TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組みなど
リスクや機会などの情報を適切に開示してまいります。
千葉興業銀行は、2022年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明しています。
気候変動に関する情報開示に関しては、TCFDの枠組み
(「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」)に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。
ガバナンス
当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」および「サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。
サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン
当行グループは、企業理念である「地域とともに
お客さまのために 『親切』の心で」のもと、
グループ一体でのサステナビリティ経営を推進する
ために、
サステナビリティ関連規程類体系を構築し、
各種方針・ガイドラインを制定しております。
サステナビリティ推進体制
当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ
定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。執行における体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い
環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。
【2023年度サステナビリティ推進委員会開催
状況】
| 回数 (開催日) |
主な審議・報告事項 |
|---|---|
| 第3回委員会 (4月25日) |
|
| 第4回委員会 (5月22日) |
|
| 第5回委員会 (7月20日) |
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| 第6回委員会 (9月12日) |
|
| 第7回委員会 (11月20日) |
|
| 第8回委員会 (1月26日) |
|
| 第9回委員会 (3月19日) |
|
役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加
役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上に繋がるとの認識のもと、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組込んでおります。
気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。
戦略
リスクと機会の認識について
当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク(移行リスク、物理的リスク)および機会の両面として捉え、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸に基づき、以下の通り認識しております。
| 分類 | 種類 | 内容 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 |
|
中期~ 長期 |
| 技術・市場 |
|
中期∼ 長期 |
|
|
中期~ 長期 |
||
| 評判 |
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短期∼ 長期 |
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| 物理的リスク | 急性 慢性 |
|
短期∼ 長期 |
|
短期∼ 長期 |
||
|
長期 | ||
| 機会 | 商品・サービス |
|
短期∼ 長期 |
| 資源効率化 |
|
短期∼ 長期 |
リスク
【シナリオ分析の実施】
今年度はTCFD提言に基づき一定のシナリオのもと、
低炭素経済への移行に伴いGHG排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、
および気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。
【移行リスク】
- 分析対象としてGHG排出量が比較的高い資産であるエネルギーセクターを選択のうえ、エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、
鉄鋼関連事業者、運輸関連事業者を個社別に特定いたしました。 - リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、
大規模企業、上場企業については個社別分析を実施(ボトムアップアプローチ)し、その他の事業計画・財務等の
多くの情報が得られない先は拡大推計（トップダウン・アプローチ）し、評価いたしました。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| リスクイベント |
|
| シナリオ | NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオのうち、 Net Zero 2050・Below 2℃シナリオ
|
| 分析手法 |
|
| 分析対象 | エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者、 運輸関連事業者 |
| 分析期間 | 2023年12月末を基準として2050年まで |
| 分析結果 | 与信関係費用：累計34億円～36億円 |
【物理的リスク】
- 取引先の所在地や担保所在地について、ハザードマップ(想定最大規模と計画規模)と結合して複数確率年洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える
影響(債務者区分影響)と保全に与える影響(保全影響)の分析を行いました。 - 債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額(直接被害額)と営業停止に伴う被害額(間接被害額)を推計し、企業の財務内容等に与える影響を
算出、債務者区分を付与し引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。 - 算出した引当の増加額を2050年までに発生する
確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、
複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。 - また、同様に銀行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| リスクイベント | 洪水による①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化②担保物件の毀損 ③銀行本支店の資産の毀損 |
| シナリオ | IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路)シナリオ (RCP1.9：1.5℃シナリオ、RCP：2℃シナリオ、RCP8.5：4℃シナリオ) |
| 分析手法 |
|
| 分析対象 | 貸出のある国内法人・個人事業主・住宅ローン(プロパーのみ)、銀行本支店の固定資産 |
| 分析期間 | 2023年12月末を基準として2050年まで |
| 分析結果 | 与信関係費用：5億円～8億円、銀行本支店被害額：最大2億円 |
【シナリオ分析の結果】
今回の分析対象やシナリオの前提条件のもと、移行リスクでは与信関係費用が累計で34億円～36億円、物理的リスクでは与信関係費用が5億円～8億円、銀行本支店の資産の毀損は最大2億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。
引き続き対象セクターの拡大など充実化へ取り組んでまいります。
炭素関連資産
当行の与信残高（※1）に占める炭素関連資産（※2）の割合は38.02％です。
- ※1）2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計。（ただし、再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く）セクターの分類方法については、
日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定。 - ※2）炭素関連資産：当行では2021年10月におけるTCFDの一部改訂を踏まえ、炭素関連資産を18のセクターに分類の上算定しています。
なお、昨年度公表した炭素関連資産の数値より増加しておりますが、各セクターの対象企業の見直しを行ったことによるものであります。
引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。
| セクター | 炭素関連資産(%) |
|---|---|
| エネルギー | 1.01 |
| 石油・ガス | 0.85 |
| 石炭 | -- |
| 電力 | 0.16 |
| 運輸 | 3.74 |
| 航空貨物輸送 | 1.43 |
| 航空旅客輸送 | -- |
| 海運 | 0.05 |
| 鉄道輸送 | 0.92 |
| トラックサービス | 0.25 |
| 自動車、部品 | 1.09 |
| 素材・建築物 | 30.01 |
| 化学品 | 0.80 |
| 建材 | 0.53 |
| 金属、鉱業 | 1.73 |
| 資本財(建材等) | 1.70 |
| 不動産管理、開発 | 25.25 |
| 農業、食料、林産物 | 3.25 |
| 包装食品・肉 | 2.74 |
| 飲料 | 0.06 |
| 農業 | 0.28 |
| 紙、林産物 | 0.17 |
| 炭素関連資産合計 | 38.02 |
機会
当行は、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、
持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。
また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客様の温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。
【当行のサステナビリティ支援ソリューション】
| お客さまのニーズ |
|---|
| サステナビリティに向けた 実効的な取り組みを 始めたい |
| 脱炭素に向けた課題把握や目標設定を 行いたい |
| SDGsに関する取り組みを始めたい |
| 千葉興業銀行のソリューションラインナップ | |
|---|---|
| サステナブル ファイナンスの 提供 |
|
| お取引のGHG 排出量可視化、 目標設定 |
|
| SDGsに関する取組み支援 |
|
リスク管理
地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動をはじめとする様々なリスクがあると認識しております。
中でも気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーでは
なく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。
また、気候変動に起因するリスクを大きく「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理などにおける分析結果などを
サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会において共有し、リスク管理の高度化を図ってまいります。
環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定のセクターへの投融資に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任
ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
指標と目標
ESG投融資・サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全および経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と
定義し、推進しております。
【ESG投融資・サステナブルファイナンスの主な商品】
- 「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券
- お取引先のSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品
- SDGsの取組みに寄与する私募債の引受
- 環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等
- ※上記以外の商品も含みます。
ESG投融資・サステナブルファイナンスの実行額目標および実績は以下の通りです。
| ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額 | 累計実行額目標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
|---|---|---|---|
| 中計(2024年度まで) | 3,500億円 | 1,416億円 | 4,302億円 |
| 2030年度まで | 1兆円 |
CO₂排出量の削減
【千葉興業銀行グループ カーボンニュートラル宣言】
2023年8月、当行グループは持続可能な社会の実現に向け、パリ協定の目標達成を目指すべく2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。(対象はScope1+2)
引続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。
【千葉興業銀行グループ CO2排出量・削減率の実績】
CO2排出量の削減率を中長期的KPIとして設定し、省エネルギーをはじめとした脱炭素に向けた取組みを行っております。
| CO2排出量(単位:t-CO2) | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 846 | 843 | 824 | 724 | 658 |
| Scope2(マーケット基準) | 3,554 | 3,347 | 3,169 | 2,953 | 2,467 |
- ※エネルギーの使用の合理化等に関する法律（いわゆる省エネ法）に基づく定期報告書におけるScope1およびScope2のCO₂排出量となります。
| CO2排出量(単位:t-CO2 ) | 2023年度実績 | |
|---|---|---|
| Scope1 | 658 | |
| Scope2 | ロケーション基準 | 2,701 |
| マーケット 基準 |
2,467 | |
| Scope3 | 4,358,904 | |
| 合計(Scope1+2+3) | 4,362,029 | |
- ※合計のScope2はマーケット基準の値を使用しております。
- ※2024年10月8日付、検証結果を踏まえて最新の数値に更新しております。
【Scope3の算定状況】
従来算定していたScope1,2に加えて、2023年度よりサプライチェーン全体の排出量であるScope3の算定を実施いたしました。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
| カテゴリ | 計測項目 | 2023年度実績 |
|---|---|---|
| 1(購入した製品・サービス) | 物品などを購入したもの | 13,420 |
| 2(資本財) | 新たに購入した設備など | 3,134 |
| 3(燃料及びエネルギー関連活動) | ガソリン、電気以外の燃料消費 | 582 |
| 4(上流の物流) | 郵送によるものなど | 1,011 |
| 5(事業から出る廃棄物) | 廃棄物として計上 | 361 |
| 6(出張) | 行員の出張費用 | 52 |
| 7(雇用者の通勤) | 行員の通勤費(電車・車) | 750 |
| 12(販売した製品の廃棄) | 現状は通帳の廃棄量にて計上 | 1 |
| 15(投融資) | 投融資先の排出量 | 4,339,593 |
| エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業、食料、林産物 | その他 | 合計 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力 | 石炭 | 石油・ ガス |
航空貨物 輸送 |
航空旅客 輸送 |
海運 | 鉄道輸送 | トラック サービス |
自動車、 部品 |
金属、 鉱業 |
化学品 | 建材 | 資本財 (建材等) |
不動産管理、開発 | 飲料 | 農業 | 包装食品・肉 | 紙、 林産物 |
|||
| Financed Emissions(Mt-CO2) | ||||||||||||||||||||
| Scope1,2 | 0.03 | -- | 0.08 | 0.31 | -- | 0.00 | 0.01 | 0.02 | 0.00 | 0.29 | 0.06 | 0.02 | 0.02 | 0.05 | -- | 0.04 | 0.10 | 0.01 | 0.20 | 1.24 |
| Scope3 | 0.02 | -- | 0.30 | 0.08 | -- | 0.00 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | 0.38 | 0.09 | 0.06 | 0.31 | 0.62 | -- | 0.02 | 0.47 | 0.01 | 0.70 | 3.10 |
| データ クオリティ スコア(※) | ||||||||||||||||||||
| Scope1,2 | 3.31 | -- | 1.74 | 3.64 | -- | 4.00 | 2.05 | 4.00 | 2.25 | 3.39 | 3.14 | 3.91 | 3.85 | 3.72 | -- | 4.00 | 3.78 | 3.36 | 3.73 | 3.65 |
| Scope3 | 3.57 | -- | 2.88 | 3.67 | -- | 4.00 | 2.99 | 4.00 | 3.08 | 3.40 | 3.47 | 3.91 | 3.85 | 3.73 | -- | 4.00 | 3.78 | 3.36 | 3.84 | 3.73 |
| 算定対象貸出残高(億円) | ||||||||||||||||||||
| Scope1,2,3 | 89 | -- | 136 | 334 | -- | 3 | 237 | 56 | 43 | 441 | 189 | 106 | 400 | 5,545 | -- | 39 | 1,108 | 42 | 4,077 | 12,847 |
| 件数 | ||||||||||||||||||||
| Scope1,2,3 | 35 | 0 | 14 | 400 | 0 | 4 | 17 | 95 | 18 | 208 | 40 | 102 | 837 | 2,707 | 0 | 48 | 1,090 | 47 | 2,915 | 8,577 |
| 算定カバー率(各セクターのGHG排出量算定対象貸出残高/各セクターの貸出残高) | ||||||||||||||||||||
| Scope1,2,3 | 100.0% | -- | 100.0% | 100.0% | -- | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 99.9% | 98.6% | -- | 98.6% | 99.9% | 100.0% | 99.0% | 99.0% |
- (カテゴリ15の前提条件など)
- ・2023年12月時点における国内法人向け融資が対象であり、TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しています。財務データ不足先は算定不可としております。
- ・ PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しています。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しています。
なお、PCAFデータベースにはScope3下流の排出係数が含まれていません。 - ・ Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のGHG排出量(帰属係数…投融資額÷資金調達総額(上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は各取引先の負債＋資本))
第三者検証の実施
CO2排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2023年度の排出量は、一般社団法人 日本品質保証機構による第三者検証を実施しております。
今後も、第三者機関による検証を継続し、信頼性の高い情報開示を行ってまいります。
CDPへの取組み
当行は、CDP(※)による2024年度の気候変動に関する調査において「A-」スコアの評価を受けました。
昨年度は「B」スコアであったため、1ランクアップとなっております。
- ※2000年に設立されたロンドンに本部を置く非営利団体。運用資産総額142兆米ドルを超える700以上の投資家と協力して、企業や自治体に対して情報開示を求め、
世界の時価総額の３分の２を占める23,000社以上の企業が情報開示を行っております。
省エネ・地域パートナーシップ
当行は、省エネ・地域パートナーシップにパートナー金融機関として参加しています。
省エネ・地域パートナーシップとは、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関が、パートナー機関として参加しています。
気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用
当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(以下、気候変動対応オペ)の対象先に選定されています。
気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きを下記のとおり定め、脱炭素への取り組みを積極的に行って
まいります。
気候変動対応オペにおける対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示[PDF:117KB]
対象投融資の実績（残高）：214億円（2024年9月末）
