厚生年金は「平均標準報酬額×5.481÷1,000×被保険者の月数」で計算されます。平均標準報酬額は、2003年4月以後の「各月の標準報酬月額の総額」と「標準賞与額の総額」の合計額を、第2号被保険者期間の月数で除した額です。

厚生年金をいくらもらえるかは、平均標準報酬額と納付月数によって決まります。厚生年金を多く受給したければ、給料が高く厚生年金の加入期間が長いと有利です。

2003年3月以前から厚生年金に加入している方は、別の計算式も用いて計算する必要があります。過去の計算については、ねんきん定期便などで確認すると確実です。

国民年金は、2004年度満額受給額の780,900円を基準に計算します。「780,900円×改定率×保険料納付月数÷480月」で1年の年金額を把握することが可能です。

改定率は毎年変わりますが、万が一改定率がわからなくても、国民年金の受給額の計算は可能です。なぜなら、国民年金の満額受給額は毎年公表されているため、「満額受給額（年額）×保険料納付月数÷480月」で計算できます。

2023年度の国民年金の満額支給額は795,000円（2023年度の満額（月額）66,250円×12）です。この場合、国民年金の受給額を出す簡単な計算式は、「795,000円×保険料納付月数÷480月」になります。

国民年金の保険料は収入にかかわらず一定のため、保険料納付月数が同じだと受給額も同じになります。できるだけ国民年金を多く受け取りたい場合は、年金支払を行っていなかった空白期間があれば、可能な限り追納するなどするとよいでしょう。

日本年金機構「お知らせ｜令和5年4月分からの年金額等について」

先ほど確認した受給額の計算式を用いて、実際に受給額を計算してみます。

年収と厚生年金の加入期間ごとの厚生年金受給額の予想は表の通りです。

年収300万円で加入期間が10年の場合、計算式は「250,000円（月額）×5.481÷1,000×120月」となります。

続いて、国民年金加入期間ごとの予想受給額を見てみましょう。

このように、厚生年金・国民年金とも加入期間が受給額に大きく影響します。そのため、老後に多くの年金を受け取りたい場合は、できるだけ長期間納付したほうがよいでしょう。

年金受給額は、現役世代の賃金や物価の変動を基に調整されます。そのため、受給額は毎年4月に変更されます。

少子高齢化が問題となる以前（2003年以前）は、多くの現役世代が少しの高年齢者を支えていたため毎年変更されるということはありませんでした。

しかし、少子高齢化が進み、現役世代の負担が増え、年金制度の維持が不安視されたため「マクロ経済スライド」というものが導入されました。

マクロ経済スライドとは、人口の増減や年齢構成の変化、消費者物価指数などから「スライド調整率」を算出し、それに合わせて年金の給付額を調整する仕組みのことを指します。

この調整によって受給額が毎年変わるようになっています。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入できる年金です。第1号・第3号被保険者とは異なり、第2号被保険者は国民年金にも厚生年金にも加入しているため、給付が厚いのが特長です。

厚生労働省年金局が2022年に発表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、2021年度の厚生年金の平均年金受給額（第1号被保険者）は145,665円でした。

第1号厚生年金受給者は、2021年度で3,588万人います。2017年度には3,506万人だったため、5年で約80万人、受給者が増えていることになります。

私立学校教職員共済制度の加入者である厚生年金被保険者である第4号も含め、第2〜4号の被保険者も増えている状況です。

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金です。基礎年金ともいわれ、多くの方が加入を義務づけられている年金です。

「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度の国民年金受給者は前年度に比べて18万人増え、3,614万人となっています。

2021年度の国民年金の平均年金受給額は56,479円です。ただし、旧国民年金法の受給者などの平均受給額は3,000〜5,000円程度低い傾向にあります。

先ほどの厚生年金の受給額と比較してわかるように、国民年金のほうが受給額は低くなります。そのため、国民年金のみ受給する予定の方は、個人年金などで老後資産を準備しておいたほうがよいでしょう。

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