早く始めた人ほどおトク!ちば興銀でiDeCo!

iDeCoのしくみ

制度イメージ

iDeCoはゆとりあるセカンドライフのために、自分で毎月の掛金を設定し、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
受け取り額は積立金と運用損益の合計となり、運用成果に応じて変動します。原則、口座開設後は受給開始まで解約・払戻しはできません。

  • 20歳から積み立て

  • 受け取り方を選べます!※年金と一時金を併用することも可能です。

  • 積み立て

    iDeCoは人によって掛金の上限額が異なり、自分で掛け金額を決めます。

  • 運用する

    iDeCoでは運用商品を自分で選んで運用します。

  • 受け取り

    iDeCoでは受け取り方法も自分で選択できます。

加入対象者および拠出限度額

iDeCoは公的年金(国民年金・厚生年金保険)への上乗せとして位置づけられる私的年金のひとつです。いわゆる3階部分になります。

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個人事業者等
(第1号被保険者)

※1

会社員
(第2号被保険者)
公務員、
私学教職員
(第2号被保険者)
家事専従者
(第3号被保険者)
3階部分 拠出限度額
年額81.6万円
(月額6.8万円)

※国民年金基金との合算

拠出限度額
年額27.6万円
(月額2.3万円)
拠出限度額
年額14.4万円
(月額1.2万円)
拠出限度額
年額24万円
(月額2万円)
拠出限度額
年額14.4万円
(月額1.2万円)
拠出限度額
年額27.6万円
(月額2.3万円)
企業年金等

※2,3

企業型確定
拠出年金のみ

※3

年金払い
退職給付
2階部分 国民年金基金

※iDeCoと重複加入可能

厚生年金保険
1階部分 国民年金

(基礎年金)

  • ※1 国民年金保険料を納付していること、かつ保険料免除を受けていないことが条件となります。
  • ※2 企業年金等とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金等です。
  • ※3 企業型確定拠出年金を実施している企業は、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入可能です。

ポータビリティ制度(移換)

iDeCoは、転職や離職した場合、積み立てした資産残高を解約することなく持ち運びすることができます。加入期間は通算されます。

  • 例1

    会社員
    (第2号被保険者)
    転職 会社員
    (第2号被保険者)
    移換 受け取り
    就職した企業の企業型確定拠出年金で積立を開始 企業型制度がない企業に転職したため、個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を移換し積立を継続(※) 60歳以降
    <加入期間10年> <加入期間15年> <加入期間25年>

    ※60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された方は、原則6カ月以内に確定拠出年金資産の移換手続きをする必要がございます。

  • 例2

    会社員
    (第2号被保険者)
    転職・離職 自営業(第1号被保険者)
    主婦(第3号被保険者)
    移換 受け取り
    個人型確定拠出年金(iDeCo)に新規加入し積立を開始 個人型確定拠出年金(iDeCo)で積立を継続 60歳以降
    <加入期間12年> <加入期間5年> <加入期間17年>

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    0120-89-7850

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3つのメリット

メリット1 掛金が全額所得控除されます

    • 各種控除に確定拠出年金の掛金全額が追加され、課税所得が少なくなります。
    • 税負担軽減額約5.5万円

例えば・・・
課税所得300万円の会社員の方が毎月23,000円の掛金を積み立てた場合年間55,200円税負担が軽減されます。

※課税所得:収入から各種控除を差し引いた金額

これを20年間続けると・・・
約110万円の税制メリットが!!

税負担軽減額 =
年間掛金 × (所得税率+住民税率)(注)

(注) 所得税率は課税所得により異なります。住民税率は一律10%です。復興特別所得税は考慮しておりません。

メリット2 利息・運用益が非課税となります

一般の金融商品の場合、通常運用益に対し20%の課税がありますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、運用益(利益や配当、売却益)に対する課税はありません。

毎月23,000円の掛金を30歳から60歳までの30年間積み立てた場合
(運用利回り2.0%、所得税・住民税合計税率20%とした場合の概算計算)

  • ※1 掛金額から口座開設手数料および加入者口座管理手数料を差し引いた額の累計額
  • ※2 運用利回りなどの前提条件を仮定して計算しており、その結果を保証するものではありません。

メリット3 受け取り時も一定額まで税制優遇されます

老齢給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。年金受け取りと一時金受け取りの併用も可能です。

給付の種類 受取
形態
課税方法と適用される控除
老齢
給付金
年金 雑所得となりますが、年齢や収入金額に応じて一定額を控除することができます(公的年金等控除が適用)
一時金 退職所得となりますが、掛金の拠出期間を勤続年数とみなし、一定額を控除することができます(退職所得控除が適用)

※上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

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ちば興銀のプラン

運用商品一覧

元本確保型商品

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分類 商品名
商品提供会社
中途解約利率・
解約控除の有無
利率
実績
選定理由
定期預金 千葉興業銀行確定拠出年金専用定期預金3年
千葉興業銀行
あり
定期預金 千葉興業銀行確定拠出年金専用定期預金5年
千葉興業銀行
あり
損害保険 確定拠出年金傷害保険
損害保険ジャパン日本興亜
あり

投資信託(元本確保型商品以外)

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分類
運用手法
商品名
委託会社
信託報酬率
(年率/税込)
信託財産留保額
運用
実績
月次
レポート
選定理由
バランス
資産配分固定型
アクティブ
ハッピーエイジング20
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
1.5876%
なし
バランス
資産配分固定型
アクティブ
ハッピーエイジング30
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
1.458%
なし
バランス
資産配分固定型
アクティブ
ハッピーエイジング40
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
1.296%
なし
バランス
資産配分固定型
アクティブ
ハッピーエイジング50
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
1.1124%
なし
バランス
資産配分固定型
アクティブ
ハッピーエイジング60
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
0.9288%
なし
国内株式
パッシブ
インデックスファンドTOPIX(日本株式)
日興アセットマネジメント
0.6696%
なし
国内株式
アクティブ
損保ジャパン日本株ファンド
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
1.512%
売却時 0.3%
国内株式
アクティブ
DIAM日本株式オープン<DC年金>
アセットマネジメントOne
1.6632%
売却時 0.3%
国内株式
中小型株式
アクティブ
JPM日本中小型株ファンド
JPモルガン・アセット・マネジメント
1.6524%
なし
外国株式
アクティブ
ひふみ年金
レオス・キャピタルワークス
0.8208%
なし
外国株式
アクティブ
損保ジャパンーTCW外国株式ファンドAコース(為替ヘッジあり)
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
2.052%
売却時 0.3%
外国株式
アクティブ
損保ジャパンーTCW外国株式ファンドBコース(為替ヘッジなし)
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
2.052%
売却時 0.3%
国内債券
アクティブ
損保ジャパン日本債券ファンド
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
0.594%
売却時 0.1%
外国債券
アクティブ
損保ジャパン外国債券ファンド
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
0.972%
売却時 0.1%
  • ※確定拠出年金制度の投資信託商品はすべて販売手数料はかかりません。
  • ※上記内容は、個別に基準日記載があるものをのぞき2019年7月1日現在のものです。
  • ※上記表内のリンクは、損保ジャパン日本興亜DC証券のウェブサイトへリンクします。

手数料

(1)当初加入時の手数料(消費税込)

お支払先 金額 お支払方法
国民年金基金連合会
新規に加入される場合・企業型に加入していた方が加入者として個人型に移換する場合
2,777円 初めて納付する掛金の中から、手数料を控除いたします。

(2)月額手数料(消費税込)

  • お積立を継続しているとき(加入者)
    手数料項目 お支払方法
    国民年金基金連合会 103円 毎月の掛金の中から、
    手数料を控除いたします。
    運営管理機関手数料 345円
    事務委託先金融
    機関
    手数料
    64円
    合計 512円
  • お積立を中断しているとき(運用指図者)
    手数料項目 お支払方法
    国民年金基金連合会 毎月、資産より取り崩しいたします。
    運営管理機関手数料 304円
    事務委託先金融
    機関
    手数料
    64円
    合計 368円

※ 加入してから60歳以降受け取りが終了するまでの間、各種手数料がかかります。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)に関するご留意事項

  • 原則として、60歳まで制度からの脱退(解約)や資産の中途引出しはできません。
  • 掛金はご自身の判断において運用され、運用結果次第では受給額が掛金総額を下回ることがあります。
  • 掛金が拠出(引落し)されなかった場合、遡って追納することはできません。また、その月の税制優遇は受けられません。
  • 加入後は、掛金または個人別管理資産残高から口座管理手数料等が差し引かれます。掛金の拠出を停止、または60歳到達により運用指図者となった場合でも、受給終了まで口座管理手数料等が差し引かれます。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、当該期間に応じて受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。
  • 掛金の拠出は、原則60歳となる誕生月で終了し、その後は運用指図者として受給終了まで運用のみを行ないます。
  • 当サイトに記載の内容は、個別に基準日記載があるものをのぞき2019年7月1日現在のものです。

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    9:00〜21:00(月〜金:祝日と銀行休業日を除く)

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