EVは「Electric Vehicle」の略で、バッテリーに充電し、電気モーターで走行する電気自動車のことです。走行中に二酸化炭素を排出しないため、環境に優しい車として注目を集めています。

EV（電気自動車）補助金の上限額は85万円です。補助金の交付額は、グレードに加え、自動車からバッテリーを取り出す「外部給電機能」の有無や、省エネの目標基準となる「トップランナー制度」の対象かどうかによって異なります。

トップランナー制度とは、エネルギー消費効率の向上を目的に、対象の製品カテゴリ内で最もエネルギーの消費効率の高い製品（トップランナー）を基準として、将来的にその基準を他の製品にも適用していく政策のことです。

PHEVは「Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）」の略で、電気モーターのみもしくはエンジンと併用して走行できる自動車のことです。一般的なハイブリッド車とは異なり、PHEVは自宅などの外部の電源からバッテリーを充電できます。

PHEV補助金はEV走行換算距離が40km以上の車両が対象で、上限額は55万円です。補助金の交付額はEVと同様に条件によって異なります。

FCVは「Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）」の略で、燃料電池の中の水素と酸素から発生する電気でモーターを動かし、走行する仕組みです。二酸化炭素ではなく水を排出するため環境に優しく、比較的短時間で燃料（水素）を補充できます。

FCV補助金は乗車定員10人以下の乗用自動車および車両総重量2.5t以下の貨物自動車が対象で、「外部給電機能」の有無によって金額が異なります。補助金の上限額は255万円です。

地方自治体ごとに補助金制度の内容は異なりますが、環境に配慮した車や充放電設備を対象とした補助金があります。

例えば、千葉県市川市の「電気自動車等導入費補助金」は、電気自動車や電動バイクの購入費、V2H充放電設備設置費の一部をもらえる制度です。

令和6年度は、申請件数33件に対して325万円が使われたため、1件ごとに約10万円分が補助されたことになります。

補助金の交付条件は「新車であること」や「使用者の住所が市内であること」など細かいため、条件等はしっかり確認しましょう。

ただし、2024年10月現在、千葉県市川市の令和6年度導入分の電気自動車等への補助金の受付は終了しています。

自分が住んでいる地方自治体に補助金制度があるか確認したい場合は、下記のWebサイトからご覧ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター「地方自治体の支援制度｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」

スムーズに補助金の申請をするために、事前に流れを確認しておきましょう。例として、CEV補助金の申請フローを紹介します。

書類は持込みでは提出できず、郵送かWebサイトでの申請となります。結果が出るまでには2カ月程度みておくとよいでしょう。

詳しくは、執行団体である次世代自動車振興センターのWebサイトをご覧ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金情報｜令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」

CEV補助金申請時の必要書類は以下の通りです。

一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領｜Ⅱ-1-A.申請者別補助金交付申請手続き 【個人_販売店購入】」

個人（リース契約）の場合は必要書類が異なるため、下記Webサイトから事前に確認しておきましょう。

一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金情報｜令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内｜Ⅱ-1-B.申請者別補助金交付申請手続き【個人_リース契約】」

過去には、エコカー補助金やサポカー補助金などの制度がありました。

エコカー補助金とは、CEV補助金が始まる以前に設けられており、EVやPHEV、FCVといったエコカーの新車購入費用の一部が助成される制度です。要件を満たしていれば最大10万円が補助されましたが、2013年2月に受付が終了しています。

サポカー補助金とは、65歳以上のドライバーを対象とし、ブレーキやペダルの踏み間違いを防ぐ装置を搭載した車や、後付けのペダル踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入を支援する制度です。

要件を満たした車両の場合、補助上限額は10万円でした。サポカー補助金は2021年11月に受付が終了しています。

補助金制度以外にも、減免制度を活用することで自動車購入時の費用を抑えることが可能です。代表的な減免制度にエコカー減税、環境性能割があります。

エコカー減税は、排ガス性能と燃費性能に優れた自動車を対象に、自動車重量税が免税または軽減される制度です。

環境性能割は、自動車の燃費基準に応じて、車を取得した際に課税される税金です。環境性能に応じた税率の適用区分は段階的に引き上げられるものの、2026年3月末まで適用される予定です。

低燃費、低排出ガスなど、環境性能が高い自動車ほど税率が低くなり、EVやPHEV、FCVなどは非課税となります。環境に配慮した自動車は減税の対象となる場合が多いため、実質の自動車購入額を減らせます。

さらに、購入時には適用される訳ではありませんが、グリーン化特例は自動車を購入した際に翌年度の自動車税／軽自動車税が軽減される制度です。

このように、減税・免税制度を知っておくことで、よりお得に車を取得できるでしょう。

関連記事：【2024年最新版】自動車の税金の種類や金額、支払いタイミングを解説

自動車の補助金制度を大別すると、国のCEV補助金と自治体の補助金の2つです。補助金は併用が可能なため、すべての条件を満たせば合計で数十万円から数百万円の費用を抑えられるケースもあります。

補助金の利用には申請が必要ですが、申請受付期間は申請状況などにより前倒しで終了となるケースもあるため、補助金の概要や交付条件とあわせて確認しておくと安心です。

また、購入する自動車によっては、補助金だけでなく減免制度が適用される場合があります。より自動車をお得に購入する方法を確認し、より安く車を購入しましょう。