中小企業においては親族内承継が既定路線となっているケースが多く、その場合は人間関係のトラブルもなくスムーズに承継できる可能性が高いです。後継者候補が明確に決まっており、後継者本人にも経営を引き継いでいく意思があるなら、早い段階で会社内・取引先・金融機関などに周知していくことが大切です。「この人が後継者だ」と早い段階から認識することで周囲は納得でき、後継者は次の経営者として信頼されやすくなります。「今までよく知らなかった人が突然後継者として挨拶にやってきた」場合と比べて大きな違いがあるのは間違いありません。
さらに重要なことは、後継者本人が経験を積むための時間と教育です。生まれつき経営の才能がある人は稀であり、多くの人は現在の経営者のもとで様々な経験を積み、責任を果たす中で経営者としての自覚と能力を磨きます。また、会社内で経営の経験を積むことも重要ですが、様々な視点を持って会社の今後の可能性を伸ばしていくためには、社外での経験も重要になってきます。場合によっては取引先など別の企業で修行をする、もしも経験がないならば現場の仕事に関わるなど、経営以外の経験を積む必要もあるかもしれません。ひとつずつ準備していきましょう。

高齢化が進む日本において事業承継は国家的な課題です。このため、事業承継を進めやすくするための税制措置が存在しています。たとえば2021年6月現在、上場していない中小企業の株式を承継する場合に、一定の条件を満たせば贈与税・相続税納付の猶予や免除が可能です。親族内に後継者がいて周囲からも認められていれば、このような税制上の優遇措置を活用しやすいです。

参考：国税庁「法人版事業承継税制」

後継者自身が承継したいと考えた場合、家族から歓迎されるケースもありますが、逆に反対されるケースもあります。経営者になると、金融機関から事業資金を借り入れる際に保証人になることを求められることがあります。そのような責任を負う立場になることに後継者の家族が慎重になるのも珍しくありません。後継者の家族の率直な気持ちが聞けるよう普段からよい関係を築いておきましょう。

後継者と今まで働いていてくれていた従業員との間でコミュニケーションがうまくいかないこともあります。その原因として考えられるのは、後継者が以前勤務していた別の会社の文化と、引き継いだ会社の文化との不一致です。このような事態になると従業員のモチベーションが低下したり、重要な人材が退職したりするなど経営に重大な影響が及ぶこともあります。こうした問題を防ぐためには、まず事業承継には相応の時間が必要との認識をもつことが大切です。時間をかけて後継者を育成し、後継者を自社の文化になじませるとともに従業員や取引先にも周知できれば、トラブルを最小限に抑えられます。

事業承継の中でも親族内承継は簡単だと思われがちです。経営者にとって親族は以前からよく知っている相手であり、また日本で親族内承継は一般的であることがその理由でしょう。しかし、親族内承継は思った以上に時間がかかることを認識しなくてはなりません。親族内承継で生じる人間関係や相続のトラブルの多くは準備不足に原因があります。
まず、後継者候補に経営者としての自覚を促し、教育しなければなりません。現場の仕事を知り、リーダーシップを発揮する経験を積み、経営者としての自覚を高めていくには年単位の時間がかかります。
さらに社内・取引先・金融機関に後継者を周知し、関係者にも「この人は経営者として信頼できる」「一緒に頑張っていこう」と思ってもらう必要があります。焦って進めると関係者に不信感を生じさせる恐れがあるため、早期に準備を始めて、時間をかけ信頼を育てていきましょう。彼らに信頼されることが後継者の自覚を高めるという側面もあります。

事業承継は相続と絡み、トラブルに発展してしまうことがあります。特に後継者とならない親族は後継者に対して不満や嫉妬を感じ、場合によっては後継者争いになる可能性もあります。親族への周知や相続面の配慮を行いましょう。
承継に伴って経営者の個人資産を引き継がせる必要が生じることもありますが、注意しないと別の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。遺留分は遺言によっても侵害できない法律上保証された相続財産ですから、後継者が遺留分侵害額請求を受けないよう、慎重に考慮しなければなりません。事業用資産以外の資産を正確に把握し、遺産分割の方法を検討しましょう。
ただし事業承継の場合は遺留分について民法の特例が設けられています。後継者と現経営者の推定相続人の全員が合意すれば、現経営者から後継者に贈与等がなされた自社株式について、遺留分算定の基礎となる財産から除外することや（除外合意）、遺留分算定の基礎となる価額を合意時のものに固定（固定合意）することが可能です。固定合意をすると、後継者の経営努力によって株式の価値が上昇してもその分が遺留分侵害にならないので、後継者の経営意欲を伸ばせます。

参考：中小企業庁「遺留分に関する民法の特例」

会社が金融機関から借り入れをする際に経営者の個人保証がしばしば行われます。事業承継の場合は後継者に個人保証をという話に繋がりますが、金融機関との交渉が難航する可能性があります。金融機関は現経営者の経営手腕を信頼して融資を行っているからです。早期に後継者を周知して金融機関との信頼関係を築いていきましょう。