車検費用の相場は？軽自動車、バイクの法定費用や車検基本料金も解説

更新日：2023年3月31日

車検とは？
車検費用の内訳
車検費用の相場
車検を依頼できる業者
車検費用が高くなるケース
車検費用の支払いはマイカーローンやカードローンがおすすめ

初めての車検を控えている方の中には「車検にいくらかかるのか」といった疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。車検の費用は保有している車の車種やどの業者に依頼するかで異なります。
この記事では、軽自動車やバイクを含む車種や業者ごとの車検費用の相場をご紹介いたします。車検を控えている方はぜひ参考にしてください。

車検とは？

車検（自動車検査登録）制度とは、自動車が道路運送車両法上の保安基準に適合しているかを確認し、また、車の所有者ならびに使用者を公的に認める検査を行う制度のことです。
自動車は便利である一方、安全性が担保されていない車の使用によって、運転手だけでなく周囲の人をも巻き込む事故を起こす危険性があります。
こうした事故を防ぐためにも、自動車の所有者には定期的な車検の実施が求められているわけです。車検を受けた自動車には車検証（自動車検査証）が交付されますが、この車検証がなければ公道の走行はできません。もし車検証がない状態で走行した場合、違反行為で罰則を受けることになるため注意しましょう。

車検費用の内訳

車検費用は以下の2つに分けられます。

法定費用
車検基本料金

法定費用は国や保険会社に納める費用であり、保有する自動車の使用年数や重量によって変動します。
一方、車検基本料金は点検料や車検代行手数料など業者に支払う費用であり、車検を依頼する業者や整備内容によって変動します。部品の交換費用も含まれるため、見積もり書で整備内容を事前に確認しておくとよいでしょう。

法定費用

先述した通り、法定費用は法令に基づき国や保険会社に納める費用であるため、削減することはできません。金額は自動車の重量や車種によって異なります。
法定費用には以下の3種類があります。

自動車重量税
自賠責保険料
印紙代

2023年3月時点における法定費用の総額は普通自動車の場合が2万円〜10万円程度(契約期間2年)、軽自動車が3万円程度、バイクが1.5万円程度となることが一般的です。

■自動車重量税

法定費用のうち、自動車の重量に応じて課税される費用が自動車重量税です。新規検査時であれば3年分、それ以降の車検時は2年分の税金をまとめて納付します。
普通自動車の場合、重量や使用年数のほか、エコカー減税の対象かどうかで金額が異なります。また、軽自動車の場合、使用年数とエコカー減税の対象かどうかで金額が異なります。
以下の表は2年ごとの継続検査時の自動車重量税です。参考にしてください。

【普通自動車】

車両重量	エコカー対象	エコカー対象外（右以外）	エコカー対象外（13年経過）	エコカー対象外（18年経過）
0.5t以下	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3t	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

【軽自動車】

エコカー対象	エコカー対象外（右以外）	エコカー対象外（13年経過）	エコカー対象外（18年経過）
5,000円	6,600円	8,200円	8,800円

【小型自動車(小型二輪)】

右以外	13年経過	18年経過
3,800円	4,600円	5,000円

参考：国土交通省「令和3年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方その1」、「令和3年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方その2」

■自賠責保険料

自賠責保険は加入が義務付けられている保険で、自賠責保険に入っていなければ運転することはできません。自賠責保険料の車種、保険期間ごとの料金は以下の表の通りです。

項目	36ヵ月	24ヵ月	12ヵ月
自家用乗用自動車	23,690円	17,650円	11,500円
軽自動車(検査対象車)	23,520円	17,540円	11,440円
小型二輪自動車（250cc超）	10,490円	8,760円	7,010円

※沖縄県、離島などは保険料が異なります。

参考：損害保険料算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率表」

■印紙代（検査手数料)

印紙代は、車検証や車検適合証の交付を受けるための手数料であり、検査手数料とも呼ばれます。
地方運輸局長に認められた指定工場に2年ごとの継続検査を依頼する場合、手数料金額は以下の通りです(2023年3月時点)。印紙代は小型自動車（二輪）を除いて、車種による金額の違いはありません。

条件	普通自動車（3ナンバー）	小型自動車（5ナンバー・ 7ナンバー）	小型自動車（二輪）	軽自動車
ワンストップサービス（オンライン申請）を利用する場合	1,600円	1,600円	-	1,600円
ワンストップサービス（オンライン申請）を利用しない場合	1,800円	1,800円	1,200円	1,800円

車検基本料金

車検を業者に依頼する際に必要な点検費用や整備費用、事務手数料の合計が車検基本料金です。車検基本料金には、車検にかかる人件費や代行手数料、部品交換代金なども含まれるため、その費用は車検を依頼する業者によって異なり、言い換えればコストを抑えられる可能性があります。

車検費用の相場

車検費用は自動車の使用年数や走行距離、車種、依頼する業者によって異なります。例えば使用年数が増えれば、部品や消耗品が劣化による交換が必要になるため、車検費用が高くなる傾向にあります。
また、車体が重いほど自動車重量税が増加などの理由によって車検費用は高くなります。ここからは普通自動車、軽自動車、バイク、それぞれの車検費用の相場をご紹介します。
あくまで料金の目安となるため、車検を受ける際は改めて業者に料金を確認しましょう。

普通自動車

前述した通り、普通自動車の自動車重量税は6段階に分けられ、自動車の重量が重くなるにつれて税額が増加するため、車検費用が大きく変動する大きな要因といえます。
以下では重量ごとに普通自動車の費用相場をご紹介します。

車両サイズ	相場費用
普通自動車（～1t）例：スイフト、パッソなど	6万円～8万円
普通自動車（1t～1.5t）例：プリウス、フリードなど	7万円～9万円
普通自動車（1.5t～2t）例：セレナ、ステップワゴン	8万円～11万円

軽自動車

軽自動車は5万円〜8万円程度で車検を依頼できるでしょう。前述した通り、軽自動車は普通自動車と異なり、重量ではなく使用年数によって税額が変動します。
軽自動車は普通自動車と比較して自動車重量税が安いため、一般的に軽自動車のほうが車検費用が安いといわれています。

バイク

バイクの車検は4万円〜6万円程度で考えておくとよいでしょう。車検が必要なのは250ccを超える二輪の小型自動車（小型二輪）です。原付や125cc超〜250cc以下の二輪の軽自動車（軽二輪）は、車検を受ける必要はありません。
バイクに詳しくメンテナンスも自分でやっているという方であれば、後ほどご紹介するユーザー車検を利用することで費用が2万円程度で済む場合もあります。

車検を依頼できる業者

それではどこで車検を依頼できるのでしょうか。車検を依頼できる業者は以下の通りです。

ディーラー
車検専門店
ガソリンスタンド
カー用品店
整備工場
ユーザー車検

費用や車検終了までのスピード感や車検以外にも受けられるサービスにそれぞれ特徴があるため、ご自身の状況や希望に合わせて業者を選ぶとよいでしょう。車検費用だけでなく、アフターフォローやサービスなども加味して選ぶと満足度を上げることができます。
実際には事業者ごとに特徴が異なるため、あくまで業態ごとの傾向として参考にしてください。

ディーラー

ディーラー車検とは、自動車を購入したディーラーなどに依頼する形態です。車検後に故障や事故が起きるとメーカーとしての信用を失ってしまうおそれもあるため、非常に丁寧な整備を行い、部品も品質の高い純正のものを使用する傾向にあります。整備・交換部品ともに品質にこだわっているため、費用が高くなってしまうケースが多いです。

車検専門店

一般的に車検専門店では、車検に合格できるための必要最低限の整備を行うことが多く、スピードと料金の安さが特徴といえます。しかし、費用や手間を抑えた分、車検の検査項目以外のメンテナンスが後日発生する可能性は高くなるでしょう。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドでも給油のついでに手軽に車検を依頼することができます。普段行き慣れた店舗で依頼できるという手軽さが利点です。ガソリン代金の割引や洗車などのサービスをしてくれる店舗もあります。
ただし、車検を依頼したガソリンスタンドとは別の整備工場に車を運んで整備・検査を行うことがあり、その場合はその分検査に時間がかかることになります。また、車検中の代車を用意していないガソリンスタンドもあるため、依頼にあたっては事前の確認が必要です。

カー用品店

大型のカー用品店で車検を受けるのであれば交換部品が豊富にあるため、ご自身の希望に合った価格帯の部品を選べることが利点です。
一方、ガソリンスタンド同様に、車検ができる工場を併設していない場合もあり、車検が完了するまで時間がかかってしまう可能性がある点や、店舗によって整備技術に差がある点に注意が必要です。

整備工場

整備工場には、地方運輸局長に認められた「認証工場」と、その中でも技術力が高く、車検の検査用ラインを保持している「指定工場」の2種類があります。
いずれの場合もディーラーよりも安い費用で高い品質の整備を受けられることが期待できますが、代車の用意が無かったり、土日祝日は営業していないことが多い点はデメリットといえます。

ユーザー車検

ユーザー車検では自ら車検場に自動車を持ち込み、自ら検査を行います。車検基本料金がかからないため、法定費用の負担のみで車検をすることができます。また、自動車に問題がなければそのまま車を持ち帰ることができることも特徴です。
一方、自ら検査を行わなければならないため、相応の知識が必要となる上、検査に通らなかった場合には追加の費用や手間がかかってしまうリスクがあります。

車検費用が高くなるケース

これまで解説してきたように、車検費用は自動車の使用年数や走行距離、車種、依頼する業者によって異なります。そのほか、以下のようなケースでは車検費用が高くなる傾向にあります。

新車登録から年数が経過している場合
車検時に行う整備箇所が多い場合
輸入車で部品を輸入する必要がある場合

それぞれ詳しく解説します。

新車登録から年数が経過している場合

前述した通り、新車登録をしてから13年経過時と18年経過時のタイミングで自動車重量税が高くなります。例えばエコカー減税対象外の普通自動車（1t）の場合、13年未満では16,400円ですが、13年経過で22,800円、18年経過で25,200円です。このため、新車登録から年数が経過すると車検費用は増加することとなります。

車検時に行う整備箇所が多い場合

年式が古い自動車などの場合、整備しなければいけない箇所が多く、部品の劣化も進むことから交換が必要な部品も多くなるでしょう。このため前述した法定費用（自動車重量税）とともに車検基本料金も増える傾向にあります。なお、日頃からこまめにメンテナンスを行うことで車検時にまとめて整備する必要がなくなり、費用を抑えることができます。

部品を輸入する必要がある場合

単に輸入車だからという理由のみで車検費用が高くなることはほとんどありません。ただ、交換用の部品を国外から輸入する必要がある場合は、輸入コストの分だけ車検費用が高くなることがあります。
また、輸入車は国産車に比べて車体が重い傾向にあるため、自動車重量税が高くなる場合が多いです。

車検費用の支払いはマイカーローンやカードローンがおすすめ

これまで車検費用の相場や内訳について解説してきました。車検の費用は車種や使用年数、依頼先等で金額が異なります。場合によっては費用が10万円を超えることも珍しくありません。そんなときにおすすめなのがマイカーローンやカードローンです。
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