ホームページリニューアルで訪問者数増加!千葉興業銀行のDX伴走支援

千葉の中小企業を知り尽くしたちば興銀だからできる包括的な伴走型コンサルティング!
千葉興業銀行のDX支援とは?

「DXという言葉は耳にするようになってきたけれど、うちにはまだ早いから…」

産業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことです(経済産業省「デジタルガバナンス・コード実践の手引き」より)。

デジタル技術を活用してサービスや製品、ビジネスモデルを変革(トランスフォーメーション)することで、業務の仕組みや組織、企業文化などの「企業活動」まで変革し、競争上の優位性を狙います。「競争上の優位性」、つまり、「データやデジタル技術を使って、儲かる仕組みをつくる」ことがDXなのです。

経済産業省が発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」によると、日本企業がデジタル化に取り組まなければ、2025年から2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被るという予測が出ています。企業活動を永続していくために、今取り組まなければならないことがDXと言えるでしょう。

実は、経営者の判断で取り組みを進めやすい中小企業は、DXにチャレンジしやすい環境です。千葉興業銀行(以下、当行)では、長年の経営支援の実績を生かし、ITツールの導入で終わらない、本来の意味でのDX支援を行っています。

千葉興業銀行のDX伴走支援の特徴

特徴1 スポット支援ではない、連続的・多角的な伴走支援

一般的なWebコンサルティングやITコンサルティングとは異なり、融資や事業計画等を含めて総合的に支援している当行ならではの連続的・多角的な伴走支援が可能です。作って終わり、導入して終わり、ではなく、貴社の永続的な成長を目指して伴走していきます。

特徴2 千葉の中小企業に特化した実績

積極的にDX化を推進している企業はまだまだ大手企業が中心で、その成功事例を中小企業にそのままスライドしても、うまく当てはまらないことがあります。当行が支援している企業は、千葉県の従業員5人~200人規模が多いため、貴社が抱える課題の類似ケースを元に、実現可能な支援を提案できます。

ここからは、創業70年以上の歴史を持つ老舗企業、恵藤計器様が行ったDX化の一部、ホームページリニューアルの事例をご紹介します。

事例紹介

会社概要
会社名 恵藤計器株式会社
代表取締役社長 瀬口 力也
所在地 本社・工場 千葉市美浜区新港142番地3
設立日 1950年3月16日
資本金 2,400万円
事業内容 計量器全般の販売・はかりの製造・修理・保守管理
ISO9000, GMP, GLP, GCP, HACCP対応の校正業務
代検査(公的検査に代わる計量士による検査業務)
JCSS対応の分銅校正・はかりの校正・校正証明書発行
HP https://www.etokeiki.co.jp/

【恵藤計器株式会社さまの声】
「当社の発展を本気で支援してくれるちば興銀だから任せられたホームページリニューアル。狙っていたターゲットがピンポイントで訪れるサイトへ!」

当社は、京葉工業地域の石油化学コンビナート企業を主要な取引先とした、計量器(ハカリ)の販売・修理・保守管理を行っている会社です。「ハカリ」というニッチな業界で一気通貫した対応ができる業者は少ないため、一度お取引きをしていただくとカーディーラーのように長くお付き合いいただけるという特徴があります。創業70年を超えた当社は、固定のお客様に長年ご愛顧いただいている状況でした。裏を返せば、新規のお客様が増えずに、年間顧客数が400数十社という状況が、何年も続いていたのです。

企業のさらなる発展を目指すためには、新規顧客の開拓が必要不可欠です。しかし、当社がターゲットとする化学業界や石油業界などのお客様は、飛び込み営業や営業電話、ダイレクトメールなどの一般的にPUSH型と呼ばれる営業手法は通用しにくいことがわかっていました。

そこで、日ごろから経営塾等でお世話になっていた千葉興業銀行営業支援部の石橋さんに相談したところ、自社ホームページで有益な情報を発信し、ターゲット側から自発的に当社に興味を持ってもらうPULL型の営業手法を試してみてはどうかという提案を受けました。ホームページ自体はすでにあったのですが、紙の会社案内をそのままWebで公開したようなもので、問い合わせはほとんどありませんでした。そのため、新規顧客の獲得を目的とした、ホームページのリニューアルを行うこととなったのです。

マーケティング戦略レベルから関与してくれるちば興銀とホームページの方向性を熟考

ちば興銀にホームページのリニューアルをお願いした理由は2つあります。1つ目は、ホームページの制作を行うだけの会社ではなく、融資含めた中長期的なお付き合いがあること。2つ目は、当社のビジネスそのものをよく理解されていることです。

デザイン性や機能性に特化した制作会社は数多くありますが、当社の目的は、ホームページのリニューアルではなく、新規顧客の開拓です。ちば興銀とは、事業後継者育成を目的とした「コスモス経営塾」や、融資での付き合いがあり、当社のビジネス拡大に向けてマーケティング戦略レベルから関与してくれていました。そのため、当社の発展を本気で支援してくれるちば興銀であれば、より目的に沿ったホームページ制作が行えると考えたのです。

具体的なホームページリニューアル工程と所要期間は、設計部分に該当する「考えるフェーズ」が約3カ月間、実際に制作を行う「作るフェーズ」が約3カ月間、公開に向けて準備を進める「実装フェーズ」が約1カ月間の、トータル7カ月間ほどかかりました。

「考えるフェーズ」に約半分の時間を費やしていますが、これが無いと見栄えだけがよく中身のないホームページになりかねません。ちば興銀チームと、社内横断のホームページリニューアルプロジェクトチームで「ホームページリニューアルの目的は何か」「誰に見てもらいたいのか」「恵藤計器のコアバリューは何か」など、かなり根本の部分から積極的に議論を行いました。

特に、新規開拓につながる「ホームページに訪れて欲しいユーザー像」は曖昧なままにせず、年齢や性別、家族構成、職場での立ち位置や仕事への思いなどをイメージすることで、人物像が具体的になり、どのようなコンテンツを作ればよいのかが明確になりました。当社の場合は、「ハカリ検査の業者変更を検討している顧客」や、「新しいハカリの導入を検討している顧客」などをターゲットにし、計量法の解説やハカリに誤差が生じる要因など、大衆向けではないがターゲット(ペルソナ)が読みたいと思われるコンテンツ(記事)を作成することになりました。

次に、「作るフェーズ」では、一部の制作担当者だけでなく、部門横断的に従業員を巻き込み、協働で作成を進めていきました。携わる人数が多いため時間はかかりますが、多様な視点で会社を見ることができ、経営層では気づけなかった自社の魅力やコンテンツのネタなどを発見することができました。

また、従業員が主体的に制作に関わる過程で、「我々は何者なのか」「我々は何を提供しているのか」を改めて見つめ直すことで、「自分ごと化」につながったと思っています。当社はコンテンツ提供型のホームページを作成しているため、継続的に記事の更新を行っていく必要があります。制作段階で従業員が「他人ごと」から「自分ごと」にしてくれたことで、作って終わりではなく、リニューアル公開後も積極的に運用に携わってくれ、生きたホームページ運用ができていると思います。

狙い通り、ハカリ関連のキーワードでGoogle検索の最上位に表示されるように!

公開までに、作業事例や技術を紹介する「事例・お客様の声」を12記事、ハカリの構造や関連する法律等の専門知識を提供する「お役立ち情報」を12記事作成することができました。従業員を巻き込んだことで、TOP画面に表示される会社PR動画や、社員紹介動画も作成することができました。

リニューアル成果として、公開から約1年半で、ホームページの訪問者数は14倍近くに増えました。そのうち、95パーセントが新規訪問者で、「集客のためにホームページをリニューアルする」という一つ目の目標に関してはクリアできていると考えています。

また、「はかり 仕組み」「はかり 計量法」「はかり トラブル」など、コンテンツ作成時に想定した検索キーワードで、当社の記事がGoogle検索の最上位に表示されるようになりました。Google検索の表示順位は、Google独自の複雑な基準で決定されると言われており、こちら側で調整できるものではありません。Googleが重視していると公表している基準の一つに「ユーザーが求める良質なコンテンツ」があり、Googleは、当社が制作した記事はユーザーが求めている品質を担保していると判断してくれたことになります。

実際に、ハカリの専門知識に関するページは、当社ホームページのトップページよりも2倍近く表示されており、設定したペルソナに近い人物が訪問してくれていることが推察できます。

今後の課題として、ホームページ訪問者は大幅に増加したものの、当初の目的である新規開拓につながる比率が低いため、コンバージョンを上げていく必要があると思っています。サイトを訪れたユーザーからの問い合わせ率は0.2パーセントと、まだまだ伸びしろがあります。一方で、問い合わせからの商談成約率は25パーセントと、比較的高い数値となっているため、問い合わせの質はこのまま維持しつつ、問い合わせ数全体の底上げを狙います。引き続き、ちば興銀の力をお借りしながら、ユーザーの離脱率を防ぐためのサイト内導線の改善や、獲得した見込み顧客の育成施策などを実施していく予定です。

サービス紹介

当行が提供する伴走型DXコンサルティングとは

成果の出るホームページを作るために、貴社側に立ち一緒に検討を行います。

ホームページで成果を出すためには、まず「ホームページを作る目的」を明確にし、貴社の価値基準と一貫性のあるホームページにする必要があります。デザイン性や機能性が優れていても、「ホームページの核」「届けたい相手」が決まっていなければ、貴社の魅力や強みは伝わりません。

制作会社に貴社の思いを正しく形にしてもらうために、まずは社内で「目的・戦略・価値基準・思い」といったものを検討しなければなりません。当行は、貴社の側に立ち、一緒に戦略・方向性・コンテンツ等を検討します。

当行は、立ち位置は貴社側ですが、貴社と制作会社の橋渡し役を行い、プロジェクトがスムーズに進むよう支援します。

ホームページの作成には、ホームページ制作会社がコンサルティングを兼ねるパターンもありますが、工数や納期等の兼ね合いもあり、制作側の事情が優先される場合があります。そのため、当行としてはコンサルティングと制作会社は別会社が行うことをおすすめしています。

多角的・連続的な支援で企業成長を支援!DXを含めた中小企業の5大ニーズを包括的にサポートします。

当行では、中期経営計画の1つに「伴走型コンサルティング」を掲げ、DXを含めた企業が抱える5大ニーズに対する支援を強化しています。

【5大ニーズへの取り組み】

3大ニーズ

  • 事業承継
  • 人材不足
  • 経営効率化

…中小企業が慢性的に抱えるニーズ。支援のさらなる強化に取り組んでいます。

+αニーズ

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)
  • 脱炭素

…直面している課題ではないが、重要度・優先度の高いニーズ。中小企業が今後も永続していくために取り組むべき内容。2022年4月から、新たに支援に取り組んでいます。

恵藤計器様の支援のスタートは、新規顧客を増やしたいというご相談をいただいたことがキッカケでした。今回はホームページリニューアルについての事例を取り上げましたが、「リスティング広告の試行」や「営業マニュアル制作支援」など、3年近くにわたり多角的・連続的な支援をさせていただいています。

現在行っている業務効率化の支援では、受発注システムの見直しを行っています。単に手作業の業務をIT化するのではなく、業務そのものの精査をし、非効率と思われる事務作業は見直しを行っていきます。業務の効率化を図り、生産性を向上してからITツールを導入することで、業務を変え、働き方を変革する真のDXへとつなげていきます。

銀行の持つ幅広いネットワークで外部コンサルティング企業と協力し、包括的かつ専門的な支援を実現!

当行のコンサルティングサポート体制は、大まかに3つのチームが携わっています。

  • 営業店
  • 本部コンサルティングサポートデスク
  • 外部コンサルティング企業

…貴社の身近な存在である営業店の担当者がお客様の課題やお悩みに関する相談を受け、中小企業診断士や1級ファイナンシャル・プランニング技能士などの経営に関する専門知識を持った行員が在籍する本部コンサルティングサポートデスクにサポートを依頼します。依頼を受けた本部コンサルティングサポートデスクの担当者が営業店の担当者に助言を行い、お客様の課題が解決される場合もありますが、時には、本部コンサルティングサポートデスクの行員が直接貴社にお伺いし、深い支援を行っていく場合もあります。その際、外部のコンサルティング企業と提携することにより、銀行独自の価値観に固執せず、より深い専門知識を提供することで、お客様の課題を解決するための最善策を取ることが可能です。

私たちは大手のコンサルティング会社や他の金融機関にはできないような地元に根差した実行性の高いコンサルティングによって、お客様をサポートしていきたいと考えています。目指すべき姿は、「お客さまの相談相手として、常にそこにいる」存在になることです。現在お手伝いしているのは20社~30社ですが、お客さまからの信頼を第一に、より多くのお客様の相談役として頼っていただければ幸いです。

石橋 崇

石橋 崇

青山学院大学大学院経済学部博士前期課程修了、新卒社員として2002年千葉興業銀行に入行。中小企業診断士、1級金融窓口サービス技能士、プライマリー・プライベートバンカー資格等を所持。

営業店を3ヵ店経験した後、2010年から営業本部で資産運用やM&Aなどを担当。事業承継や相続、M&A支援のプロとして、コンサルティング領域で活躍。M&Aについては、相談の増加やビジネスチャンスの高まりを感じて、新規事業として立ち上げを経験。数多くのM&Aを支援した実績が評価され、2019年4月に事業承継を学ぶ「コスモス経営塾」事務局長就任。今回のコンサルティング事業も、自社の強みやノウハウをナレッジ化し、それを事業機会としながら、お客さまのニーズにさらにきめ細かく、より深く応えていきたいという強い思いから生まれた事業となっている。

2023年5月12日現在