結婚助成金の受給対象になる世帯の条件を見ていきましょう。

結婚助成金の対象となる世帯としては、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であり、世帯所得が500万円未満の世帯が該当します。なお、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯の所得から控除することができます。

上記の他、自治体によっては他にも納税状況や住宅の契約名義人などの条件があるケースもあります。

対象世帯の詳細な条件については、お住まいの地域の実施状況を確認するようにしましょう。

正式名称である「結婚新生活支援事業補助金」という名の通り、補助金の対象となるのは、新居の住宅費用や引越しといった新生活に関する費用です。

引越し費用の場合、業者に支払った費用が補助対象であり、自分で引越し作業や運搬をした際に発生した費用は対象外となります。また、不用品の処分に関する費用や新居で使用する家具や家電の購入費用も対象外になるので注意しましょう。

また、結婚助成金に結納や結婚式の費用は含まれていません。

ブライダルや新婚旅行など結婚式関連の費用について詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。

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一般コースは、各自治体が国の補助を得て取り組んでいる助成金制度です。

実施の有無や条件、支給方法は自治体ごとに異なるので、申請前に自治体の公式情報を確認しておきましょう。

結婚助成金の金額は、原則として次の通りです。

自治体によっては、独自の予算を上乗せして支給するケースもあります。年度ごとの予算が設けられており、期間内であっても受付が締め切られることがあるので注意が必要です。

都道府県が主導し、管内の複数の市町村と連携して実施している助成金制度です。

一般コースでは助成金の支給が難しい自治体でも、連携コースを通じて結婚助成金を支給していることがあります。

金額は一般コースと同様で次のとおりです。

一般コースと同じく、年度ごとに予算が設けられており、上限に達すると締め切られることがあります。

自分の住む自治体がどちらのコースでも、新婚世帯に対する補助内容は変わりません。

まずは申請に必要な書類を集めます。主な必要書類は以下の通りです。

証明書などの提出書類の中には、申請日から3カ月以内に発行されたものといった期限が定められている場合があります。

また、所得を証明する資料には申請するタイミングによって対象の期間が指定されることもあるため、事前にウェブサイトなどで確認しておきましょう。

必要書類の準備ができたら、お住まいの自治体の窓口へ書類を提出します。郵送による申請や電子申請が可能な自治体もあります。

基本的には、実際に支払った金額に対しての助成金の申請となるため、費用を支払う前に申請することはできません。

書類提出後、自治体による交付可否の審査が始まります。審査には2週間程度かかることが一般的です。

申請先の自治体や申請内容によって審査期間は異なりますので、申請時に確認しておくとよいでしょう。審査に通れば自宅に交付決定通知書が届きます。

交付決定通知書を受け取るだけでは助成金はもらえません。

交付決定通知書に同封されている補助金交付請求書に必要事項を記入し、自治体の窓口に提出する必要があります。

ここまでの手続きが完了すると、ご自身が指定した口座に助成金が入金されます。入金までの期間としては2週間から1カ月程度を見ておくとよいでしょう。

東京都では、結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）は実施していません。

独自の制度として「TOKYOふたり結婚応援パスポート」があります。対象となる世帯は以下の通りです。

「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提示すると、協賛店が提供する結婚応援サービスを受けられるものです。結婚助成金とは異なり、年齢や年収などの条件はありません。

東京都「TOKYOふたり結婚応援パスポート」

千葉県船橋市は結婚助成金を実施しています。夫婦だけでなくパートナーシップ宣誓を行ったカップルも支援対象となります。

2026年3月31日までに、夫婦またはパートナーのどちらか1人が住宅の取得や賃貸・リフォームの契約を結ぶことも条件が条件となっており、指定の期間内に賃貸費用・リフォーム費用・引越し費用の支払いも求められます。

助成金申請時における2人の住所は取得あるいは契約した住宅で、住民基本台帳に記録されていなければなりません。また、過去に同種の助成金を受けた方は対象外です。

船橋市「令和7年度結婚新生活支援事業について」

神奈川県横須賀市も千葉県船橋市と同様に、夫婦だけでなくパートナーシップ宣誓を行ったカップルも支援対象となります。

夫婦またはパートナーのうち、どちらか一人が横須賀市内に住民登録している必要があります。また、婚姻の日から3年以上横須賀市に住む意思があることが条件です。

さらに、同市のまちなみ景観課所管の「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」「2世帯住宅リフォーム補助金」の交付を受けていないことなども求められます。

横須賀市「【令和7年度】結婚新生活支援事業」

福利厚生の一環として結婚祝い金を支給する会社も多く見られます。就業規則や社内制度に明記されていることが一般的で、受け取るには所定の申請手続きが必要です。

結婚祝い金の相場は1万〜5万円程度です。また、勤務年数に応じて金額が異なるケースも見られます。

在職中に婚姻届を出すことを条件としている会社が多く、申請時には住民票の写しなどが必要です。

勤続年数や雇用形態によっては対象外となることがありますので、社内規程を確認しておくと安心です。

結婚や出産を機に退職した場合、一定の条件を満たせばハローワークから失業給付を受け取れることがあります。

受給には、原則として雇用保険の加入期間が12カ月以上あることや、再就職の意思があることが必要です。

妊娠や育児の都合ですぐに働けない場合は、受給期間の延長申請をしておきましょう。

結婚に伴う転居などでやむを得ず退職した場合など「特定理由離職者」に該当すれば、自己都合退職でも給付制限がなく、すぐに給付金を受け取れます。

支給期間や支給額は、年齢や被保険者期間、退職前の給与額などにより異なります。

結婚や引越しに伴い退職し再就職しなかった場合、原則として会社での年末調整ができないため、自身で確定申告を行う必要があります。

納めすぎていた税金がある場合、還付金として戻ってくることがあります。還付額は納税額や控除内容によって異なりますが、数千〜数万円程度戻る方が多いようです。

確定申告には、会社から発行される「源泉徴収票」が欠かせません。また、申告内容によっては証明書類の添付が必要になります。

例えば、生命保険料控除を申告する場合は「保険料控除証明書」が求められます。

住宅ローンを組んだ場合も、ご自身での確定申告が必要です。住宅ローン控除を申告すると、年間10万円以上の還付を受けられるケースもあります。

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために仕事を休んだ場合に支給される手当です。

出産日の42日前（双子以上の場合は98日前）から出産日の翌日以後56日目までの計98日間分が対象です（双子以上の場合は154日間）。

支給額は、原則として「標準報酬日額の3分の2×日数分」で計算されます。

在職中の方だけでなく、被保険者の資格喪失後であっても、退職前に継続して1年以上の被保険者期間があり、退勤日に出勤していなければ受給可能です。

出産にかかる費用や医療費控除など、制度をより詳しく知りたい方は、関連記事もご覧ください。

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