現行の耐震基準に対応するように住宅をリフォームした場合に減税となります。1981年5月31日以前に建築された住宅が対象であり、要件を満たす場合に最大25万円が控除となります。

出典：
国土交通省「リフォーム減税制度に関するよくあるご質問」
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「Ⅰ.耐震リフォーム編」

車いすを利用しやすくするために通路を拡張する・入浴やその介助のために浴室を改良するなど、バリアフリーリフォームをした場合も減税が可能です。

バリアフリーを対象とした所得税額の控除については、「投資型減税」と「ローン型減税」とよばれる形と、既に紹介している「住宅ローン減税」のうちどれか一つが適用となります。
投資型減税では、借入金の有無にかかわらず税込50万円を超えるリフォームを行った場合に最大で20万円が控除となります。

出典：一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会「Ⅱ.バリアフリーリフォーム編」

断熱改修などの省エネに役立つリフォームを対象としたものであり、バリアフリーリフォームと同様に「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」のいずれか一つの減税措置を受けることができます。
リフォームを行う箇所や酒類によって上記のいずれが適用可能であるかが変わるため、リフォームの内容が決まった段階で確認すると良いでしょう。投資型減税の場合は、最大25万円（同時に太陽光発電装置を設置する場合は35万円）が控除となります。

出典：一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会「Ⅲ.省エネリフォーム編」

三世代同居を前提にキッチンや浴室、トイレなどを増設するリフォームが対象となり、「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」のいずれか一つの減税措置を受けられます。リフォーム内容により適用可能な制度が変わる点は他の制度と同じです。

出典：
国土交通省「リフォーム減税制度に関するよくあるご質問」
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「Ⅳ.同居対応リフォーム編」

建物の耐久性を高めることを目的とするリフォームを対象とするものです。ただし、所得税の減税措置については他のリフォーム工事と併せて行うことが条件となっているため、注意が必要です。

出典：
一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会「Ⅴ.長期優良住宅化リフォーム編」

現行の耐震基準に適合するリフォームをすれば、翌年度の固定資産税が減額されます。対象の工事費が税込50万円超、1982年1月1日以前から存在する家屋であることなどが条件です。

バリアフリーリフォームは工事内容だけでなく、65歳以上の方や要介護または要支援の認定を受けている方が居住しているなど、居住者についての要件があります。
また、補助金などの額を差し引いたあとの工事費用が50万円を超えていないと適用とならないため注意が必要です。

省エネリフォームの対象となる工事には、給湯器や冷暖房機を高性能なものに変えるものや建物自体に手を加え冷暖房効果を高めエネルギー消費を抑えるもの、ソーラーパネルを設置してエネルギーをつくりだすものなどが挙げられます。また、上記の工事と合わせて窓の断熱工事が必須を行うことが必須の要件となっています。
金額の要件としては、補助金などを差し引いた工事費が税込60万円を超える改修でなければいけません。太陽光発電や空調機、給湯器などの設置も行う場合、それぞれ細かい金額の条件があるため、それぞれの工事にいくらかかるか事前に把握しておきましょう。

耐震改修工事または省エネ改修工事を行い長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税が減額されます。
また、長期優良住宅化については減税制度だけでなく「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などの補助金制度も充実しています。長期優良住宅の認定にあたっては、建物の状況を検査するインスペクションを受けなければいけませんが、こうした費用も補助金の対象となるため、積極的に検討しましょう。