引く必要があるため注意しましょう。

育児休業給付金は、子どもが1歳になる前日までを対象に受け取れる給付金です。雇用保険の加入者が対象のため、自営業の方やフリーランスの方は利用できません。一般的に会社が申請するため、勤務先の担当部署に育休予定を伝え必要書類を揃えることで、会社が手続きを行います。

まずは信頼できる親族や友人に援助をお願いしてみましょう。万が一のことに備えて事前に相談しておくとよいでしょう。

親族や友人以外から援助してもらう場合は以下の2つの方法があります。

ご自身の状況にあった方法を選択しましょう。