環境分野の国際的な非政府組織であるCDPが実施した2024年度の気候変動に関する調査（CDP気候変動質問書）において、気候変動に対する取組みや情報開示が優れた企業として、当行は、2023年度の「Bスコア」から1ランクアップの「A-スコア」の評価を受けました。

優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度で、当行では2025年に認定を受けております。

福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。

不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として、当行は全国の金融機関で初めて「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けられるえるぼし認定のうち、当行は3段階目の「えるぼし」を取得しております。

当行は、経済産業省が定める「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」に基づく「DX認定事業者」に認定を受けました。

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針であり、当行は2011年に署名し本原則に則った取組みを実践してまいります。

千葉県内でSDGsに積極的に取り組む企業として、第93号の登録を受けております。

2017年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が最終報告書を公表したことを契機に、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立されたもので、当行も参画しております。

2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGXへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長の実現をめざす企業が、同様の取組みを行う企業群や官・学とともに協働する場で、当行も参画しております。

金融機関が投融資ポートフォリオに関連する温室効果ガス（GHG）排出量を測定し、開示するための国際的なイニシアチブで、当行も参画しております。

自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立することを目的として設立された国際的な組織で、当行は同組織が公表している開示提言へ賛同し、Adopterとして登録しております。

2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30の目標達成をめざすために発足されたイニシアチブで、生物多様性保全へ積極的に取り組んでいくために参画いたしました。

千葉の環境活動の推進と充実を図るため、市民・団体・企業・行政・学校とのパートナーシップのもと、「持続可能な開発に向けた目標（SDGs）」や「持続可能な開発のための教育（ESD）」の視点を意識して、さらなる持続可能な社会の実現をめざしている枠組みで、当行も参画しております。

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄をめざし、「発注者」側の立場から宣言するもので、当行は2024年に宣言しております。