環境方針
目的・基本的な考え方
第1条
千葉興業銀行グループ(以下、当行グループという。)は、地域経済を支える一員として、環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。この環境方針は「千葉興業銀行グループ 行動憲章」を踏まえ、サステナブルな環境・社会の構築に向け地域社会とともに主体的に行動することを定めます。本方針は、株式会社千葉興業銀行(以下、当行という。)をはじめ、当行の有価証券報告書等に記載する連結子会社(以下、当行グループ会社という。)に適用するものとします。
ガバナンス・マネジメント体制
第2条
当行グループは、環境に関連する法令の遵守にとどまらず、持続可能な社会の実現に資する国内外のイニシアティブを支持し、国内の枠組みと調和した取組みを推進します。
また、環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込み適切なマネジメントに努め、持続可能な社会の実現に向けた着実な取り組み推進のための体制を整えます。
適正なガバナンス体制構築のため、この環境方針の遵守と着実な推進のため役職員への啓発に努めます。
環境に関する取組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い透明性の確保に努めます。
事業活動を通じた取組み
第3条
当行グループは、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、お客さま等の環境への取組みを促進する金融商品やサービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めます。
また、環境に配慮した投融資の取組方針を策定し、必要に応じて内容の見直しを行います。
当行グループの環境負荷低減に向けた取組み
第4条
当行グループは、自らの事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、汚染の防止・予防、グリーン調達等に取組み、環境負荷低減に努めます。
ステークホルダーエンゲージメント
第5条
当行グループは、お客さま、サプライヤー、地域社会、地方自治体等、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、連携や協働を進めます。
環境課題への取組み
第6条
環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。私たちの経済・産業・社会は自然資本 と生態系から享受する様々な便益に支えられており、それらに影響を与える環境問題への取組みは持続可能な社会の実現に向けての責務と認識し、下記の通り取り組んでまいります。
■気候変動への取組姿勢
当行グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる重要な環境課題の1つであると認識しております。気候変動問題へ積極的に取り組むため、当行グループはカーボンニュートラル宣言を発出し2050年度までにCO2排出量ゼロを目指しております。
脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、当行グループにとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えております。
以上を踏まえ、当行グループは脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて以下の取り組みを行います。
- お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメントを積極的に行うと同時に、お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。
- 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。
■生物多様性への取組姿勢
当行グループは、人々の生活や企業活動は生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存している事を認識しており、地域社会の持続可能な発展・繁栄の為に生物多様性の維持や自然環境の保全は必要不可欠であると認識しております。
生物多様性の重要性を踏まえ、当行グループでは生物多様性の維持や自然環境の保全に向けて、以下の取り組みを行います。
- 地域の自然環境を守り活かす経済活動等を通して、生物多様性の損失を止め回復傾向へと向かわせる、いわゆるネイチャーポジティブの実現に貢献して
まいります。 - 資源価値を維持したまま循環させ続けるサーキュラーエコノミーの考えをお取引先やサプライヤーなどステークホルダーと共有し、実現に向けて連携や協働を進めてまいります。
本方針の改廃等
第7条
本方針の改廃は、取締役会決議によりますが、組織、呼称等の変更に伴う修正等で、本方針内容の実質的な変更を伴わないものは、経営企画部長の決裁で行うことができるものとします。
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