年収300万円の方の場合、一般的に月々の手取り金額は15万～18万円、年間では200～250万円程度となります。年収は1年間の給料の総支給額を指しており、そこから税金や社会保険料が差し引かれることとなりますので、手取り金額としては300万円より少なくなります。
車以外にも生活に必要な支出があることを考えると、カーローンの返済に多くの金額を割くことは難しく、車の購入の予算としては50万円程度が現実的でしょう。

貯金などを頭金にして軽自動車やコンパクトカーを購入するか、中古車の購入も視野に検討をしましょう。

購入可能な車種としては、スズキのワゴンRやアルト、ダイハツのミライースなどが挙げられます。

年収400万円未満の方の月々の手取り金額は20万円台前半です。

2022年に国税庁が実施した調査によると日本におけるの平均給与は458万円です。このことから、ここで紹介する年収400万円未満、次に紹介する500万円未満の給与水準に当てはまる方が多いのではないでしょうか。

年収400万円未満の場合、購入予算やローンの借入金額の目安は200万円以内に収めるとよいでしょう 。購入可能な車種としては、マツダのデミオ(MAZDA2)やホンダのN-BOX、スズキのハスラーなどが候補となります。ただし、購入後の維持費を考慮しなければいけないため、可能な限りローン金額は小さく収めるほうが望ましいでしょう。

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」

年収500万円の場合、月々の手取りは30万円台前半となります。独身の方や夫婦共働き世帯にとっては生活にゆとりを感じられる方も存在する一方、子育て世帯の方々は育児費用や住宅ローンの返済などの出費で金銭的な余裕が少ない方もいらっしゃるでしょう。

年間の手取りは400万円程度なので予算金額は200万円程度となります。購入できる車種の例としては、日産のデイズやホンダのN-ONEなどです。

ボーナスなしで月々の手取り金額が35万円程度の場合、年収は600万円未満となります。
独身の方にとっては生活にかなり余裕がある水準といえますが、これ位の年収の方には子育て世代の方や親の介護が始まる年代の方も多く、教育費や介護費などの大きな出費が必要となる可能性もあることから、ローンの借入額としては240万円程度に収めておくとよいでしょう。

おすすめの購入車種は日産のノートやホンダのフィット、トヨタのヤリスなど、選択肢が広がります。また、この給与水準だと、ファミリーカーやコンパクトカーなどのボディタイプを限定せず車を選ぶことができます。

年収800万円は、日本の平均給与の倍近い水準です。ボーナスなしの月々の手取りは40万円台後半になるため、車に利用できる費用も増え、選択肢が一気に広がります。

予算額の目安は400万円程度です。予算400万円ともなると国産の人気車種の多くが選択肢に入ります。トヨタのプリウスやノア、スバルのフォレスターなどが購入できます。

生活に余裕があれば頭金を入れてさらに選択肢を広げることも可能です。とはいえ車にお金をかけすぎて生活に余裕がなくなることのないように支出とのバランスも意識しましょう。

年収1,000万円の方の手取りは700～780万円で月々の手取り金額にすると約60万円となります。予算は500万円となり、国産車であれば上級車種を購入することも可能です。

メルセデス・ベンツのAクラスや三菱のアウトランダーなどが候補となり、ドイツ車などの輸入車も選択肢に入ります。

車のグレードを上げる、オプションをフルで付けるなど、機能性や快適性も追求することも可能です。

毎年支払う自動車税／軽自動車税と、2年ごとに支払う自動車重量税の2つがあります。総排気量が660cc超の場合は自動車税がかかり、初回新規登録が2019年10月1日以降の場合、総排気量に応じて2万5,000～11万円と幅があります。軽自動車税は初回新規登録が2016年4月1日以降の場合、一律で1万800円です。

自動車重量税は、車種や重量、経過年数に応じて税額が変動します。普通自動車の場合、エコカー対象車で5,000~3万円、エコカー対象外で8,200~4万9,200円で、一般的にエコカーの方が税額を抑えることが可能です。

なお、自動車税／軽自動車税、自動車重量税ともに一定年数を超えると税金が高くなります。

加入義務のある自賠責保険と、自賠責保険では補償しきれない部分を補う任意保険があります。自賠責保険は車種、保険期間ごとに金額が決まっていて、24カ月の保険期間の場合、自家用乗用自動車が1万7,650円、軽自動車が1万7,540円です。

任意保険の保険料は補償範囲や運転者の年齢などによって変動します。一般的には補償範囲を家族や夫婦などに限定すると保険料を抑えられます。

車検費用は通常、国に納める税金や保険会社に納める保険料、印紙代といった法定費用と、自動車の状態や点検費用などに左右される車検基本料金から計算されます。自動車の使用年数や重量で予想できる法定費用と異なり、車検基本料金は車検を依頼する業者や車の状態によって大きく変動します。

車検時の部品交換とは別に、タイヤやオイルなどの消耗品を交換する際にも費用がかかるため、まとまったお金が必要な場合があります。

そのうえ、車検は車の購入から3年後、その後は2年ごとと定期的に受けないといけないため、車検費用は大きな負担になりやすいです。

関連記事：車検費用はいくらかかる？ 軽自動車やバイクの平均費用や法定費用を紹介！

ガソリン代や高速料金、駐車場代など車の利用に欠かせない費用も、車の維持費に含まれます。

ガソリン代を抑えるには燃費の良い車を選ぶとよいでしょう。例えば燃費10km/Lの車で500km走行すると必要なガソリン量は50Lですが、燃費15km/Lの車では必要なガソリン量は約33Lとなります。

ガソリン価格が160円/Lの場合、前者はガソリン代が8,000円かかるのに対して、後者は約5,300円で済むため、およそ3,000円の節約が可能です。

また、自宅に駐車場がある場合は駐車場代を節約できます。都市圏のほうが駐車場代は高額になりやすいため、都市圏にお住まいで車が欲しい方は日々の維持費についても考慮しましょう。

車を購入する際は車両本体価格だけでなく、車検費用や付属品の購入費用などさまざまな費用がかかります。そこでおすすめなのが、ちば興銀のマイカーローンです。ちば興銀のマイカーローンは自動車の購入費用だけでなく、修理費用や車検費用など車に関する費用の支払いにも利用できます。

また、借入額は最大2,000万円のためご希望する車を購入しやすく、お借入期間は最長15年と高額な借入額になっても月々の支払額を抑えることが可能です。

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