多くの企業は、銀行などの金融機関から資金を借りて事業を運営しています。金利が上がるとコストが増加し、これまで通りの投資や経営活動が難しくなるケースも増えるでしょう。

帝国データバンクは、企業の借入金利が0.25％上昇すると、新たに1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性があると試算しています。

一方、借入れを行わず、金融機関に資金を預け入れている企業にとっては、預金金利の上昇が資産増加につながるため、プラスの影響が見込まれます。

また、金利上昇の影響を受けて円高が進行した場合、輸出入を行う企業に影響が及びます。

輸入企業にとっては、仕入れコストの削減が期待できるため好影響となるでしょう。輸出企業は、円高による価格競争力の低下が課題となり、収益が減少するリスクが生じます。

株式会社帝国データバンク「レポート｜日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査」

金利が上がると、家計にもさまざまな影響を及ぼします。

普通預金や定期預金の利息が増加するため、預金額の多い世帯は、利息収入が増え資産形成しやすくなるのがメリットです。

金利が上がると、生命保険料の予定利率（生命保険会社が契約者に対して約束する運用利回り）が上昇し、終身保険や養老保険など、貯蓄型保険を中心に保険料の引下げが期待できます。

金利上昇によって円高が進行した場合、海外旅行にかかる費用が安くなるのも利点です。海外での宿泊費や食費も割安になるでしょう。また、輸入商品の価格の低下も見込めます。

金利が上がると、借入れコストが増加するため企業も個人も借入額を減らす傾向があります。結果として、需要が減少し、生活必需品や食費の価格など、物価の抑制が期待できるでしょう。

ローンには「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。

住宅ローンなど、契約時に金利を固定したローンは、金利が上昇しても予定返済額は変わりません。一方、マイカーローンなど、変動金利で借りているローンについては金利上昇の影響を受け、予定返済額が増える可能性があります。

長期にわたって返済が続く住宅ローンや教育ローンは、変動金利の影響を受けやすいため、固定金利への切替えを検討するのも選択肢の1つです。ただし、固定金利は変動金利に比べて基準金利が高めに設定されている場合が多いため、切替え時には注意が必要です。

先述したように、家計への影響はよいものが多く、預金利息収入の増加を中心に年間1.3万円のプラス効果が見込まれます。しかし、ローン保有世帯に限ると、住宅ローン利払いの増加によるマイナス効果が2.8万円と、マイナス効果の方が大きくなることが調査結果から明らかになっています。

みずほリサーチ&テクノロジーズ「日銀の追加利上げが家計に及ぼす影響」

金利の引上げは「金融引締め」とも呼ばれ、景気の過熱やインフレの抑制を目的に行われます。

インフレとは、物価が持続的に上昇し、お金の実質的な価値が下がる状態です。景気が過熱すると、消費や投資が過剰になり、不動産などの資産価格が実体経済とかけ離れて上昇する「バブル化」や企業の設備投資の急増につながります。

金利が上がると、企業や個人が借入れを控えるようになります。同時に、預金金利が上がるため、消費や投資を控え、貯蓄に回すお金が増加します。結果として、市場の資金供給が減り購買力が低下するため、物価の上昇が抑制されます。

このように、金融引締めは、景気の過熱を防ぎ不動産価格や物価の急激な上昇を抑えることができるとされています。

金利の引下げは「金融緩和」とも呼ばれ、景気が冷え込んでいる際に経済を刺激し、物価の安定を目的に行われる施策の一つです。

金利が下がると、企業や個人の借入れコストが低くなり、ローンや投資が増加します。同時に、預金金利の低下により、貯蓄よりも消費や投資が促進されるため、市場の資金の流れが活発になるのです。市場が活性化し需要が拡大すると、企業の売上げが伸び、生産や雇用が増加します。

景気が冷え込むと、物価が下がり続けるデフレ状態になりがちです。金融緩和により物価が上昇することで、デフレ防止につながります。

このように、金融緩和を行うことは、市場への資金供給が増え、投資や消費を促進し、経済活動を活発化させることにつながるのです。