【10月】今年のふるさと納税は、申し込みましたか?

このコラムは、皆様のよりよいライフプランのために、家計に役立つさまざまなアイデアをお届けする目的で配信しています。
食欲の秋。おいしいものが食べたくなったら、ふるさと納税を活用してみませんか?今回は、まだ利用したことがない方のために、ふるさと納税を家計に活かすコツ、申し込みで気をつけることなどを簡単にご紹介します。
教えてくれるのは、貯まる人を1,000人以上取材し続けるマネーライターで、ファイナンシャルプランナーの大上ミカさん。貯まる人が、こぞってふるさと納税で申し込むものとは?
ふるさと納税は、税金の控除・還付&返礼品のWでお得!
好きな自治体に寄付をすると、地元の特産品などの返礼品が届くとあって、大人気のふるさと納税。でも、まだまだ「手続きが難しそう」と、使っていない人も多いのだそうです。
「ふるさと納税は、ネットで簡単に申し込むことができます。欲しい返礼品や、寄付したい金額から検索ができ、分かりやすいガイドもあるので、案ずるより産むがやすし。一度試すとそのお得度を実感できます。取材しても、“なぜもっと早くやらなかったのかしら”と、喜ぶ声ばかりです。」
貯まる人は、どんな返礼品を申し込んでいるのでしょうか。
「必ず消費するからと、お米を選ぶ人が圧倒的に多いです。ふるさと納税を上手に活用すれば、実質2,000円の負担でお米やお肉、お酒や果物などを受け取ることが可能なので、その分の支出が浮きます。その結果、貯蓄にまわせる部分をアップさせられるので、皆さん毎年しっかり申し込んでいますよ。」
ふるさと納税で気をつけたいポイント
そんなにお得なら、すぐ寄付したいところ。さっそくポイントをチェックしましょう!
実質2,000円の負担で寄付できる上限金額を調べる
「ふるさと納税で寄付した金額は、“寄付金控除”の対象。確定申告すると、所得税と住民税が戻ってきます。戻ってくるお金は、寄付した金額の2,000円を超える部分。つまり、1万円寄付しても、8,000円は戻ってきます。
ただし、いくら寄付しても2,000円の負担ですむわけではなく、上限額があります。上限額はその人の収入や扶養家族の有無などによって変わるので、事前に確認しましょう。
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、控除額の目安をシミュレーションできるエクセルの用意があります。他のふるさと納税のサイトでも、オンラインでのシミュレーション機能を用意しているところが多くありますので、源泉徴収票など収入がわかる書類を用意して、チェックしてみて下さい。」
ワンストップ特例制度を使うときは、自治体に申請を忘れない
お得なのは嬉しいですが、確定申告は難しそうです……
「会社員の方は、ワンストップ特例制度を使えば、確定申告を省略できますよ。条件は、“給与所得のみである”、“ふるさと納税を行う自治体が1年間で5つ以内である”の2つ。
利用方法は簡単で、まず、寄付する際にその自治体にワンストップ特例制度を使いたい旨を申請します。すると、返礼品と一緒に申請書が送られてきますので、それに必要事項を記入。マイナンバーのコピーなどを必要書類と一緒に返送するだけです。
ただ、返礼品が届いた嬉しさで、うっかり申請書の返送を忘れてしまった!という話をしばしば聞きます。返送のし忘れには、十分お気をつけ下さい。
なお、ワンストップ特例制度を使った場合は、所得税からの控除はなく、全額住民税の減額という形で控除が行われます。年末調整では還付されず、翌年の住民税が減る形で少し分かりにくいので、給与明細できちんと確認するようにしましょう。」
使い道を考えて申し込む
ほかになにか、気をつけることはありますか?
「返礼品で、せっかくおいしい特産品をもらっても、食べきれなかったり、冷凍庫がいっぱいで保存できなかったりでは、もったいないことに。返礼品は、保存場所や使い道をよく考えて申し込むのも大切です。
お米は、何回かに分けて送ってくれる自治体もあります。年末年始のごちそうや、帰省の手土産などに活用するのもおすすめです。
使いみちという点では、ふるさと納税は、寄付したお金の用途を指定できるのもメリット。被災地を応援したい、自然保護に役立ててほしいなど、自分の気持ちを届けられるのが嬉しいですね。」
ふるさと納税のお申し込みはお急ぎを
ふるさと納税の申し込みは1年ごとで、毎年12月末が締め切りとなります。年末は忙しくて忘れてしまったりするので、申し込みはお早めに!
人生100年時代、おいしいものを食べられる元気な体と貯蓄は、長生きするためにとても大切です。
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以上、お読みいただきまして、ありがとうございました!
監修:大上ミカ
マネーライター・ファイナンシャルプランナー。雑誌「サンキュ!」「日経WOMAN」などで執筆。全国の1,000人以上の貯まる人を取材し、数多くの共通点を発見。著書に「収入が増えなくても貯蓄が2倍になる方法」(リベラル社)など

2025年10月1日現在