2022年の主なリフォーム補助金制度は、下記になります。

それぞれの補助金制度の申請期間や対象工事、補助金の交付額などについて詳しくご説明していきます。

こどもみらい住宅支援事業

この制度は子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした、省エネ改修等に対する補助金制度です。改修だけでなく、新築住宅の取得なども補助対象となっています。

要件は下記となっています。

• 令和3年（2021年）11月26日以降に工事請負契約を締結したもの
• 事業者登録^※1を行った後に工事着手するもの
• 令和4年（2022年）10月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なもの

1. ※1この補助金制度では、リフォーム工事の発注者を「共同事業者」、工事施工業者を「補助事業者」と定義しています。補助金を申請するには、工事施行業者が所定の手続きを実施し、「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

また、対象工事は下記となっています。

いずれか必須
①	開口部の断熱改修
②	外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③	エコ住宅設備の設置

①～③と併せて実施した場合のみ対象
④	子育て対応改修
⑤	バリアフリー改修
⑥	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑦	耐震改修
⑧	リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金の交付額について、①～⑥は工事内容に応じて交付額が設定されます。⑦の耐震改修は15万円/戸、⑧のリフォーム瑕疵保険等への加入は7千円/契約の交付額となります。①～⑧の合計補助額が補助金として交付されます。

• ※1申請当たり①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。

ただし、上限補助額は下表の通りに設定されているので注意しましょう。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入し※1リフォームを行う場合※2	60万円
	上記以外のリフォームを行う場合※3	45万円
その他の世帯※4	安心R住宅を購入※1しリフォームを行う場合※3	45万円
	上記以外のリフォームを行う場合※3	30万円

1. ※1売買契約額が100万円（税込）以上であり、かつ令和3年（2021年）11月26日以降に売買契約を締結したものに限る
2. ※2自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る
3. ※3自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
4. ※4法人を含む

申請期間は、2022年3月頃～遅くとも10月31日と公表されています。申請期間の終了日は予算の執行状況に応じて早まる可能性があるため、お早めに申請することをおすすめします。

ここからは、介護リフォームで受けられる補助金について解説します。

介護リフォームの費用を補助する制度には、介護保険と各市町村による助成金の2つがあります。

まずは介護保険の補助制度について説明します。この制度は、手すりやスロープの設置など、高齢者や要介護者が安全に生活するための住宅改修費用を補助する制度です。

この制度を利用して補助金を受けるには、3つの要件があります。

補助の対象になる住宅改修費は最大20万円で、介護保険自己負担割に合わせて、住宅改修費の7割～9割が支給されます。そのため、支給金は最大で18万円になります。

また、住宅改修費の支給は原則として一人あたり1回まで、1つの住宅あたり1回までとされています。ただし、要介護状態区分が3段階以上重くなったとき、また、転居した場合は、再度上限20万円までを対象とした補助金を受給できます。

支給対象となる工事内容は、下記の6項目に定められています。

申請から受給までの流れは、

となります。

工事が開始されてから、あるいは終了後に補助金の申請を行っても、原則受理されないため、申請は必ず工事施工前にするようにしましょう。また、介護保険による補助金は、一度費用をご自身ですべて支払った後で、支給額が払い戻される仕組みです。

また、介護保険以外にも、各地方自治体が独自で補助事業を実施している場合があります。介護保険による補助金と併用できるものや、介護認定されていなくても利用できるものなど、様々な補助制度があります。詳しくは自治体の窓口や担当のケアマネージャーに相談してみてください。

今回は例として、千葉県千葉市が行っている「高齢者住宅改修費支援サービス事業」の内容を確認してみます。

この制度では、「市内在住の65歳以上の要介護（要支援）認定者」を対象としています。

助成額は、以下のように定められています。
【助成額＝1.基準額 × 2.助成割合】

千葉市の高齢者住宅改修費支援サービス事業は、介護保険の補助金制度との併用が可能になっています。このように、地方自治体の補助金制度は介護保険と併用できる場合もあるため、ご自身のお住まいの地域について確認してみてください。

環境省が行っているこの制度では、高性能な断熱材や窓を用いて断熱リフォームを行った場合に、国からの補助金が交付される制度です。

断熱リフォーム支援事業の補助金額や補助対象商品等の詳細はこちらになります。

住宅区分に関わらず、補助率は補助対象経費の1/3以内です。
また、住宅区分によって補助対象商品や補助金の上限が異なるため、ご自身がお住まいのお家の住宅区分や補助対象商品等を確認してから申請するようにしましょう。

市町村によっては、独自のリフォーム支援制度を設けている自治体もあります。地域経済の活性化が主な目的で、自治体内の資源の活用や地元の施工会社に発注することを要件としている場合が少なくありません。

今回は千葉県にお住まいの方を対象としたリフォーム補助金制度についてご紹介します。

各市町村のリフォーム補助金の探し方

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和3年度（2021年度）版）（URL：http://www.j-reform.com/reform-support）では地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について検索することが出来ます。

まずURLのページを開いたら、「お住まいの市町村」もしくは「制度内容」から補助金制度を検索しましょう。「制度内容」から検索する場合でも都道府県で絞り込みをかけることが出来るので、「制度内容」から検索することをおすすめします。「支援分類」と「支援方法」、「都道府県」を選択したら、検索ボタンをクリックします。すると、対象のリフォーム制度が表示されるので、「実施地方公共団体」欄からお住まいの地方公共団体が記載されている制度名（事業名）を確認しましょう。制度の詳細ページには管轄の部署の電話番号が記載されているので、制度の詳細を確認する場合にはこちらにお電話するのが最もスムーズかと思われます。

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