結婚を考えているものの、住まいや引越しなど新生活の費用を心配している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな場合に活用できるのが結婚助成金です。新婚生活の住居費や引越し費用などの一部を補助する制度であり、自治体によっては数十万円の支援を受けられます。

ただし、結婚助成金はすべての自治体で実施されているわけではありません。また、条件を満たしていても、受け取るには申請手続きが必要です。

申請には期限があるため、結婚予定の方や最近結婚した方は早めに確認しておきましょう。

この記事では、結婚助成金の対象世帯や対象費用、交付金額、いつまでに申請すればよいかについて解説します。

結婚関連で受け取れる助成金以外のお金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

結婚助成金とは、新婚世帯が新生活を始める際にかかる「住居費」や「引越し費用」を、自治体が補助する制度です。正式には「結婚新生活支援事業補助金」と呼ばれ、国（こども家庭庁）の交付金を財源として、各自治体が対象世帯に補助金を支給します。

結婚にかかるお金というと、結納や結婚式をイメージする方が多いかもしれません。

しかし、こども家庭庁が2024年度に実施したアンケートでは、「結婚に伴う経済的不安」として最も多く挙げられたのは「住居費」でした。結婚式の費用だけではなく、住まいや引越しなど、新生活に関わる支出を心配する方が多いことがわかります。

結婚助成金は、まさにこうした心配を軽減するための制度です。引越し費用・家賃・住宅購入費など、新生活のスタートに直結する費用に対して補助を受けられます。

出典：こども家庭庁「令和6年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果（令和7年6月）[PDF:6.9MB]」

結婚助成金の受給対象になる世帯の条件をみていきましょう。

なお、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯の所得から控除することができます。

上記のほか、自治体によっては納税状況や住宅の契約名義人などの条件があるケースもあります。対象世帯の詳細な条件については、お住まいの地域の実施状況を確認しましょう。

出典：こども家庭庁「令和7年度 結婚新生活支援事業[PDF:220KB]」

結婚助成金では、どのような費用が補助の対象となるのでしょうか。

ここでは、結婚助成金の対象となる費用と対象外の費用について解説します。
補助対象には共通項目が多いものの、詳細は自治体によって異なります。また、上限金額や対象項目などの詳細は、各自治体のWebサイトに記載されているので、申請前に必ず目を通しましょう。

正式名称である「結婚新生活支援事業補助金」という名前の通り、補助金の対象となるのは新居の住宅費用や引越し費用といった新生活に関する費用です。

主な対象費用は以下の通りです。

千葉県内の主要な結婚助成金の対象費用については「千葉県の結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）」をご確認ください。

先述したように、結婚助成金の補助対象となるのは新居の住宅費や引越し費用です。次のような費用は、自治体によっては補助対象外となる場合があります。

なかでも結婚式は費用が高額になりやすく、自己負担が大きくなるケースもあります。

「ゼクシィ結婚トレンド調査2024 首都圏」によると、挙式と披露宴の費用総額は全国平均343.9万円です。親からの援助は全国平均183.5万円で、自分たちの貯蓄で賄う部分も少なくありません。

関連記事：結婚に必要な貯金額は？結婚前の貯金額や貯金なしでの結婚方法
出典：リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2024 首都圏[PDF:5.7MB]」

結婚助成金には、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2つのコースがあります。

両コースの違いは国から自治体への補助率のみで、新婚世帯が受け取れる金額は同じです。都道府県主導型は自治体の負担を軽減し、制度を導入する自治体を増やす目的があります。実施の有無や条件は自治体ごとに異なり、いずれも年度予算に達し次第、受付が締め切られる場合があります。

出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金（令和7年度）[PDF:582KB]」
出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金交付要綱[PDF:195KB]」

結婚助成金の申請期限は自治体ごとに異なりますが、年度末の3月末日までとしている自治体が多くみられます。

2025年度分も、各自治体が定める期限までに申請が必要です。

2026年度分については、各自治体の予算成立や案内の公表後に順次受付が開始されます。

申請期間は自治体ごとに定められています。期間内であっても予算の上限に達すると受付が終了する場合があるため、早めに申請するとよいでしょう。

具体的な申請手続きは自治体によって異なるため、ここでは一般的な流れをご紹介します。申請する際の参考にしてください。

実際に申請をする際は、お住まいの自治体のWebサイトを必ず確認しましょう。

まずは申請に必要な書類を集めます。主な必要書類は以下の通りです。

証明書などの提出書類の中には、申請日から3ヶ月以内に発行されたものといった期限が定められている場合があります。

また、所得を証明する書類には申請するタイミングによって対象の期間が指定されることもあるため、事前にウェブサイトなどで確認しておきましょう。

必要書類の準備ができたら、お住まいの自治体の窓口へ書類を提出します。郵送による申請や電子申請が可能な自治体もあります。

多くの自治体では、実際に支払った費用について申請するため、領収書など支払いを確認できる書類が必要です。ただし、申請時期や手続きの流れは自治体によって異なるので注意が必要です。

書類提出後、自治体による交付可否の審査が始まります。審査には2週間程度かかることが一般的です。

申請先の自治体や申請内容によって審査期間は異なるので、申請時に確認しておくとよいでしょう。審査に通れば自宅に交付決定通知書が届きます。

交付決定通知書を受け取るだけでは助成金はもらえません。

交付決定通知書に同封されている補助金交付請求書に必要事項を記入し、自治体の窓口に提出する必要があります。

ここまでの手続きが完了すると、ご自身が指定した口座に助成金が入金されます。入金時期は自治体によっても異なりますが、入金までの期間としては、2週間から1ヶ月程度をみておくとよいでしょう。

結婚助成金を実施している自治体は増加傾向にあり、2025年度は一般コースで251市区町村、都道府県主導型市町村連携コースで643市区町村が導入しています。

合計894市区町村が結婚新生活支援事業に取り組んでいますが、すべての自治体で実施されているわけではありません。

結婚助成金は全国共通の制度ではなく、各自治体の任意事業という位置付けです。お住まいの自治体の実施状況や条件について確認しておきましょう。

出典：こども家庭庁「令和7年度 地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定一覧[PDF:451KB]」

結婚助成金は国の交付金制度に基づいて運用されていますが、実施の有無や申請条件、補助対象の範囲は自治体によって異なります。

同じ都道府県内でも、市区町村によって受け取れる金額や申請期限が異なるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。

ここでは、各自治体の結婚助成金の例について紹介します。

東京都で結婚助成金を実施している自治体は、立川市と青梅市の2市です。

立川市では、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯を対象に、1世帯あたり最大30万円を補助しています。青梅市では、条件に応じて最大60万円の補助が受けられます。

なお、独自の制度として東京都には「TOKYOふたり結婚応援パスポート」があります。結婚助成金とは異なり、年齢や所得の要件は設けられていませんが、1年以内に結婚予定または結婚後1年以内のカップルが対象です。

出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【東京都】[PDF:116KB]」
出典：東京都「TOKYOふたり結婚応援パスポート」

千葉県では、2025年度に県内29の市町村で結婚新生活支援事業を実施しています。対象となる自治体が多く、県内の幅広い地域で結婚新生活への支援が受けられます。

各市町村によって対象となる世帯や住宅、補助金額などが異なります。制度の内容や申請条件は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式情報を確認してください。

ここでは千葉県市川市を例に、対象費用と補助上限額を見てみましょう。

【千葉県市川市の場合】
市川市の「新婚生活住まい応援補助金」は、賃貸住宅の費用に特化した制度です。夫婦それぞれ39歳以下であり、所得合計600万円未満であることが補助を受ける要件となります。住宅の購入・リフォーム費用や引越し費用は対象外となる点に注意が必要です。

対象費用と補助上限額は以下の通りです。

初期費用と家賃等補助を合わせると、最大で年間290,000円の補助を受けられます。なお、勤務先から住居手当を受給している場合は、その分を差し引いた実支出額が補助の計算対象となります。

出典：千葉県「令和7年度地域少子化対策重点推進交付金（市町村結婚新生活支援事業 等）」
出典：市川市「市川市新婚生活住まい応援補助金」

神奈川県では、2025年度に県内12の市町村で結婚新生活支援事業を実施しています。

例えば、相模原市では「結婚新生活・移住定住支援事業」として移住定住支援と組み合わせた制度を設けており、引越し費用の一部を最大15万円補助しています。

補助を受けるには、引越しに関する領収書や明細書の写しも必要です。

引越し業者または運送業者へ支払った実費のみが対象で、家賃や不用品の処分費、クリーニング費用などは対象外となります。

夫婦だけでなく、パートナーシップ宣誓をしたカップルも支援対象です。

婚姻等の時点で夫婦等の双方が39歳以下であり、合計所得が500万円未満であることなどが条件となっています。

出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【神奈川県】[PDF:158KB]」

結婚助成金の条件は自治体によって異なります。所得制限もあるため、自分は対象外だった、自分が住んでいる自治体は実施していなかったという方もいるでしょう。

結婚や出産を機にライフスタイルが大きく変わり、経済的な面を心配する方は少なくありません。「仕事を辞めた」「出産を控えている」など、生活環境が変化する方も多くいます。

実は、結婚に関しては助成金以外にも、状況に応じて利用できる支援制度がいくつかあります。あらかじめ知っておくと、いざという場合に活用しやすくなるでしょう。

ここでは、祝い金や失業給付金など、結婚に際して受け取れる可能性のある支援を4つ紹介します。

福利厚生の一環として結婚祝い金を支給する会社も多くあります。就業規則や社内規程に明記されていることが一般的で、受け取るには所定の申請手続きが必要です。

結婚祝い金の相場は1～5万円程度です。また、勤務年数に応じて金額が異なるケースもみられます。

基本的には在職中の社員を対象としており、申請時には婚姻を確認できる書類の提出を求められることがあります。

勤続年数や雇用形態によっては対象外となることがあるので、就業規則などを確認しておくと安心です。

結婚や出産を機に退職した場合でも、一定の条件を満たし、就職する意思と能力があれば、ハローワークで手続きすることで失業給付金を受け取れることがあります。

受給には、原則として離職の日以前2年間に12ヶ月以上の雇用保険の加入期間があることや、再就職の意思があることが必要です。

妊娠や育児の都合ですぐに働けない場合は、受給期間の延長申請をしておきましょう。

結婚に伴う転居などでやむを得ず退職した場合など「特定理由離職者」に該当すれば、自己都合退職でも、通常必要となる給付制限はありません。ただし、申請後すぐに支給されるわけではなく、7日間の失業している日（待期期間）が経過したあとになります。

支給期間や支給額は、年齢や被保険者期間、退職前の給与額などにより異なります。

結婚に伴い退職し年末調整を受けていない場合は、納めすぎた税金があれば、自身で確定申告を行うことで還付を受けられることがあります。還付額は、納税額や控除内容によって異なります。

確定申告には、会社から発行される「源泉徴収票」などの書類が必要です。また、申告内容によっては証明書類の添付が必要になります。

例えば、生命保険料控除を申告する場合は「保険料控除証明書」が求められます。

住宅ローン控除を初めて受ける場合も、原則としてご自身での確定申告が必要です。控除額や還付額は、利用残高や所得税額などによって異なります。

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために仕事を休んだ場合に支給される手当です。

出産日の42日前（双子以上の場合は98日前）から出産日の翌日以降56日目までのうち、会社を休み、給与の支払いがなかった期間が対象です。

支給額は、原則として「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×（3分の2）」で計算されます。

在職中の方だけでなく、被保険者の資格喪失後であっても、退職前に継続して1年以上の被保険者期間があり、退勤日に出勤していなければ受給可能です。

出産にかかる費用や医療費控除など、制度をより詳しく知りたい方は、関連記事もご覧ください。

関連記事：出産にかかる費用は？自己負担平均額や医療費控除等の制度を紹介

結婚は人生の大きな節目です。楽しみの多いイベントである一方、結納や新居の準備、引越しなどで、経済的な負担を感じている方も少なくありません。

この記事で紹介した結婚助成金や各種支援制度を活用すると、負担を抑えることが可能です。

支援制度にはさまざまな条件があります。自分が利用できる制度を確認し、早めに準備を進めることで安心して結婚準備に取り組めるでしょう。

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