婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であり、世帯所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の世帯は受給条件に該当します。自治体によっては他にも納税状況や住宅の契約名義人などの条件があるケースもあります。
条件が緩和される2021年4月以前においては、対象となる年齢が34歳以下、世帯所得が340万円未満であったため、最近の改正によってより多くの世帯が本制度を活用できるようになったといえます。

正式名称である「結婚新生活支援事業費補助金」という名の通り、新居の住宅費用や引越しといった新生活に関する費用が補助対象となります。結納や結婚式の費用は補助対象となりませんのでご注意ください。

引越し費用の場合、業者の支払った費用が補助対象であり、自分で引越し作業や運搬をした際に発生した費用は対象外となります。また、不用品の処分に関する費用や新居で使用する家具や家電の購入費用も対象外です。

まずは申請に必要な書類を集めます。必要書類は自治体のホームページで確認できますが、主な必要書類は以下の通りです。

証明書などの提出書類のなかには申請日から3ヵ月以内に発行されたものといった期限が定められている場合があります。また、所得を証明する資料には申請するタイミングによって対象の期間が指定されることもあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

必要書類が準備できたら、お住まいの自治体の窓口へ書類を提出します。郵送による申請や事前予約が可能な自治体もあります。
基本的には、実際に支払った金額に対しての助成金の申請となるため、費用を支払う前に申請することはできません。

書類提出後、自治体による交付可否の審査が始まります。審査には2週間程度かかることが一般的です。申請先の自治体や申請内容によって審査期間は異なるので申請時に確認しておくとよいでしょう。審査に通れば自宅に交付決定通知書が届きます。

交付決定通知書を受け取るだけでは助成金はもらえません。その後に交付決定通知書に同封されている補助金交付請求書に必要事項を記入し、自治体の窓口に提出する必要があります。

ここまでの手続きが完了すると、ご自身が指定した口座に助成金が入金されます。入金までの期間としては2週間から1ヵ月程度を見ておくとよいでしょう。
原則として費用を支払ってからでなければ申請できないため、住居費用や引越費用はあらかじめ準備しておく必要があります。

結婚する前にかかる費用で代表的なものは結納です。最近は食事会のみの両家顔合わせで済ませるケースも増えましたが、場合によっては結納金や結納品を贈り合うこともあります。
結納金は約100万円、結納品は約15万円、結納式そのものは5万〜15万円かかるのが一般的で合わせると約120万円が必要となります。結納返しや婚約指輪・結婚指輪を準備する場合、さらに費用が増加することになります。

2022年10月にリクルートが実施した「結婚トレンド調査2022」によると、結婚式・披露宴でかかる費用の総額の平均は約300万円です。ただ、全額自己負担というわけではなく親族の援助やご祝儀もあるため、実際の費用負担は軽くなります。同調査においてご祝儀の平均金額は約180万円であり、300万円の結婚式であれば実際の負担は120万円前後ということになります。

株式会社リクルート「結婚トレンド調査2022」

結婚後に新居に引越す場合は、新居の家賃や敷金・礼金、引越費用、家具・家電の購入費用が発生します。新たに賃貸住宅に住むための初期費用としては、家賃の5ヵ月分程度が相場です。初期費用に加えて引越費用や家具・家電の費用を考えると、100万円程度は準備しておきたいところです。
コストを抑える方法としては、引越し件数が多くないオフシーズンに引越しをする、もともと使用していた家具・家電を引続き利用するなどが挙げられます。合わせて本記事にて紹介した結婚助成金を活用することでこうした費用を賄うことが可能です。

ちば興銀カードローンは最大1,000万円まで借入でき、全国のコンビニATMと提携しているため便利にご利用いただけます。
WEB完結でご来店いただくことなくお手続きができ、申込後のキャンセルも可能ですので、まずはお気軽にお申し込みください。

千葉興業銀行では必要な資金を一括で調達できるフリーローンも提供しています。使いみちは原則自由で最大借入金額は1,000万円です。借入期間は最長15年と長期でのお借入れもでき、毎月の返済額を抑えることが可能です。