困ったときは:その他のお手続き

法令に基づく本人確認書類にはどのようなものがありますか?

【個人のお客さま】
 個人のお客さまには、以下の1.又は2.の本人確認書類により、氏名、住所、および生年月日を確認させていただきます。
1.顔写真付きの本人確認書類
(1)運転免許証
(2)運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)
(3)旅券(パスポート:「所持人記入欄」に現住所の記載のあるもの。
  「所持人記入欄」がない場合は、住民票等の現住所の確認ができる他の書類が必要になります)
(4)個人番号カード(マイナンバーカード)
(5)在留カード・特別永住者証明書
(6)官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)
(7)官公庁から発行・発給された書類で、当該官公庁が顔写真を貼付したもの

2.顔写真の貼付されていない本人確認書類
(1)各種健康保険証・各種年金手帳
(2)顔写真が貼付されていない各種福祉手帳
(3)住民票の写し・住民票の記載事項証明書
(4)印鑑登録証明書
(5)戸籍の附票
(6)官公庁から発行・発給された書類

【法人のお客さま】
 法人のお客さまには、以下の1.の本人確認書類により法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を、2.の書類のいずれかにより、事業内容を確認させていただくとともに、ご来店者(取引担当者)の氏名、住所、生年月日を本人確認書類により確認させていただきます。
1.本人確認書類
  履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内のものに限ります)

2.事業内容の確認書類
(1)定款
(2)履歴事項全部証明書
(3)法令の規定で作成が必要な書類で、事業内容の記載があるもの
(4)官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの

3.ご来店者(取引担当者)の確認書類
【個人のお客さま】欄によりご確認ください。

【注意事項】
1.ご提示いただく本人確認書類は、必ず原本をご提示ください。
2.「口座開設」・「10万円を超える現金による振込」などの手続や「代理人(取引担当者)が来店し手続」される場合は、「顔写真付きの本人確認書類」、もしくは「各種健康保険証・各種年金手帳」のいずれか、および「他の本人確認書類」もしくは「補完書類」(国税または地方税の領収証書・納税証明書、公共料金の領収証書等)の併せて2点(いずれも原本)をご提示ください。
3.外国籍の方は「在留カード・特別永住者証明書」のいずれかをご提示ください。
4.有効期限のあるものについては有効期限内、有効期限の無いものについては、当行にご提示いただく日前6ヶ月以内に発行されたものに限ります。
5.官公庁が発行・発給された書類であっても、「本人確認書類」としてご利用いただけない書類もございます。具体的な本人確認書類については、各営業店窓口等にお問い合わせください。