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【2021年最新版】

リフォーム・リノベーションの補助金の制度をFPが徹底解説!

リフォーム補助金

住宅のリフォームには優遇制度があることをご存知ですか?「お得な制度があれば使いたいけど、よく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。

優遇制度の中にも「補助金」や「減税」によるものがありますが、今回は補助金制度について解説したいと思います。せっかくリフォームを行うのであれば、補助の対象や申請期間などをしっかり押さえておきましょう。

是非シミュレーションをしてから、下記記事をご覧ください。

リフォーム減税について気になる方は、「【2021年最新版】リフォーム減税の制度を税理士が徹底解説!」をご覧ください。

まずは簡単なシミュレーションをどうぞ

留意事項・商品概要説明はこちら

2021年度のリフォーム補助金制度の解説

住宅の改修やリフォームの際に一定の要件を満たすことで補助金が受けられる制度は主に国が実施する「グリーン住宅ポイント制度」と各市町村が実施する「各市町村が実施する住宅関連補助金制度」があります。

ここからは、「グリーン住宅ポイント制度」についてご説明します。

2021グリーン住宅ポイント制度

この制度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ住宅需要の回復のために設けられた制度であり、ポイントの取得者は「リフォームを行う人」となっています。

要件は下記となっています。

  • ❶住宅所有者等が施行者と工事請負契約を締結して実施するリフォームであること
  • ❷リフォーム内容が環境対応住宅である省エネリフォーム等であること
  • ❸令和2年12月15日~令和3年10月31日の間に工事請負契約が締結されていること
いずれか必須
エコ住宅設備の設置
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
Ⅰ〜Ⅲと併せて実施した場合のみ対象
バリアフリー改修
耐震改修
リフォーム瑕疵保険等への加入
既存住宅購入加算

https://greenpt.mlit.go.jp/reform/より作成

上記が対象工事詳細です。

  • ● エコ住宅設備の設置
  • ● 開口部の断熱改修
  • ● 外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修

と併せて耐震改修なども含まれます。

もらえるポイントは1戸当たり最大60万ポイントで世帯形態や既に居住しているかによって若干異なります。原則として本制度を利用する場合には着工前に申請する必要がありますが、1,000万円(税込)以上のリフォーム工事の場合には、工事の途中でも申請が可能となっています。

ポイントは下記に利用できます。

  • ● リフォームの追加工事費用に充当
  • ● 一定の要件に適合する商品

ポイント利用が可能な主な商品は下記の通りです。

  • ● 新生活に役立つ商品
  • ● 省エネや環境配慮に優れた商品
  • ● 防止関連商品
  • ● 健康関連商品
  • ● 子育て関連商品
  • ● 家事軽減に役立つ商品
  • ● 地域振興に役立つ商品

ポイント発行申請期限は遅くとも令和3年10月31日までとなっていますが、予算の執行状況に応じて前倒しで締め切られる可能性があります。 よって、ポイント発行申請は速やかに行なうのがよいでしょう。

介護リフォームの費用を補助する介護保険の補助金制度

ここからは、介護リフォームで受けられる補助金について解説します。

介護リフォームの費用を補助する制度には、介護保険と各市町村による助成金の2つがあります。

まずは介護保険の補助制度について説明します。この制度は、手すりやスロープの設置など、高齢者や要介護者が安全に生活するための住宅改修費用を補助する制度です。

この制度を利用して補助金を受けるには、3つの要件があります。

  • ❶要介護認定されている介護保険の被保険者であること
  • ❷対象の住宅が被保険者の住所と一致すること
  • ❸利用者が福祉施設や病院に入っていないこと

補助の対象になる住宅改修費は最大20万円で、介護保険自己負担割に合わせて、住宅改修費の7割~9割が支給されます。そのため、支給金は最大で18万円になります。

また、住宅改修費の支給は原則として一人あたり1回まで、1つの住宅あたり1回までとされています。ただし、要介護状態区分が3段階以上重くなったとき、また、転居した場合は、再度上限20万円までを対象とした補助金を受給できます。

支給対象となる工事内容は、下記の6項目に定められています。

  • ● 手すりの取り付け
  • ● 段差の解消
  • ● 床材、通路面の材料変更
  • ● 引き戸などへの扉への取替
  • ● 洋式便座などへの便座の取替
  • ● 上記5つの工事に付随する改修工事

申請から受給までの流れは、

  • ❶各市区町村に補助金申請書類の一部を提出 ※必ず工事施工前に申請しましょう
  • ❷利用者は工事業者に費用を全額支払い、リフォームを実施
  • ❸各市町村に補助金を正式申請
  • ❸各市区町村より補助金が給付

となります。

工事が開始されてから、あるいは終了後に補助金の申請を行っても、原則受理されないため、申請は必ず工事施工前にするようにしましょう。また、介護保険による補助金は、一度費用をご自身ですべて支払った後で、支給額が払い戻される仕組みです。

地方自治体の介護リフォーム補助事業

また、介護保険以外にも、各地方自治体が独自で補助事業を実施している場合があります。介護保険による補助金と併用できるものや、介護認定されていなくても利用できるものなど、様々な補助制度があります。詳しくは自治体の窓口や担当のケアマネージャーに相談してみてください。

今回は例として、千葉県千葉市が行っている「高齢者住宅改修費支援サービス事業」の内容を確認してみます。

この制度では、「市内在住の65歳以上の要介護(要支援)認定者」を対象としています。

助成額は、以下のように定められています。
【助成額=1.基準額 × 2.助成割合】

基準額について

補助の対象になる住宅改修費は最大70万円です。そこから利用者負担額(介護保険の自己負担割合に応じて上限2万円~6万円)を差し引いた分が基準額になります。

なお、改修工事が介護保険制度の住宅改修費の支給対象の場合、または別の工事で介護保険制度の住宅改修費を利用されている場合は、介護保険支給対象相当分が控除されます(最高20万円)。

助成割合について

生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額(申出が4月から7月までの間に行われる場合にあっては前年度の市民税所得割額)が最も多い方の課税状況に応じて、以下の割合が設定されます。

課税状況 助成割合
非課税 2/2
〜143,000円(市内業者) 2/3
〜143,000円(市外業者) 1/2
143,000円〜213,000円(市内業者) 1/3
143,000円〜213,000円(市外業者) 1/4

参考:高齢者住宅改修費支援サービス事業|千葉市

千葉市の高齢者住宅改修費支援サービス事業は、介護保険の補助金制度との併用が可能になっています。このように、地方自治体の補助金制度は介護保険と併用できる場合もあるため、ご自身のお住まいの地域について確認してみてください。

2021年既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧呼称「断熱リノベ」)

環境省が行っているこの制度では、高性能な断熱材や窓を用いて断熱リフォームを行った場合に、国からの補助金が交付される制度です。

第3次公募は、2021年10月25日において受付終了しています。予定されている第4次公募の受付期間はまだ公表されていません。
詳しくは最新情報を確認してみてください。
公募状況|既存住宅における断熱リフォーム支援事業|公益財団法人北海道環境財団

断熱リフォーム支援事業の補助金額や補助対象商品等の詳細はこちらになります。

住宅区分 戸建住宅 集合住宅
個別 全体
補助対象製品 高性能建材(断熱材、窓、ガラス)
家庭用蓄電システム
家庭用蓄電設備
熱交換型換気設備等
熱交換型換気設備等
補助率 補助対象経費の1/3以内
補助金額の上限 1住戸当たり120万円
家庭用蓄電システム:20万円
家庭用蓄電設備:5万
熱交換型換気設備等:5万円
1住戸当たり15万円
熱交換型換気設備等:5万円
1住戸当たり15万円
申請条件
  • ・常時居住する専用住宅であること
  • ・店舗・事務所等との併用、法人所有および賃貸住宅は不可
  • ・交付申請後に所有を予定している場合、完了後に登記事項証明書の写しを提出すること
  • ・当該集合住宅の全戸を改修すること
  • ・改修について当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること

住宅区分に関わらず、補助率は補助対象経費の1/3以内です。
また、住宅区分によって補助対象商品や補助金の上限が異なるため、ご自身がお住まいのお家の住宅区分や補助対象商品等を確認してから申請するようにしましょう。

2021年次世代省エネ建材実証支援事業

この事業は、高性能な断熱材や、蓄熱・調湿材等を用いて省エネ改修を行う場合に、国からの補助金が交付されるものです。

2021年の第3次公募は、2021年11月30日において受付終了しています。第4次公募は予定されているものの、受付期間はまだ公表されていません。
詳しくは最新情報を確認してみてください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ|公募情報(令和3年度次世代省エネ建材実証支援事業)

また、この事業は補助の要件が、「外張り断熱」(既存の外壁断熱材の外側から新たな断熱材を重ね張りする工法)、または、「内張り断熱」(室内の内側から断熱材等を張付ける工法)のいずれかとなっているため、一般的な充填断熱のリフォームには利用することができません。

次世代省エネ建材実証支援事業の補助金額や補助対象商品等の詳細はこちらになります。

改修方法 外張り断熱 内張り断熱
住宅区分 戸建住宅 戸建住宅・集合住宅
申請要件
  • ・規定の外皮性能を満たせば導入製品は問わない
  • ・原則、既存構造材を撤去せずに施工すること
  • ・外気に接する外壁すべてを外張り断熱工法等で改修すること
  • ・改修工事後、定められた期間に効果測定を行うこと
  • ・本事業に登録された製品を導入すること
  • ・断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを導入すること
  • ・断熱材/防災ガラス/窓/玄関ドア/調湿建材の改修は任意とし、上記の必須製品と同時に行うこと
  • ・断熱パネルは、施工範囲に居室を含むこと
  • ・またその居室は床・壁・天井の少なくとも1部位について、外気に接する全面を改修すること
補助対象製品
  • ・改修に用いる断熱材及び窓・玄関ドア等の開口部材
  • ・本事業に登録されている商品
  • ・高効率換気システム
<改修が必須の製品>
断熱パネル/潜熱蓄熱建材
<改修が任意の製品>
断熱材/防犯ガラス窓/窓/玄関ドア/調湿建材
補助金 補助対象経費の1/2以内
補助金額の上限 300万円/戸
  • 戸建住宅:200万円/戸
  • 集合住宅:125万円/戸
採択方法 先着順

この事業の補助率は補助対象経費の1/2以内となっており、補助金額の上限や補助対象製品は「外張り断熱」か「内張り断熱」かによって異なります。ご自身が希望される改修工事が該当するかどうか、確認してから申請することをおすすめします。

千葉県にお住まいの方に向けたリフォーム補助金

市町村によっては、独自のリフォーム支援制度を設けている自治体もあります。地域経済の活性化が主な目的で、自治体内の資源の活用や地元の施工会社に発注することを要件としている場合が少なくありません。

今回は千葉県にお住まいの方を対象としたリフォーム補助金制度についてご紹介します。

千葉県のリフォーム補助金

千葉県在住者を対象としたリフォーム補助金制度は大きく分けて、3つあります。

1つ目は各市町村が実施する助成制度で、それぞれの市町村によって制度の詳細は異なります。

2つ目は住宅金融支援機構の「リフォーム融資」です。こちらは自宅のバリアフリー化や耐震化などのリフォームを実施する際に活用できる「融資」制度になります。詳しい融資要件については住宅金融支援機構で確認しましょう。

3つ目は高齢者向け返済特例制度です。こちらは60歳以上の方が、住宅支援機構のリフォーム融資を活用してリフォームを実施する際に毎月の返済額を軽減できる制度です。元金は死亡時に一括返済となるため、事前に担保に入れた建物や土地の処分等によって相続人が返済することになります。

これらの助成制度の他にも住宅改造のために利用できる「生活福祉資金」や「高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金」などがあります。詳細については千葉県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会に確認して下さい。

「千葉県庁:リフォームに係る助成制度等について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/mochiie/reform/josei.html

各市町村のリフォーム補助金の探し方

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和2年度版)(URL:http://www.j-reform.com/reform-support)では地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について検索することが出来ます。

市町村別リフォーム補助金
http://www.j-reform.com/reform-supportより引用

まずURLのページを開いたら、「お住まいの市町村」もしくは「制度内容」から補助金制度を検索しましょう。「制度内容」から検索する場合でも都道府県で絞り込みをかけることが出来るので、「制度内容」から検索することをおすすめします。「支援分類」と「支援方法」、「都道府県」を選択したら、検索ボタンをクリックします。すると、対象のリフォーム制度が表示されるので、「実施地方公共団体」欄からお住まいの地方公共団体が記載されている制度名(事業名)を確認しましょう。制度の詳細ページには管轄の部署の電話番号が記載されているので、制度の詳細を確認する場合にはこちらにお電話するのが一番手っ取り早いかと思います。

リフォーム減税について気になる方は、「【2021年最新版】リフォーム減税の制度を税理士が徹底解説!」をご覧ください。

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ぜひご検討の上、お申込みください。

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水上 克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー

慶応義塾大学卒業後、大手金融機関にて、営業・企画・総務などを経験。50代での人生の転機に、これまでの経験とFPの知識を活かし、自身のライフプランを見直し老後1憶円資産の捻出方法を確立。現在、執筆、監修、FP相談、セミナー・研修講師などで、ライフプラン、金融資産運用などの観点からアドバイスを行っており、その内容は、新聞、雑誌、Webなどの各メディアで数多く取り上げられている。著書に「50代から老後の2000万円を貯める方法」(アチーブメント出版)がある。

2021年12月10日現在

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