自動車税／軽自動車税は、毎年4月1日時点で自動車の所有者が支払う義務のある税金で、都道府県が課税しています。

なお、自動車税の税額は総排気量などによって変動しますが、2019年10月に税制改正が行われ、この改正により、2019年10月以降に初回新規登録を受けた自動車は、税率が引下げとなった新税額が適用されています。

また、所有している自動車の総排気量によって税金の種類が変わります。総排気量が660cc超の場合は「自動車税」、総排気量が660cc以下の場合は「軽自動車税」です。

下記は総排気量別の自動車税の金額表です。

下記が軽自動車税の場合の金額表です。用途によって金額の違いがあるので、詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。

自動車重量税は、自動車の重量などに応じて税額が変動する国税です。新車を新規に登録するときにかかる自動車重量税の税額は以下の表の通りです。

なお、表内の免税対象のエコカーは、以下3つの条件をクリアしている車を指します。

税額は車両重量だけでなく、車種や経過年数によっても変動します。環境基準を満たした車両であれば、自動車重量税にはエコカー減税が適用されます。ただし、小型二輪車はエコカー減税の対象外です。

なお、上記記載の内容は2024年1月1日から2025年4月30日までに新車新規登録を行った場合の税額であり、2025年5月1日からは別の基準が適応されます。詳しくは、国土交通省の資料をご覧ください。

国土交通省「令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート） その1」

環境性能割は、2019年9月以前にあった自動車取得税が廃止された後に導入された税金です。2019年10月から新しく導入され、自動車の購入時に
支払う必要があります。

乗用車の環境性能割の具体的な税率は表の通りです。

税額は「自動車の通常の取得原価×税率」で算出され、税率は自動車が0~3%、軽自動車が0~2%です。新車・中古車に関係なく、
燃費性能が高い自動車ほど税率が低くなります。

また、2025年度になると各項目は同様の税率か、もしくは1％上がることになっています。

東京都主税局「税金の種類｜自動車税環境性能割」

消費税は、モノやサービスを買った場合にかかる税金です。2019年から消費税は10％となっていますので、車両購入時に購入総額の10％分を消費税として支払わなければいけません。もちろん、車両本体価格以外にもカーナビやフロアマットなどのオプションや付属品などの消耗品にも消費税がかかります。

車両代にかかる消費税は購入時のみですが、ほかにも車検費用や修理代金にかかる消費税はその都度発生します。

国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）｜消費税のしくみ」

税金を払えなかったら、「滞納」と呼ばれる状態になります。自動車の税金を滞納していると、車検が通りません。それだけではなく、支払いの滞納期間に応じて延滞料金も発生します。

自治体などから督促状が届いてもなお納税しなければ、自動車が差し押さえられる可能性もあります。当たり前のことですが、税金は期日通りにきちんと支払いましょう。

排気量1,600ccは「総排気量1,500cc超~2,000cc以下」の区分に該当します。「2019年10月1日以降に初回新規登録」という条件にも当てはまるため、自動車税の年額は36,000円です。

また、今回購入した車は4月時点で所有していないため月割り計算で、翌月の5月に初年度分の自動車税を納める必要があります。金額は26,300円です。以降は毎年年額で36,000円を支払うため、購入後3年間の自動車税の合計は98,300円です。

新車で自家用車を購入した場合は、次の車検までの有効期間が3年間となるため、自動車重量税の支払時には3年分をまとめて支払います。

今回のシミュレーションでは車両重量が1t超~1.5t以下・燃費達成度が25%軽減に該当するため、購入後3年間の自動車重量税の合計は16,800円です。

一般社団法人自動車公正取引協議会「自動車税　月割り納税額一覧表」

今回のシミュレーションでは、令和12年度燃費基準70％以上達成かつ令和2年度燃費基準達成をしているため、2%が適用されます。

税率は取得価額300万円×2％となり、支払税額合計は60,000円です。

今回のシミュレーションで試算した税額を以下の表にまとめました。

現金一括払いは、金融機関や自動車税務署、コンビニエンスストアなどに納税通知書と現金を持って行く方法です。目の前で納税処理が行われるので、納付証明書がすぐにもらえるのがメリットです。

地域によって対応範囲は異なるものの、自動車税はバーコード決済もできます。納税通知書に表示されたバーコードをスマートフォンで読み取ることにより、どこにいても納付することが可能です。

ただし、バーコード決済を利用した納付の際には、領収書や納税証明書は発行されません（※）。

運輸支局等で納付状況が確認できるまでに時間を要するため、納付後すぐに車検を受ける場合などは、納税証明書が取得できる場所での納付をおすすめします。

2017年1月4日から、各種税制の納付にクレジットカードが利用できるようになりました（一部の県を除く）。

クレジットカードの引き落としは、一般的には利用月の翌月以降になることが多いため、支払時に手元にお金がなくても支払うことができます。しかし、クレジットカード決済をするためには決済手数料が必要となる場合があることを把握しておきましょう。

最近は、自動車税の支払いにおいて、電子マネーが利用できる自治体が増えてきています。日ごろ電子マネーを利用している方にとっては、面倒な手続きをすることなく、手軽に支払えることはメリットです。
ただし、バーコード決済と同様に電子マネーでの支払いにおいても、納税証明書や領収書が発行されない点には注意してください。

カーローンの使い道として「自動車税の支払い」を指定することも可能です。カーローンは、銀行などで申し込み、審査に通れば誰でも利用できます。まとまった資金を準備することが難しい方は、計画的に返済を進められるカーローンを利用するのも1つの手です。

関連記事：カーローンの借り換えはお得？借り換えのメリットとデメリット、注意点を解説

エコカー減税は、環境に配慮した自動車を対象とした減税制度です。エコカー減税は排出ガス性能、燃費性能に優れている自動車が対象で、性能によって自動車重量税が免税または減税となります。

国土交通省が定めている基準を満たし、かつ燃費基準の達成度合いに応じて段階的に減税措置を受けることができます。

例えば、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車やガソリン車のうち令和12年度燃費基準120％達成車（※）は2回分の自動車重量税が免除されるため、実質5年分の自動車重量税の支払いが不要となります。

なお、エコカー減税が適用される要件は年々厳しくなっており、2025年5月1日~2026年4月30日新車新規登録分の場合、令和12年度燃費基準75％を達成していなければエコカー減税は利用できなくなります。

ただ、条件が厳しくなる予定にあるとはいえ、電気自動車や令和12年度基準125％達成車は、現在と同様に2回分の自動車重量税が免除になるため、エコカー減税の優遇による恩恵は依然として大きいものであるといえます。

経済産業省「令和5年度税制改正（車体課税の見直し及び延長）」

自動車の排出ガスによる環境汚染が世界的な問題になっている近年では、環境に配慮した自動車を対象にした減税制度が多く設けられており、グリーン化特例もその1つです。

グリーン化特例は、排出ガス性能や燃費性能に優れている自動車を購入した際に翌年度の自動車税／軽自動車税が軽減される制度です。

2021年4月1日~2023年3月31日に購入した自動車は75％減税されます。さらに、2023年4月1日~2026年3月31日に購入した自動車でも75％減税されます。

経済産業省「令和5年度税制改正（車体課税の見直し及び延長）」

環境性能割の税率が低い自動車は、購入時に支払う税額が少なくなります。そのため、環境性能割の税率が低い自動車をあえて選ぶことも自動車にかかる税金を軽減する手段の1つです。

環境性能割も3年間の延長が決まり、2026年3月31日まで適用されますが、その要件は厳しくなる予定です。

環境性能割は、電気自動車やガソリン車でも燃費性能が良い車であれば課税対象外になります。そのため、200万円の自動車を購入した際には最大で6万円分（税率3％）の税金を節約することが可能です。

車種にこだわりがないのであれば、電気自動車や燃費性能の良い自動車を選ぶことによって税金を低く抑えることが可能です。

東京都主税局「税金の種類｜自動車税環境性能割」

車を購入する機会は多くないため、税金の支払いに関して疑問を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。住所変更など必要な手続きを怠ると滞納などのリスクが発生します。そのような事態を避けるために、自動車に関する税金を支払うときのよくある質問について解説します。

この記事では、車を所有するときにかかる税金の種類や金額について解説しました。車の税金は思った以上にかかることがあります。そのうえ、燃費の悪い車や重量のある車は税金面の優遇がありません。

一方、排出ガス規制や燃費基準を達成しているエコカーは、税金の優遇制度があります。そのため、車の税金を抑えたいのであればエコカーを買うというのも選択肢の1つです。

また、もし車の税金の支払いが難しい場合は、カーローンで支払うことが可能です。カーローンといえば車両本体部分の借入れしかできない印象を持っている方もいるかもしれませんが、車両本体以外の備品や車検、運転免許証の取得費用など、幅広い使い道で利用できるカーローンもあります。