年金支給日の何時からお金を受け取れるのかは金融機関によって異なりますが、窓口営業が始まる時間には受け取れるようになっているケースがほとんどです。

ゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取る方法を選択していれば、窓口が開けばいつでも年金を受け取れます。

ただし、何時までには確実に支給されているという明確なルールはありません。もし通帳に記帳しても振込みがなかった場合、時間をおいてからもう一度確認するとよいでしょう。

年金が入るまでにお金を使い切っていると焦りを感じやすいため、計画的にお金を残しておくのも重要です。

結論からお伝えすると、国民年金と厚生年金で支給日に違いはありません。

国民年金とは日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金制度です。自営業者や農漁業従事者は直接保険料を納めますが、会社員など厚生年金や共済組合に加入している方は保険料を直接納める必要がありません。

一方、厚生年金はいわゆる会社員の年金を意味し、保険料の半額は会社が負担してくれます。納付した月数が同じであれば誰でも同じ額を受け取れる国民年金と異なり、厚生年金は現役時代の賃金に比例するため、給与が高い方ほど年金額が多くなるのです。

これら2つの年金は、まとめて偶数月の15日に受け取れます。

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年金受給権の発生は65歳の誕生日の前日ですが、希望するのであれば最短で60歳0カ月から年金受給を開始できます。

ただし、繰上げ受給を請求した日の翌月分から年金を受け取ることになり、受け取る年金は減額され、減額率は生涯変わりません。

1962年4月2日以降に生まれた方は、1カ月あたりの減額率は0.4％で、1カ月受給を早めるごとに減額率が増えます。

日本年金機構「年金の制度・手続き｜老齢年金の制度｜年金の繰上げ受給」

2024年度の国民年金受給額の満額は816,000円です。もし60歳0カ月で年金を受け取り始めると24.0％減額されるため、残りの76.0％の年金を受け取ることになります。つまり「816,000円×76.0％」で620,160円に減額されます。

繰上げ受給するには「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」を提出する必要があります。

さらに、原則として国民年金・厚生年金ともに繰上げ請求をしないといけません。どちらかの年金だけ通常通り65歳から受け取ることはできず、繰上げ請求を取り消すことはできません。

反対に、年金の受給開始を遅らせる繰下げ受給もあり、1カ月遅らせるごとに0.7％増額します。

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年金受給権が発生する方には、受給開始年齢に到達する3カ月前に年金請求書が送られます。年金請求書にあらかじめ記載されている年金加入記録などを確認し、必要事項を記入して添付書類とともに提出します。

提出できるのは、受給開始年齢の誕生日の前日以降です。記載内容に誤りがある場合は、提出前に年金相談センターや年金事務所まで問い合わせましょう。

年金請求書を提出しなければ、年金は受け取れません。もし提出期限を過ぎてしまっても、年金請求書を提出すれば65歳にさかのぼって年金が支払われます。

ただし、受給開始年齢から5年を過ぎると時効となり、さかのぼって年金を受け取れなくなるおそれがあります。

書類を提出できなかった理由によっては時効が免除となることもあるため、期限を過ぎたからと諦めず、年金事務所や年金相談センターに相談しましょう。

日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金の受給｜老齢年金の請求手続き」

年金証書は年金を受給するためだけでなく、年金を受け取っている方の身分証明書となる書類です。年金請求書の提出から約1~2カ月後に送られてきます。

年金は条件が整うだけでもらえるものではありません。しかるべき手続きを行い、厚生労働大臣が年金を受け取る権利があると確認してから受け取れることになっています。

年金証書は年金受給後に各種届け出をする際の身分証明書ともいえるものです。年金証書には「年金関係個人情報」とされる基礎年金番号が記載されているため、きちんと保管しておきましょう。

年金証書をなくした場合は、年金事務所や年金相談センターの窓口に再交付申請書を提出し、再発行してもらわなければいけません。「ねんきんダイヤル」に問い合わせて、再交付申請書を郵送してもらうことも可能です。

日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金用語集｜な行　年金証書」

金融機関の口座振込で年金を受け取っている方に対して、毎年6月に送付されるのが年金振込通知書です。6月から翌年4月までに支払われる金額が記載されています。

在職中の方や、他の年金を受け取っている方などは年金支給が全額停止される場合があります。その場合には年金振込通知書は届きません。ただし、これは老齢厚生年金に対してのみであり、老齢基礎年金は支給停止の対象とはなりません。

年金の支払額に変更があった場合や年金を受け取る金融機関を変更した場合は、その都度お知らせがあります。

振込通知書の内容は「ねんきんネット」でも確認できます。ねんきんネットに登録しておけば、各通知書の内容を自宅のパソコンで確認でき、再交付申請も可能です。

日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金の受給｜年金振込通知書」

年金請求書を提出すると、約1~2カ月後に年金決定通知書・支給額変更通知書が送られてきます。記載されているのは、決定された年金額や厚生年金の額の計算の基礎となった加入期間・平均標準報酬額の内訳などです。

年金の受給額に変更があった場合にも、変更後の年金の情報が記載された通知書が届きます。年金の受給額はいったん決定されたあとも一定ではなく、年金加入状況の変化や、配偶者の年金受給状況などで変わることがあります。

家族や自分の状況に変化があった場合は年金額も変わる可能性があるため、日本年金機構のホームページを確認しておくとよいでしょう。

日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金の受給｜年金決定通知書・支給額変更通知書」

[これから年金を受給される方]

お受取り開始となるお誕生日のおよそ3か月前に日本年金機構より「年金に関するお知らせ」や「年金請求書（事前送付用）」が送られてきます。
必要書類をご用意のうえ、ご利用のちば興銀の口座を受取口座に指定してください。

[現在利用している金融機関から受取口座を変更される方]

受取口座をご利用のちば興銀の口座へ変更をお願いいたします。
変更の手続については、お近くの当社店舗窓口、コンタクトセンターまたは、日本年金機構のお近くの相談・手続窓口でご確認ください。
共済年金（年金機構から支給されているものを除く）の受取機関の変更手続は各共済組合等へお問い合わせください。