基本的に安定した収入があるかを審査されます。
安定した収入があるかは、年収や勤務先、雇用形態、勤続年数などから総合的に判断されます。一時的な収入が多いなど、収入が安定しない場合は不利に働く可能性があるため注意が必要です。
金融機関によっては申込者の年収に下限条件を設けているため、事前に確認をしておくとよいでしょう。

信用情報とは、クレジットやローンの申込みや契約、取引・返済状況などに関する情報が登録された情報です。
過去に借入金の返済延滞や債務整理の経験がある方は、完済済みまたは延滞を解消済みであっても審査に通らない可能性があります。信用情報には、ローンだけでなくクレジットカードや携帯料金などの未払いも記録されるので注意が必要です。
信用情報が審査に影響することは、教育ローンに限った話ではないので、将来的にローンをする可能性がある方は支払いを期日通りに行うことは非常に重要です。

安定した収入があっても、申込み時点で他社での借入金額や借入件数が多い場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。借入金額や借入件数が多すぎると、返済に不安があると判断されやすくなるためです。教育ローンは総量規制の対象外ではありますが、それでも年収に対してローン返済金額の割合が大きい場合には、過去に延滞経験がなくとも審査に通過しない可能性もあります。

「教育ローンの審査基準」パートでお伝えしたように、審査では申込者に返済能力があるかを判断します。収入に見合った返済可能な金額の範囲内で申込むことが重要です。
借入をした後には返済が続くことを念頭に、家計を圧迫しない程度の借入金額にとどめることが大切です。

申込み時の情報は、正確に漏れなく記載しましょう。虚偽の情報で申込んだことが発覚すれば、審査がそこで終了となってしまう可能性があります。審査通過後に虚偽の情報だと判明したときは、その時点でローンを強制解約されたり、場合によっては詐欺罪に問われることもあります。
また、強制解約になったからといって返済が免除されるわけではありません。なかには一括での返済を求められるケースも存在します。ローンの申込みあたっては自分の情報を正しく申告するよう心がけましょう。

まずは、日本学生支援機構が提供する奨学金を検討しましょう。教育ローンとの大きな違いは、借入人が扶養者である親ではなく、学生本人であることです。このため、返済義務も学生である子供に発生することとなります。
奨学金の場合、返済は学校を卒業してからになるので、在学期間中の支出を抑えられる、教育ローンと比較して金利が低いことがメリットです。一方、学業成績や世帯収入の上限といった民間の教育ローンにはない条件がありますので注意が必要です。

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申込者の居住エリアにある社会福祉協議会が提供する「教育支援資金」を利用するのもひとつです。未払いの学費についての支援金を調達できます。公的な貸付制度のため、返済能力があるか、資金が本当に必要かなどを判断するための審査や面接があります。条件などはお住まいの市区町村の社会福祉協議会へ、一度確認してみるとよいでしょう。

大学無償化制度とも呼ばれる「高等教育の修学支援新制度」の利用も検討しましょう。2020年4月から始まった制度で、意欲はあるものの金銭的な理由で進学できない学生を支援の対象者としています。学業成績だけで判断されず、レポートなどで学ぶ意欲を判断されるのが特徴です。

文部科学省で経済的に進学するのが困難な学生や保護者に向けた支援制度がまとめられているため、確認しておくとよいでしょう。