住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅ローンで新築・中古住宅を取得した場合に限らず、リフォームの際に住宅ローンやリフォームローンを組む場合でも利用できる制度です。

2022年度の税制改正により、リフォームに対する住宅ローン減税は、控除率が1%から0.7%に引き下げられましたが、控除期間は10年のまま変更されていません。

リフォームで住宅ローン減税を受ける場合の控除額は「年末時点のローン残高×0.7%」で計算されます。年間控除額の上限は14万円、10年間で最大140万円の控除が受けられます。

耐震リフォームは、リフォーム促進税制の1つで、現行の耐震基準に適合するよう住宅を改修した場合に、所得税の控除を受けられる制度です。

主な減税要件は次の通りです。

要件を満たすと、工事費用の10%が所得税から控除されます。

国土交通省「耐震改修に係る所得税額の特別控除」

「車いすを利用しやすくするための通路拡張」「入浴や介助のための浴室改良」などのバリアフリーリフォームをした場合に、所得税の控除を受けられる制度です。

主な減税要件は次の通りです。

これ以外にも様々な要件があります。

国土交通省「バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除」

省エネリフォームは、断熱改修などの省エネに役立つリフォームを対象としています。

主な減税要件は次の通りです。

なお、省エネリフォーム減税の対象となる工事はさまざまですが、窓の断熱改修は必須となります。

また、太陽光発電設備のリフォームも追加で行う場合、限度額は350万円となります。

国土交通省「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」

長期優良住宅化リフォームは、建物の耐久性を高めるためのリフォームを対象としています。

主な減税要件は次の通りです。

耐震改修工事又は省エネ改修工事もしくはその両方と併せて行う必要があります。長期優良住宅化リフォーム単独では、減税措置を受けられないため注意しましょう。

国土交通省「長期優良住宅化改修に係る所得税額の特別控除」

同居対応リフォームでは、複数世代の世帯の同居を前提にキッチンや浴室、トイレなどを増設するリフォームが対象となります。

主な減税要件は次の通りです。

リフォーム内容により適用可能な制度は異なるため、事前に確認しましょう。

国土交通省「同居対応改修に係る所得税額の特別控除」

子育て対応リフォームとは、住宅内における子どもの事故を防止するための工事や収納設備を増設する工事など、子育てに関するリフォームが対象となります。

子育て対応リフォームは2024年末までの減税制度でしたが、令和7年度税制改正大綱において1年の延長が決まり、2025年12月31日までに期限が延長されました。

ただし、関係税制法が成立することが前提となる延長のため、最新の情報を確認することが大切です。

国土交通省「リフォーム促進税制（子育て対応リフォーム）ご利用ガイドブック」

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「［概要］ 所得税の控除 ②リフォーム促進税制」

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの減税制度の手引き」

国土交通省「住宅のリフォームに係る税の特例措置」

耐震リフォームは、現行の耐震基準に適合するためのリフォームです。

対象の工事費が税込50万円超、1982年1月1日以前から存在する家屋であることなどが条件です。

国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」

バリアフリーリフォームは工事内容だけでなく、65歳以上、要介護または要支援の認定を受けている方が居住しているなど、申請者についての要件があります。

なお、補助金などの額を差し引いたあとの工事費用が50万円を超えないと適用とならないため注意が必要です。

国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」

省エネリフォームの対象となる工事には、給湯器やエアコンを高性能なものに変えるものや、建物自体に手を加え冷暖房効果を高めエネルギー消費を抑えるもの、太陽光発電設備を設置してエネルギーをつくりだすものなどが挙げられます。

なお、これらの工事とあわせて、窓の断熱改修工事が必須要件です。

金額の要件としては、補助金などを差し引いた工事費が税込60万円を超える改修でなければいけません。太陽光発電設備やエアコン、給湯器などの設置には個別の金額要件があるため、具体的な費用を事前に確認しておきましょう。

国土交通省「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」

耐震改修または省エネ改修を行い、あわせて長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税が減額されます。

認定を受けるには、建物の状態を確認するためのインスペクション（住宅診断）の実施が必須です。インスペクション費用も補助金の対象となるため、費用負担を抑えられます。

また、長期優良住宅化については減税制度だけでなく「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などの補助金制度も充実しています。

国土交通省「長期優良住宅化改修に係る固定資産税の減額措置」

【所得税の場合】

• 確定申告書
• 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書
• 増改築等工事証明書（発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添付）
  住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が証明する場合）のいずれか
• 工事完了後の家屋の登記事項証明書
• 補助金等の額が明らかな書類（補助金等を受けている場合）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）

【固定資産税の場合】

• 固定資産税減額申告書
• 耐震リフォームの費用の額が確認できる書類（耐震改修費用が50万円超であることを証明する書類）
• 増改築等工事証明書（発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添付）
  住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が証明する場合）
  リフォーム後に交付された住宅性能評価書の写し（交付のある場合に限る）のいずれか

せっかくリフォームを行うなら、減税などの制度を最大限活用して賢く行いたいものです。制度の活用が難しい場合や自己資金だけでは工事代金を賄いきれない場合などにはリフォームローンの活用を検討しましょう。リフォームローンのご相談はぜひちば興銀にお寄せください。

ぜひご検討のうえ、お申し込みください。