「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

3.保有個人データに関する事項(法第27条1項)

(1) 個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社千葉興業銀行

(2) 保有個人データの利用目的

当行の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。

(3) 開示等の請求に応じる手続

当行は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求(以下「開示等の請求」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当行本支店にお申し出ください)。また、法令等の定めにより、開示等の請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。


[1] 利用目的の通知

請求先
お取引のある当行本支店

請求方法・提出書類
お取引のある当行本支店にご請求ください。

手数料
無料

回答の方法・時期等
当行制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。



[2] 開示

請求先
お取引のある当行本支店

請求方法・提出書類等
当行所定の「保有個人データ 開示請求書」に、必要事項をご記入ご捺印のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当行本支店にご持参ください。

本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
ご本人さま確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。

・運転免許証・パスポート・各種健康保険証・外国人登録証明書
※有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。

・住民票・印鑑証明書・外国人登録原票記載事項証明書
※発行後3 ヵ月以内のものに限ります。


開示等の請求をお申し出される方が、未成年または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、 もしくは開示等の請求をすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、 上記の書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

【法定代理人の場合】

・当行所定の委任状 1通

・ご本人さまの印鑑証明書 1通

・親権者の場合は戸籍謄本 1通

・成年後見人の場合は成年後見登記事項証明書 1通 ( ※発行後3ヵ月以内のものに限ります。 )


【委任による代理人の場合】

・当行所定の委任状 1通

・ご本人さまの印鑑証明書 1通 ( ※ 発行後3 ヵ月以内のものに限ります。 )


【手数料】

・ 基本手数料
※上記開示請求書1通につき1,650 円(税込)

・ 加算手数料
※上記開示請求書の記載項目以外の開示については3,300 円を加算(税込)


手数料の徴収方法
口座振替または現金収納

回答の方法・時期等
原則、ご請求の受付から1週間~10日間をめどに、回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。

開示をお断りする場合
次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。なお、開示請求書の記載項目以外の開示について開示をお断りする場合、加算手数料は返戻いたします。

・ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

・ 開示等の請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、
または容易に検索することが不能と判断される場合

・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・ 当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

・ 他の法令等に違反することとなる場合



[3] 訂正・追加・削除

請求先
お取引のある当行本支店

請求方法・提出書類等
お取引のある当行本支店にご請求ください。(ご請求内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入ご捺印のうえ、ご提出いただくことがあります)

本人確認方法(代理の方の代理権の確認方法を含みます)
[2]の開示に準じて行わせていただきます

回答の方法・時期等
原則、ご請求の受付から1 週間~10 日間をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。

訂正・追加・削除をお断りする場合
次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合には、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
・ 訂正等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
・ 訂正等の請求の内容が、当行が評価、付加した情報である場合
・ 訂正等の請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合



[4] 利用停止・消去・第三者提供停止

請求先
お取引のある当行本支店

請求方法・提出書類等
お取引のある当行本支店にご請求ください。(ご請求内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入ご捺印のうえ、ご提出いただくことがあります)

本人確認方法
[2] の開示に準じて行わせていただきます。

回答の方法・時期等
原則、ご請求の受付から1 週間~10 日間をめどに、書面によりご回答いたします。

利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
・ 利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合



(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当行の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、お取引のある当行本支店または下記の電話番号までお問い合わせください。

(お問い合わせ先)

お取引のある当行本支店または下記の電話番号までお問い合わせください。

電話番号:043-243-2111 (大代表)

受付時間:月曜日~金曜日の9:00 ~17:00

ただし、12月31日~1月3日、5月3~5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く(※)2005年4月1日より受付いたします。
また、当行は個人情報保護法上の認定を受けた下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会 <http://www.abpdpc.gr.jp/ 
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所


登録等証券業務
日本証券業協会(個人情報相談室) <http://www.jsda.or.jp/ 
【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427

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