NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)どっちがいい?新NISAについて知ろう

2024年から始まった新NISAが話題となっています。投資について関心があるものの難しそうな印象を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。老後資金が心配で投資を始めたい方もいらっしゃるかもしれません。
実は、老後資金の悩みをNISAやiDeCoで解消できる可能性があります。そして、投資の初心者でも、NISAやiDeCoを活用することはさほど難しくはありません。
この記事では、将来の資産形成を始めたい方に向けて、NISAとiDeCoについて解説します。将来に向けた準備を始めるために、ぜひこの記事を参考にしてください。
NISA(ニーサ)とは
NISAとは「少額投資非課税制度」とも呼ばれる税制優遇制度です。NISAは、投資信託や株式で発生した売却益や分配金といった運用益が非課税なのが特徴です。
2014年1月に一般NISAが始まり、その後ジュニアNISA・つみたてNISAと新たな制度が加わっています。
さらに2024年1月から新制度が始まり、制度の恒久化や投資額の拡大など投資の幅が広がりました。NISAの詳細は以下のページで解説していますので、ぜひご覧ください。
iDeCo(イデコ)とは
iDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、NISA同様、税制優遇制度のひとつです。
iDeCoは利用可能な年齢や資金の引出しに制限はあるものの、確実に老後資金を準備できる方法として有効です。投資信託だけでなく、定期預金や保険商品といった元本確保型商品の選択もでき、節税しながら将来のお金を準備できます。
NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)の違い
NISAとiDeCoは税制優遇制度という点は同じです。ただし、制度の内容にはさまざまな違いがあります。主な違いは以下の表の通りです。
NISA | iDeCo | |
---|---|---|
目的 | 教育費金や住宅購入費金、老後資金などさまざまな費用に利用可 | 老後資金・私的年金の形成 |
運用商品 |
|
|
対象年齢 | 18歳以上 | 20歳以上60歳未満 ※3 |
年間投資上限額 | 1,800万円 ※1 | 81万6,000円 ※4 |
税制メリット | 運用益が非課税 | 拠出時・運用益発生時に非課税 給付時に控除 |
運用期間 | 無制限 | 拠出は65歳まで可能 |
資金の引出し | いつでもできる | 原則60歳以降 |
手数料 |
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確定申告・年末調整 | 不要 | 必要 |
- ※1成長投資枠は1,200万円が上限。
- ※2購入(販売)手数料・信託財産留保額は無料の場合がある。
- ※3条件つきで65歳までの拠出が可能。
- ※4国民年金の第1号被保険者・任意加入被保険者の場合。職業や企業年金の加入状況によって上限額が変動。
上記の表のようにNISAとiDeCoにはさまざまな違いがあります。各項目の違いをより詳細に確認していきましょう。
目的
iDeCoは、老後生活の資金を準備することが目的の私的年金制度です。原則として60歳以降でないと資金を引き出せないため、教育資金や住宅購入資金としてはiDeCoは向いていないといえます。
一方、NISAは教育資金や住宅購入資金など目的は自由で、いつでも引き出しが可能なため、将来のための資金といった漠然とした目的でも利用しやすい点が魅力です。
運用商品
NISAで運用できる商品は、長期の積立て・分散投資に適した一定の投資信託や上場株式・投資信託等です。特につみたて投資枠の対象商品は金融庁が定める基準を満たした投資信託に限定されているため、初心者でも安心して投資できます。
iDeCoは投資信託に加えて、定期預金や保険商品といった元本確保型商品も選択運用できます。ただし、低金利の環境において元本確保型商品だけでiDeCoの口座管理手数料を上回る利息を受け取ることは難しいため、投資信託との組み合わせで投資を検討するとよいでしょう。
一般社団法人投資信託協会「NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)ってなに?」
国民年金基金連合会・厚生労働省「自分で育てる、自分の年金 iDeCo」
対象年齢
NISAは年齢の上限が定められていないため、18歳以上であれば誰でも利用できます。一方、iDeCoは公的年金にプラスできる私的年金としての役割があるため、国民年金加入者でないと利用できません。
20歳以上60歳未満の方が加入できる国民年金と同様、iDeCoの対象年齢も20歳以上60歳未満となっています。ただし、60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者もiDeCoの利用が可能です。
金融庁「NISAについて|NISAを知る」
日本年金機構「Q 老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。」
iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?|iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」
年間投資上限額
NISAの年間投資上限額は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円です。2つの枠は併用可能なため、いずれも全額利用すれば年間360万円投資できます。
iDeCoの拠出限度額は、加入区分によって大幅に異なります。
例えば、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者は、最大で年間81万6,000円です。勤務先に企業年金がない会社員や専業主婦では、年間27万6,000円が拠出額の上限となります。
金融庁「NISAについて|NISAを知る」
iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?|iDeCo((イデコ))の加入資格・掛金・受取方法等」
税制メリット
NISAは、売却益や分配金などの運用益が非課税です。
たとえば10万円の売却益が発生したとき、通常であれば約20%の税金がかかります。そのため、10万円がそのまま手元に入るわけではなく、約2万円が税金として取られ、手元に残るのは8万円程度です。
この税金がNISA口座にはかからないため、売却益の10万円をそのまま受け取れるわけです。
iDeCoは運用益が非課税であることに加え、拠出時に掛金全額が所得控除になり、給付時は退職所得控除または公的年金等控除になります。節税できるタイミングがNISAより多いのがiDeCoの特徴です。
運用期間
NISAは2024年の制度改正で運用期間の制限はなくなり、資金をNISA口座に置いている限り、何歳になろうと非課税で運用を続けられるようになりました。
投資は長期で運用するほど成績が安定するというデータがあり、運用期限がないNISAは長期運用の恩恵を受けやすいといえます。
iDeCoは原則60歳まで積立てでき、60歳から給付を受けられます。資金を受け取る時期を75歳まで延ばせるため、老後資金が乏しくなったときに受取りを始めることが可能です。
一般社団法人投資信託協会「第3回 長期投資のメリットとは」
iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?|iDeCo((イデコ))の加入資格・掛金・受取方法等」
資金の引出し
iDeCoでは、資金を引き出せるのは原則60歳以降です。自由に資金を引き出せないのは、一見するとデメリットに感じるかもしれません。しかし引出しが制限されることで、確実に老後資金を準備することが可能です。
対してNISAは自由に引出しができるため、教育費金や介護費用など将来予想される支出を準備できるだけでなく、特に使い道が決まっていない余剰資金をNISAで運用することも可能です。
手数料
NISAは運用に手数料がかかるのが一般的です。購入時にも手数料がかかるファンドも一部あります。とはいえ、NISAで投資できる投資信託の手数料は低く抑えられていることがほとんどです。
iDeCoは、NISAよりも多いタイミングで手数料がかかるイメージを持っておきましょう。掛金を拠出するときだけでなく、金融機関等の口座管理手数料や移換するときの手数料もかかります。
特に口座管理手数料や運用商品そのものの手数料は金融機関によって異なるため、よく調べてからiDeCoを利用する金融機関を選択しましょう。
確定申告・年末調整
NISAは確定申告や年末調整の手続きは必要ありません。NISAで売却益が生じても、そもそも税金がかからないためです。
一方、iDeCoで税制優遇措置を受けるには手続きが必要です。年末調整に必要な書類は10月頃に送られてくるため、保管しておきましょう。もし年末調整でiDeCoの手続きを忘れても、確定申告をすれば節税できます。
iDeCo公式サイト「よくあるご質問|加入者の方へ|税制優遇措置について」
NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)どっちがいい?
ここまでNISAとiDeCoの違いについて解説しました。では、利用するとすればどちらの制度のほうがよいのでしょうか。
両者には一長一短の特徴があるため、一概にどちらがよいとは断言できません。とはいえ、人によってNISAのほうが合う、iDeCoのほうが合うということはあります。
以下ではNISAがおすすめな方とiDeCoがおすすめな方について解説します。自分にはどちらが合っているか確認してみてください。
NISA(ニーサ)がおすすめな方
NISAのメリットは引出しが自由な点にあります。そのため、ライフイベントに合わせて資産を運用したい方には使い勝手のよい投資手法といえます。支払いの必要があるときには自由に引き出しつつ、積立てや運用を続けることが可能です。
少額から投資を始めてみたい方にもNISAはおすすめできます。金融機関によっては100円から投資できるからです。したがって、家計に大きな影響を与えることなく無理のない範囲で運用を続けられます。
また、年末調整や確定申告といった手続きをせずに税制優遇を受けたい方もNISAはおすすめです。面倒な手続きをすることなく運用益を非課税にできる点は、確定申告に慣れていない方にとっても助かるでしょう。
iDeCo(イデコ)がおすすめな方
iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、しっかりと老後資金を準備できます。そのため、老後に向けて確実にお金の準備をしたい方や、積立てを続けていきたい方におすすめです。
安定した収入があって税金対策をしたい方にもiDeCoをおすすめします。毎月の掛金は全額所得控除となるうえ、貯めた資金を受け取るときにも公的年金等控除か退職所得控除を受けることが可能です。
また「一般社団法人投資信託協会」によると、株式へ1年投資した場合、最悪のケースでは運用資産の約40%を失います。一方、株式へ40年投資した場合は、最悪のケースでも資産が4.6%増えるというデータがあります。つまり長く運用するほど安定した収益を得られる可能性が高まるのです。したがって、長期運用できる若い方にもiDeCoはおすすめです。
一般社団法人投資信託協会「第3回 長期投資のメリットとは」
NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)は併用もできる
NISAとiDeCoはどちらかしか利用できないわけではなく、併用して使い分けることができます。たとえば、いつでも引出し可能なNISAを貯蓄代わりに利用しつつ、60歳まで資金を引き出せないiDeCoで老後資金を確実に準備するといった使い分けが考えられます。
また、年代によって理想の資産配分は異なるため、NISAとiDeCoの割合や、株式・債券のバランスを適切に変えていくのもひとつです。30代であれば退職するまで30年程度あり、株式で高いリスクを取りながら長期運用できます。
一方、老後が近づいている年代であれば徐々に株式といったリスク資産は減らし、比較的安定している債券などに切り替えて安定した運用を目指すべきです。
年齢・職業・家族構成などによって資産配分を変えることで、効率的な運用を行えるでしょう。
NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)の違いから自分に合ったものを先に始めよう
この記事では、NISAとiDeCoの違いやそれぞれの制度がおすすめな方を解説しました。
どちらも税制優遇を受けられる制度として、ぜひ有効に活用したいものです。ただし、デメリットになりうる特徴もあるため、この記事で紹介した違いをよく確認して、デメリットを受け入れられるか検討するようにしましょう。
どちらから始めるか迷う方は、先述したそれぞれの制度がおすすめな方の特徴や両者の違いをチェックして、自分に合ったものから先に始めるとよいでしょう。
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2024年4月30日現在