風水害・地震災害・感染症の大流行など、事業に損害を与えるような緊急事態が起きた場合に備えて、企業はBCPを策定しておく必要があります。BCPとは、危機的状況下において企業価値や従業員の雇用を守り、中核となる事業の継続や早期復旧を目指すための計画のことです。

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」によると、BCP対策は次の5つの要素に分けられます。

BCP対策は大企業・中小企業を問わず、緊急事態の備えとしてすべての企業に必要です。たとえば、生産工場が大地震に遭うと、操業率が大きく低下するリスクがあります。経営基盤が不安定な企業ほど震災後の事業復旧が遅れ、廃業や事業縮小に追い込まれる恐れがあります。日頃からBCP対策に取り組んでいれば、震災後も中核事業を継続し、操業率の早期回復も期待できます。

企業のBCP対策の現状を見ると、中小企業はBCP策定に向けた取り組みが遅れがちです。
帝国データバンクは、全国2万3,675社を対象としたBCPに関する調査を2020年5月に実施（有効回答企業数：1万1,979社）。

「BCPを策定している」と答えた企業は、16.6％となっており、前年の調査よりも1.6％増加しています。一方、企業規模別にみると、BCPを策定している大企業は30.8％なのに対して、中小企業は13.6％、とりわけ小規模企業は7.9％と、企業規模で差が生まれていることが分かります。^※2

BCPの策定で想定されているリスクは、自然災害が70.9％と最多になっています。この傾向は2019年9月に千葉県南部や内房地域を襲った台風15号の影響が考えられます。
台風15号によって、千葉県内の中小企業は甚大な被害を受けました。千葉県では、ビニールハウス、ガラス温室の倒壊による農作物に被害が出たほか、長期停電によって、工場が停止したといった事例が発生しています。

農業以外にも、製造業、飲食業といったさまざまな業種に影響が発生しました。

千葉県の災害対策本部会議の試算によると、県内の中小企業の被害額は合計305億7,200万円に上ります。業種別の被害額を見ると、店舗や在庫が大きな被害を受けた卸売・小売企業が81億4,400万円で、全体で最多となっています。次いで、宿泊・飲食サービスの被害額が53億8,800万円、建設業の被害額が36億7,600万円となっています。^※4

先述の帝国データバンクによるBCPに関する調査では、都道府県別のBCP策定状況も発表しています。台風15号の影響を受けた千葉県は、「BCPの策定意向あり」（策定している、策定中、策定を検討している）と回答した企業は51.2％となっており、首都圏では4番目であり、関心が高いとはいえません。

台風15号の事例に見られるように、風水害や地震災害が発生すると、中小企業の経営基盤は大きなダメージを受けます。設備資金や運転資金に不安がある中小企業ほど、災害後の早期復旧が難しく、そのまま廃業や事業縮小に追い込まれるケースも少なくありません。中小企業だからこそ、事業継続計画を策定し、BCP対策に取り組む必要があります。