【2022年最新版】自動車補助金の金額や種類について徹底解説(CEV補助金(EV、PHV、FCV)、自治体補助金、サポカー補助金)

自動車の購入は大きな買い物です。その価格ゆえ「自動車は欲しいけれど高くてなかなか買えない」と購入を諦めてしまう人も少なくありません。しかし、自動車の購入に際しては、条件を全て満たすことで補助金を受けることができるため、うまく活用できれば費用の抑制が期待できます。そこで2022年最新版の自動車補助金の種類やそれぞれの金額をご紹介します。

まずは簡単なWEBシミュレーションをどうぞ!

自動車購入時に利用できる補助金

現在、自動車の購入時に利用できる補助金にはさまざまな種類があります。その中でも一般的なものが、CEV補助金と各自治体の補助金です。これらの補助金をうまく活用することで車の購入額を安く抑えられます。
ここからはCEV補助金と各自治体の補助金のそれぞれの対象や補助金額、申請方法をご紹介します。なお、それぞれの申請には審査があるため早めに申請手続きを行いましょう。

【2022年】CEV補助金(国からの補助金)について

「CEV補助金」とは、CEV(クリーンエネルギー自動車)を購入した場合に国から交付される補助金です。CEVは製造コストが大きく、ガソリン車と比べて車両価格が高額となりがちであるため、その金額の差を縮め、購入を促す目的で誕生したのがこの制度です。
2009年から2010年にかけては「エコカー補助金」という形でしたが、現在は対象となる車種を変更し「CEV補助金」として実施されています。

2022年2月現在において申請可能なCEV補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターの「令和3年度 CEV補助金」です。この補助制度は、2022年2月18日までに新車登録した自動車が対象で、申請受付期間は2022年3月1日です。
それ以降にCEV補助金を申請したい場合は、「令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を検討しましょう。この補助金はまだ実施団体が決定しておらず、申請受付はしていません。実施団体が決定後、詳細な申請方法や補助制度が公開される予定です。

それぞれ詳しくご紹介します。

現在申請可能なのは「令和3年度 CEV補助金」

この補助金の補助対象車両は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、超小型モビリティ、クリーンディーゼル自動車(CDV)、原動機付自転車・側車付二輪自動車、ミニカーです。

補助金の交付額は車両、グレード等によって異なりますが、それぞれの上限額は下記の通りです(2022年1月25日時点)。

  • 電気自動車:420,000円
  • プラグインハイブリッド自動車:220,000円
  • 燃料電池自動車:2,105,000円
  • 超小型モビリティ:220,000円 (対象車両はトヨタ C+podのみ)
  • クリーンディーゼル自動車:150,000円
  • 側車付二輪自動車・原動機付自転車:120,000円
  • ミニカー:200,000円 (対象車両はトヨタ コムスのみ)

補助金を受けるためには、2022年3月1日までに次世代自動車振興センターに補助金交付申請書を提出することになります。そして、補助金交付の審査を通過したら、銀行口座にCEV補助金が振り込まれます。なお、補助金を受けた場合、自動車の購入後3年または4年間の所有が義務付けられます。万が一、期間内に自動車を処分する場合は、補助金の一部(※)を返納しなければならないのでご注意ください。

  • 補助金返納額=売却額×補助金比率(車両購入費に占める補助金の割合)

2022年3月以降は「令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の実施団体は前年度と同様、次世代自動車振興センターとなりましたが、現時点では詳細な申請方法や受付期間は公表されていません。

2022年2月現在において公開されている情報によると、補助対象車両は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、超小型モビリティです。「令和3年度 CEV補助金」で補助対象だったクリーンディーゼル自動車(CDV)、原動機付自転車・側車付二輪自動車、ミニカーは2022年度からは対象外となっています。

こちらも同様に、補助金の交付額は車両、グレード等によって異なります。それぞれの上限額は下記の通りです(2022年1月28日時点)。

  • 電気自動車(軽自動車を除く):600,000円 ※下記条件を満たす車両は800,000円
  • 電気自動車(小型自動車・軽自動車):400,000円 ※下記条件を満たす車両は500,000円
  • プラグインハイブリッド自動車:400,000円 ※下記条件を満たす車両は500,000円
  • 燃料電池自動車:2,250,000円 ※下記条件を満たす車両は2,500,000円
  • 超小型モビリティ:定額200,000円(個人) ※下記条件を満たす場合は300,000円 (対象車両はトヨタ C+podのみ)
  • 以下のAまたはBの条件を満たす車両の場合、補助上限額が異なります。

A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

補助金の交付額はほとんどの車両で「令和3年度 CEV補助金」よりも「令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の方が高く設定されています(車両ごとの交付額は必ず申請する前に公式サイトで確認してください)。自動車の購入をそこまで急いでいない場合は、「令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の申請受付が開始させるまで待ってもよいかもしれません。

また、補助金の予算額は限られているため、情報が開示され次第、お早めに申請することをおすすめします。

【2022年】地方自治体の補助金について

自治体によりさまざまな補助金制度があるため、ご自身がお住まいの地域の自治体の制度を確認しましょう。
全体的な傾向として環境に配慮した車を対象とした補助金が増えています。例えば千葉県千葉市の「次世代自動車等導入事業補助金」の場合、所定の条件を満たしたうえで電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入すると一律5万円の補助金が受けられます。(2021年12月17日時点で、交付予定残数は25件です。)
このように新車を購入する際、事前に確認しておくことで、思わぬ補助金を受け取れる可能性もあります。また、各自体体の補助金は、一般的に国の補助金との併用も可能となっております。留意点として、申請条件や申請受付期間が自治体ごとに異なるため、「条件を満たしていたのに申請受付期間が過ぎていた」などとならないように、購入前に確認しておくことをおすすめします。
下記のURLから各自治体の補助金制度を確認できます。

一般社団法人 次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

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水上 克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー

慶応義塾大学卒業後、大手金融機関にて、営業・企画・総務などを経験。50代での人生の転機に、これまでの経験とFPの知識を活かし、自身のライフプランを見直し老後1憶円資産の捻出方法を確立。現在、執筆、監修、FP相談、セミナー・研修講師などで、ライフプラン、金融資産運用などの観点からアドバイスを行っており、その内容は、新聞、雑誌、Webなどの各メディアで数多く取り上げられている。著書に「50代から老後の2000万円を貯める方法」(アチーブメント出版)がある。

2022年2月10日現在

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