NISA制度に関するご注意事項

• NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年においてすべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。また、金融機関変更をしようとする年分の非課税枠で、既に投資信託を購入されていた場合、その年、金融機関変更はできません。
• つみたて投資枠と成長投資枠の年間投資枠は、その年購入した分を同じ年に換金しても、その年、再利用することはできません。
• 税務上、NISA口座内での損失はなかったものとみなされ、他の口座の損益と損益の通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、非課税制度のメリットを享受できません。
• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、これらの金額を超えて非課税投資をすることはできません。
• 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠が設けられた日から10年経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日をいいます）におけるNISA口座開設者の氏名・住所について確認させていただきます。定められた確認期間内に確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受入れはできません。
• NISA口座開設者が出国により非居住者となられる場合には、出国前に当行に対して「出国届出書」の提出が必要です。

「つみたて投資枠」特有のご注意事項

• 積立契約（累積投資契約）に基づき定期かつ継続的な方法で購入しなければなりません。
• 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• 運用管理費用（信託報酬）等の概算値が原則として年1回通知されます。

「成長投資枠」特有のご注意事項

• 対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られ、たとえば毎月分配型投資信託は成長投資枠の対象外の商品となっています。

投資信託をお申込の際は、次の点にご注意ください。

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 投資信託はお申込手数料のほか、換金時までにご負担いただく費用があります。
• 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面（交付目論見書）等の内容をよくお読みいただき、ご理解のうえお申込ください。
• その他にもご注意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。