【2022年最新版】リフォーム・リノベーションの補助金の制度をFPが徹底解説!

住宅のリフォームには優遇制度があることをご存知ですか?「お得な制度があれば使いたいけど、よく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。
優遇制度の中にも「補助金」や「減税」によるものがありますが、今回は補助金制度について解説したいと思います。せっかくリフォームを行うのであれば、補助の対象や申請期間などをしっかり押さえておきましょう。
是非シミュレーションをしてから、下記記事をご覧ください。

リフォーム減税について気になる方は、「【2022年最新版】リフォーム減税の制度を税理士が徹底解説!」をご覧ください。

まずは簡単なWEBシミュレーションをどうぞ!

2022年のリフォーム補助金制度の解説

2022年の主なリフォーム補助金制度は、下記になります。

  • こどもみらい住宅支援事業
  • 介護リフォームの費用を補助する介護保険の補助金制度
  • 各市町村が実施する補助金制度・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

それぞれの補助金制度の申請期間や対象工事、補助金の交付額などについて詳しくご説明していきます。

  • 2021年に実施されていた「グリーン住宅ポイント制度」、「長期優良住宅化リフォーム補助金」「次世代省エネ建材実証支援事業」はいずれも申請受付を終了しており、2022年2月現在において、今後の実施予定に関する発表はされていません。

こどもみらい住宅支援事業

この制度は子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした、省エネ改修等に対する補助金制度です。改修だけでなく、新築住宅の取得なども補助対象となっています。

要件は下記となっています。

  • 令和3年(2021年)11月26日以降に工事請負契約を締結したもの
  • 事業者登録※1を行った後に工事着手するもの
  • 令和4年(2022年)10月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なもの
  1. ※1この補助金制度では、リフォーム工事の発注者を「共同事業者」、工事施工業者を「補助事業者」と定義しています。補助金を申請するには、工事施行業者が所定の手続きを実施し、「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

また、対象工事は下記となっています。

いずれか必須
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
①~③と併せて実施した場合のみ対象
子育て対応改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
耐震改修
リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金の交付額について、①~⑥は工事内容に応じて交付額が設定されます。⑦の耐震改修は15万円/戸、⑧のリフォーム瑕疵保険等への加入は7千円/契約の交付額となります。①~⑧の合計補助額が補助金として交付されます。

  • 1申請当たり①~⑧の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。

ただし、上限補助額は下表の通りに設定されているので注意しましょう。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯 既存住宅を購入し※1リフォームを行う場合※2 60万円
上記以外のリフォームを行う場合※3 45万円
その他の世帯※4 安心R住宅を購入※1しリフォームを行う場合※3 45万円
上記以外のリフォームを行う場合※3 30万円
  1. ※1売買契約額が100万円(税込)以上であり、かつ令和3年(2021年)11月26日以降に売買契約を締結したものに限る
  2. ※2自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る
  3. ※3自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
  4. ※4法人を含む

申請期間は、2022年3月頃~遅くとも10月31日と公表されています。申請期間の終了日は予算の執行状況に応じて早まる可能性があるため、お早めに申請することをおすすめします。

介護リフォームの費用を補助する介護保険の補助金制度

ここからは、介護リフォームで受けられる補助金について解説します。

介護リフォームの費用を補助する制度には、介護保険と各市町村による助成金の2つがあります。

まずは介護保険の補助制度について説明します。この制度は、手すりやスロープの設置など、高齢者や要介護者が安全に生活するための住宅改修費用を補助する制度です。

この制度を利用して補助金を受けるには、3つの要件があります。

  1. 1要介護認定されている介護保険の被保険者であること
  2. 2対象の住宅が被保険者の住所と一致すること
  3. 3利用者が福祉施設や病院に入っていないこと

補助の対象になる住宅改修費は最大20万円で、介護保険自己負担割に合わせて、住宅改修費の7割~9割が支給されます。そのため、支給金は最大で18万円になります。

また、住宅改修費の支給は原則として一人あたり1回まで、1つの住宅あたり1回までとされています。ただし、要介護状態区分が3段階以上重くなったとき、また、転居した場合は、再度上限20万円までを対象とした補助金を受給できます。

支給対象となる工事内容は、下記の6項目に定められています。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材、通路面の材料変更
  • 引き戸などへの扉への取替
  • 洋式便座などへの便座の取替
  • 上記5つの工事に付随する改修工事

申請から受給までの流れは、

  1. 1各市区町村に補助金申請書類の一部を提出 ※必ず工事施工前に申請しましょう
  2. 2利用者は工事業者に費用を全額支払い、リフォームを実施
  3. 3各市町村に補助金を正式申請
  4. 4各市区町村より補助金が給付

となります。

工事が開始されてから、あるいは終了後に補助金の申請を行っても、原則受理されないため、申請は必ず工事施工前にするようにしましょう。また、介護保険による補助金は、一度費用をご自身ですべて支払った後で、支給額が払い戻される仕組みです。

地方自治体の介護リフォーム補助事業

また、介護保険以外にも、各地方自治体が独自で補助事業を実施している場合があります。介護保険による補助金と併用できるものや、介護認定されていなくても利用できるものなど、様々な補助制度があります。詳しくは自治体の窓口や担当のケアマネージャーに相談してみてください。

今回は例として、千葉県千葉市が行っている「高齢者住宅改修費支援サービス事業」の内容を確認してみます。

この制度では、「市内在住の65歳以上の要介護(要支援)認定者」を対象としています。

助成額は、以下のように定められています。
【助成額=1.基準額 × 2.助成割合】

基準額について
補助の対象になる住宅改修費は最大70万円です。そこから利用者負担額(介護保険の自己負担割合に応じて上限2万円~6万円)を差し引いた分が基準額になります。
なお、改修工事が介護保険制度の住宅改修費の支給対象の場合、または別の工事で介護保険制度の住宅改修費を利用されている場合は、介護保険支給対象相当分が控除されます(最高20万円)。
助成割合について
生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額(申出が4月から7月までの間に行われる場合にあっては前年度の市民税所得割額)が最も多い方の課税状況に応じて、以下の割合が設定されます。
課税状況 助成割合
非課税 2/2
~143,000円(市内業者) 2/3
~143,000円(市外業者) 1/2
143,000円~213,000円(市内業者) 1/3
143,000円~213,000円(市外業者) 1/4

千葉市の高齢者住宅改修費支援サービス事業は、介護保険の補助金制度との併用が可能になっています。このように、地方自治体の補助金制度は介護保険と併用できる場合もあるため、ご自身のお住まいの地域について確認してみてください。

2021年既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧呼称「断熱リノベ」)

環境省が行っているこの制度では、高性能な断熱材や窓を用いて断熱リフォームを行った場合に、国からの補助金が交付される制度です。

  • この制度は第4次公募期間が令和3年(2021年)12月27日(月)~令和4年(2022年)2月28日(月)までとなっています。これ以降の公募は現在のところ予定されていません。

断熱リフォーム支援事業の補助金額や補助対象商品等の詳細はこちらになります。

住宅区分 戸建住宅 集合住宅
個別 全体
補助対象製品
  • 高性能建材(断熱材、窓、ガラス)
  • 家庭用蓄電システム
  • 家庭用蓄電設備
  • 熱交換型換気設備等
  • 熱交換型換気設備等
補助率
  • 補助対象経費の1/3以内
補助金額の上限
  • 1住戸当たり120万円
  • 家庭用蓄電システム:20万円
  • 家庭用蓄電設備:5万
  • 熱交換型換気設備等:5万円
  • 1住戸当たり15万円
  • 熱交換型換気設備等:5万円
  • 1住戸当たり15万円
申請条件
  • 常時居住する専用住宅であること
  • 店舗・事務所等との併用、法人所有および賃貸住宅は不可
  • 交付申請後に所有を予定している場合、完了後に登記事項証明書の写しを提出すること
  • 当該集合住宅の全戸を改修すること
  • 改修について当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること

住宅区分に関わらず、補助率は補助対象経費の1/3以内です。
また、住宅区分によって補助対象商品や補助金の上限が異なるため、ご自身がお住まいのお家の住宅区分や補助対象商品等を確認してから申請するようにしましょう。

千葉県にお住まいの方に向けたリフォーム補助金

市町村によっては、独自のリフォーム支援制度を設けている自治体もあります。地域経済の活性化が主な目的で、自治体内の資源の活用や地元の施工会社に発注することを要件としている場合が少なくありません。

今回は千葉県にお住まいの方を対象としたリフォーム補助金制度についてご紹介します。

千葉県のリフォーム補助金

千葉県在住者を対象としたリフォーム補助金制度は大きく分けて、3つあります。

1つ目は各市町村が実施する助成制度で、それぞれの市町村によって制度の詳細は異なります。

2つ目は住宅金融支援機構の「リフォーム融資」です。こちらは自宅のバリアフリー化や耐震化などのリフォームを実施する際に活用できる「融資」制度になります。詳しい融資要件については住宅金融支援機構で確認しましょう。

3つ目は高齢者向け返済特例制度です。こちらは60歳以上の方が、住宅支援機構のリフォーム融資を活用してリフォームを実施する際に毎月の返済額を軽減できる制度です。元金は死亡時に一括返済となるため、事前に担保に入れた建物や土地の処分等によって相続人が返済することになります。

これらの助成制度の他にも住宅改造のために利用できる「生活福祉資金」や「高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金」などがあります。詳細については千葉県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会に確認して下さい。

「千葉県庁:リフォームに係る助成制度等について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/mochiie/reform/josei.html

各市町村のリフォーム補助金の探し方

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度(2021年度)版)(URL:http://www.j-reform.com/reform-support)では地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について検索することが出来ます。

市町村別リフォーム補助金
http://www.j-reform.com/reform-supportより引用

まずURLのページを開いたら、「お住まいの市町村」もしくは「制度内容」から補助金制度を検索しましょう。「制度内容」から検索する場合でも都道府県で絞り込みをかけることが出来るので、「制度内容」から検索することをおすすめします。「支援分類」と「支援方法」、「都道府県」を選択したら、検索ボタンをクリックします。すると、対象のリフォーム制度が表示されるので、「実施地方公共団体」欄からお住まいの地方公共団体が記載されている制度名(事業名)を確認しましょう。制度の詳細ページには管轄の部署の電話番号が記載されているので、制度の詳細を確認する場合にはこちらにお電話するのが最もスムーズかと思われます。

リフォーム減税について気になる方は、「【2022年最新版】リフォーム減税の制度を税理士が徹底解説!」をご覧ください。

リフォームローンならちば興銀

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それでは、ちば興銀で取扱うリフォームローンの6つの特徴についてご紹介します。

ちば興銀リフォームローンの特徴!
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ちば興銀は、「ガン保障付プラン」を活用できるさらに安心なリフォームローンを提供しています。通常のリフォームローンの団体信用生命保険は、死亡や高度障害を負った場合、ローン残高が0円になります(※当行には死亡・高度障害のみの保障プランはございません。)。ちば興銀のリフォームローンであれば「ガン保障付プラン」を選択できるため、死亡や高度障害に加えて、ガンと診断された場合や医師の診断などで保険会社により余命6カ月以内と判断された場合もローン残高が0円になります。「ガン保障付プラン」は、もしもの時に備えた安心のリフォームローンのオプションとなっています。

  • 「上皮内新生物(上皮内ガン)」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)」は、診断給付金のお支払い対象となりません。「上皮内新生物(上皮内ガン)」には、大腸の粘膜内ガン、膀胱や尿路、乳管等の非浸潤ガンを含みます。
    詳しい保障内容や保険金・診断給付金によるご返済が受けられない場合(免責事項)などお客さまの不利益となる事項の説明については、「被保険者のしおり」に掲載の「契約概要」「注意喚起情報」で必ずご確認ください。

ぜひご検討の上、お申込みください。

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水上 克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー

慶応義塾大学卒業後、大手金融機関にて、営業・企画・総務などを経験。50代での人生の転機に、これまでの経験とFPの知識を活かし、自身のライフプランを見直し老後1憶円資産の捻出方法を確立。現在、執筆、監修、FP相談、セミナー・研修講師などで、ライフプラン、金融資産運用などの観点からアドバイスを行っており、その内容は、新聞、雑誌、Webなどの各メディアで数多く取り上げられている。著書に「50代から老後の2000万円を貯める方法」(アチーブメント出版)がある。

2022年2月10日現在

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