自分の年金はいくらもらえる?計算式や平均年金月額を知って将来に役立てよう

自分がいくら年金をもらえるか知っていますか。毎年の誕生月に送られる「ねんきん定期便」だけでは、よく理解できないという方もいるでしょう。
実は、受給額は自分で計算できます。老後にいくら年金を受給できるか把握しておけば、老後の心配は軽減するでしょう。
この記事では、もらえる年金の計算方法や平均年金受給額を解説します。老後に必要な生活費も紹介していますので、自分がいくらもらえて、生活費にいくらかかるのか把握できます。
老後に生活費が足りないということにならないよう、今から受給額や生活費をチェックしておきましょう。
年金がいくらもらえるかの計算方法
年金がいくらもらえるか知っておくことは重要です。そのため、年金の基本的な計算式を知っておきましょう。
ちなみに、公的年金には厚生年金と国民年金の2種類があります。厚生年金は会社員や公務員が受け取れる年金で、国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金です。
また、国民年金は被保険者が3種類に分かれています。
第1号被保険者 | 20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の方など |
---|---|
第2号被保険者 | 70歳未満の会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 |
第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方) |
日本年金機構「年金用語集|た行 第1号被保険者」「年金用語集|た行 第2号被保険者」「年金用語集|た行 第3号被保険者」
加入期間や給料によって受給額は異なるため、自分で計算して出せる受給額はあくまで概算です。
自分の受給額を具体的に知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを利用する、年金事務所に問い合わせるなどして確認しましょう。
日本年金機構「年金Q&A|年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」
厚生年金を計算するうえで重要な「平均標準報酬額」
厚生年金は「平均標準報酬額×5.481÷1,000×被保険者の月数」で計算されます。平均標準報酬額は、2003年4月以後の「各月の標準報酬月額の総額」と「標準賞与額の総額」の合計額を、第2号被保険者期間の月数で除した額です。
厚生年金をいくらもらえるかは、平均標準報酬額と納付月数によって決まります。厚生年金を多く受給したければ、給料が高く厚生年金の加入期間が長いと有利です。
2003年3月以前から厚生年金に加入している方は、別の計算式も用いて計算する必要があります。過去の計算については、ねんきん定期便などで確認すると確実です。
国民年金を計算するうえで重要な「保険料納付月数」
国民年金は、2004年度満額受給額の780,900円を基準に計算します。「780,900円×改定率×保険料納付月数÷480月」で1年の年金額を把握することが可能です。
改定率は毎年変わりますが、万が一改定率がわからなくても、国民年金の受給額の計算は可能です。なぜなら、国民年金の満額受給額は毎年公表されているため、「満額受給額(年額)×保険料納付月数÷480月」で計算できます。
2023年度の国民年金の満額支給額は795,000円(2023年度の満額(月額)66,250円×12)です。この場合、国民年金の受給額を出す簡単な計算式は、「795,000円×保険料納付月数÷480月」になります。
国民年金の保険料は収入にかかわらず一定のため、保険料納付月数が同じだと受給額も同じになります。できるだけ国民年金を多く受け取りたい場合は、年金支払を行っていなかった空白期間があれば、可能な限り追納するなどするとよいでしょう。
日本年金機構「お知らせ|令和5年4月分からの年金額等について」
計算式からもらえる年金を確認する
先ほど確認した受給額の計算式を用いて、実際に受給額を計算してみます。
年収と厚生年金の加入期間ごとの厚生年金受給額の予想は表の通りです。
10年 | 20年 | 30年 | 40年 | |
---|---|---|---|---|
年収300万円 | 164,430円 | 328,860円 | 493,290円 | 657,720円 |
年収400万円 | 219,239円 | 438,479円 | 657,719円 | 876,959円 |
年収500万円 | 274,049円 | 548,099円 | 822,148円 | 1,096,198円 |
年収600万円 | 328,860円 | 657,720円 | 986,580円 | 1,315,440円 |
年収300万円で加入期間が10年の場合、計算式は「250,000円(月額)×5.481÷1,000×120月」となります。
続いて、国民年金加入期間ごとの予想受給額を見てみましょう。
10年 | 20年 | 30年 | 40年 |
---|---|---|---|
198,750円 | 397,500円 | 596,250円 | 795,000円 |
このように、厚生年金・国民年金とも加入期間が受給額に大きく影響します。そのため、老後に多くの年金を受け取りたい場合は、できるだけ長期間納付したほうがよいでしょう。
受給額は毎年4月に改定される
年金受給額は、現役世代の賃金や物価の変動を基に調整されます。そのため、受給額は毎年4月に変更されます。
少子高齢化が問題となる以前(2003年以前)は、多くの現役世代が少しの高年齢者を支えていたため毎年変更されるということはありませんでした。
しかし、少子高齢化が進み、現役世代の負担が増え、年金制度の維持が不安視されたため「マクロ経済スライド」というものが導入されました。
マクロ経済スライドとは、人口の増減や年齢構成の変化、消費者物価指数などから「スライド調整率」を算出し、それに合わせて年金の給付額を調整する仕組みのことを指します。
この調整によって受給額が毎年変わるようになっています。
年金がいくらもらえるか平均を知っておこう
では、ここからは実際に年金をもらっている人が月額いくらもらえているのかを見ていきましょう。
先述したように、公的年金は加入期間や給料によって大きく異なります。また現在使っている計算式が、将来変更になる可能性もあります。そのため、あくまで現状の目安として知っておくとよいでしょう。
厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金の平均年金月額は145,665円
厚生年金は、会社員や公務員などが加入できる年金です。第1号・第3号被保険者とは異なり、第2号被保険者は国民年金にも厚生年金にも加入しているため、給付が厚いのが特長です。
厚生労働省年金局が2022年に発表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、2021年度の厚生年金の平均年金受給額(第1号被保険者)は145,665円でした。
第1号厚生年金受給者は、2021年度で3,588万人います。2017年度には3,506万人だったため、5年で約80万人、受給者が増えていることになります。
私立学校教職員共済制度の加入者である厚生年金被保険者である第4号も含め、第2〜4号の被保険者も増えている状況です。
国民年金の平均年金月額は56,479円
国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金です。基礎年金ともいわれ、多くの方が加入を義務づけられている年金です。
「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度の国民年金受給者は前年度に比べて18万人増え、3,614万人となっています。
2021年度の国民年金の平均年金受給額は56,479円です。ただし、旧国民年金法の受給者などの平均受給額は3,000〜5,000円程度低い傾向にあります。
先ほどの厚生年金の受給額と比較してわかるように、国民年金のほうが受給額は低くなります。そのため、国民年金のみ受給する予定の方は、個人年金などで老後資産を準備しておいたほうがよいでしょう。
老後に必要な最低生活費は平均23.2万円
では、実際の老後の生活では、平均どれほどの生活費が必要なのでしょうか。
生命保険文化センターが2022年度に行った「生活保障に関する調査」では、夫婦2人で老後に必要だと考えられる最低生活費は平均23.2万円でした。
一方、2021年度の厚生年金(第1号被保険者)と国民年金の平均受給額を合計しても約20万円です。共働きであれば年金も増えるため、最低生活費は確保できるでしょう。しかし、会社員と専業主婦のケースでは、年金だけでは生活が立ち行かなくなるおそれがあります。
さらに同調査では、ゆとりある老後を送るためには平均37.9万円が必要とされています。家庭によっては介護費用や医療費などがかかることも考えられます。
そのため、老後にかかるであろう生活費と自分がもらえる年金額を確認し、老後の資金計画を立てることが重要です。
現役世代のうちに資産運用を始めるなど、老後の収入を増やすことも考えてみましょう。
公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
将来年金がいくらもらえるかを知って、老後の計画に役立てよう
将来年金がいくらもらえるか、計算方法を確認しました。将来の年金について、ご自身で計算して確認してみるのもよいかもしれません。
これまでに納付した期間や将来の年金見込額を知りたいのであれば、ねんきん定期便やねんきんネットを活用するのがおすすめです。
受給額の平均や老後にかかる生活費を知ることで、老後がどのような生活になるか具体的にイメージすることができます。
将来の年金とかかる費用を把握し、老後の計画に役立てましょう。
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2023年12月15日現在