教育ローンとは、子どもの進学や教育に必要な資金を用意するために、保護者などが金融機関から借り入れるローンです。

一般的に、入学金や授業料だけでなく、受験料、教科書・教材費、通学費、1人暮らしをする際の家賃など、教育に関連するさまざまな費用に利用できます。資金の使いみちは金融機関やサービスによって異なるため、申し込む前に確認しておくことが大切です。

一般的な教育ローンでは保護者が借主となり、返済も保護者が行います。必要な時期に教育資金を確保しやすいことが、教育ローンの特徴です。

教育ローンは、大きく「国の教育ローン」と「銀行の教育ローン」の2種類に分けられます。

主な違いは、以下の通りです。

どちらのローンを選ぶべきかは、ご家庭の収入状況や必要となる資金の総額によって変わります。

出典：株式会社日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

国の教育ローンは政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱う公的な融資制度です。公的な性格が強い融資制度のため、世帯年収による利用制限が設けられています。

例えば、給与所得者で扶養する子どもが1人の場合は、世帯年収が790万円以下でなければ利用できません。

借入限度額にも上限があり、通常は350万円（要件に該当すれば450万円）までとなっています。

また、利用にあたっては連帯保証人もしくは保証料の支払いが必要となります。

出典：株式会社日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）｜ご利用条件や金利・ご返済方法」

他方で、銀行が提供する教育ローンは、国の教育ローンのような世帯年収による要件は特になく、保証人・保証料も不要であることが一般的です。

銀行が定める審査基準をクリアすれば、基本的に誰でも利用でき、借入限度額については国の教育ローンよりも多いことが一般的です。

ちば興銀の教育ローンの場合、最大2,000万円まで借入れ可能です（お借入金額1,000万円超は医学部、歯学部、薬学部のみとなります）。

子どもが進学するには、入学金や授業料、教材費など多額の資金が必要となります。

教育ローンを活用することで、子ども本人に返済の負担を負わせずに、一時的に大きな経済負担を分散させ、計画的に教育資金を準備することが可能です。

ここでは、教育ローンを利用する主なメリットを詳しく解説します。

国の教育ローンや銀行の教育ローンは、1年を通していつでも申し込みでき、入学金や授業料など、入学前に必要となる教育資金の準備に活用可能です。

教育ローンに対して、奨学金は入学後に入金されるため、入学前の教育資金の準備には充てられません。

国の教育ローンは、申込み完了から審査結果が出るまで10日前後、さらに融資まで10日前後かかります。ただし、10月～3月は申込みが混み合うため、通常よりも時間がかかる場合があります。日数に余裕を持って申し込むと安心です。

銀行の教育ローンは金融機関によって異なりますが、一般的に借入れまで10日～2週間程度を要します。

合格発表後に入学金などの納付期限が迫っている場合でも、計画的に申し込むことで、慌てずに入学準備に必要な資金を確保できるでしょう。

教育ローンは、一般的に保護者が借主となり、教育資金の借入れと返済を行います。そのため、奨学金とは異なり、子ども本人に卒業後の返済負担を負わせずに教育資金を準備できる点がメリットです。

さらに、教育ローンの中には、状況に合わせて学生本人が申し込む方法や、卒業後に返済を子どもに引き継ぐ返済方法を選択できるサービスもあり、柔軟な資金計画を立てられます。

教育ローンは、まとまった教育資金を準備できる利便性が高い融資制度ですが、利用する際はいくつかの注意点やデメリットも存在します。

メリットだけでなく、デメリットについても事前にしっかりと理解しておくことで、借入後の返済トラブルや「こんなはずじゃなかった」といった後悔を防ぐことが可能です。

ここでは、教育ローンを利用する際に押さえておきたい主なデメリットを詳しく解説します。

教育ローンは借り入れた金額に加えて利息を支払う必要があるため、返済総額が借入額を上回ります。

特に、借入額が大きく、返済期間が長くなるほど利息の負担も大きくなる点に注意が必要です。

借入れ直後から利息が発生するため、毎月の返済額だけでなく、返済総額も確認したうえで無理のない借入額を設定しましょう。

銀行の教育ローン、国の教育ローン、奨学金の違いについては、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：教育ローン、国の教育ローン、奨学金の違いは何？FPが徹底比較！

教育ローンを利用するには、審査に通過する必要があります。

国の教育ローンでは、扶養する子どもの人数に応じて世帯年収の上限が定められています。給与所得者であれば、子ども1人の場合は790万円、2人の場合は890万円といった形で、扶養する子どもが1人増えるごとに、年収上限が100万円ずつ増加していく仕組みです。

出典：株式会社日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）｜ご利用条件や金利・ご返済方法」

一方、銀行の教育ローンの場合には、世帯年収による上限は設けられていません。しかし、金融機関ごとに年齢や年収、勤続年数などの申込条件や審査基準が定められています。そのため、希望する金額を必ず借りられるとは限りません。

申込みの前に利用条件を確認し、無理のない返済計画を立てましょう。

関連記事：教育ローンの審査基準とは？ 審査に落ちた場合の他の借入方法もご紹介！

教育ローンは、子どもの進学に必要な費用をスムーズに準備するための心強い味方です。しかし、「本当に利用するべきなのか」と迷う方も少なくないでしょう。

ご家庭の貯蓄状況や子どもの進路によって、最適な資金調達の方法は異なります。

ここでは、教育ローンの利用がおすすめな方の特徴を詳しく解説します。

関連記事：ちば興銀の教育ローンはどんな人におすすめ？5つのポイントについても解説

教育ローンは、「入学前の準備にかかる資金も含めてしっかりと準備したい方」に最適な手段です。

大学や専門学校などの進学準備では、入学金や授業料だけでなく、受験料、予備校の受講料、さらには1人暮らしのための物件契約や引越費用など、多額の出費が短期間に集中します。

手元の貯蓄だけでは支払いが間に合わない場合でも、教育ローンを活用することで、必要なタイミングに合わせて確実に資金を確保できます。

私立大学の理系学部、特に医学部や歯学部、薬学部に進学する場合、4年間あるいは6年間で非常に高額な学費が必要となります。

こうしたケースでは、奨学金だけでは学費を賄いきれないことも珍しくありません。奨学金は毎月定額で振り込まれるものが多く、入学時にまとまった費用が必要な場合や、想定以上に費用がかかる場合には資金が不足しがちです。教育ローンは必要な時期にまとまった金額を借り入れられるため、奨学金で足りない部分を補う手段として活用できます。

なお、教育ローンには国の教育ローンと銀行の教育ローンがあり、両方を併用することも可能です。国の教育ローンだけでは限度額に届かない場合は、銀行の教育ローンを組み合わせることで、より余裕を持って学費に備えられます。

子どもの進学に必要な費用を用意する際、「できるだけ子どもに負担をかけたくない」と考える保護者は多いでしょう。

奨学金は学生本人が返済するケースが一般的ですが、教育ローンは原則として保護者が借り入れ、返済する仕組みです。そのため、卒業後の子どもに返済の負担を残さず、学費や入学金などの教育費を準備できます。

利便性の高い教育ローンですが、申込みにあたって気をつけなければいけない点もいくつかあります。具体的には借入金額や審査に関するものです。
申込みの前にしっかりと理解しておきましょう。

借入限度額が大きいからといって、借りられるだけ借りることはおすすめできません。なぜなら、借入額が大きければそれだけ返済の負担も重くなるからです。

あらかじめ月々の返済金額がいくらになるのかを確認し、計画的に借り入れるようにしましょう。

事前に利用可能な使途を確認することも大切です。利用可能な主な使途は、以下の通りです。

対象となる費用や支払済資金の取扱いなどはサービスごとに異なります。必要な費用が資金使途の対象になるか、申込前に確認しておきましょう。

出典：政府広報オンライン「お子さんの進学・在学資金を支援！国の教育ローンをご利用ください」

教育ローンには「証書貸付型」と「カードローン型」の2種類があり、金融機関によって両方を取り扱っている場合もあれば、いずれか一方のみの場合もあります。

証書貸付型とは、借入れ当初に必要資金を一括で調達し、以降は毎月決まった金額を返済していく一般的な方法です。国の教育ローンは証書貸付型のみとなります。

これに対しカードローン型は、あらかじめ定めた借入限度額の範囲内であれば、必要なときに何度でも繰り返し借入れができる仕組みとなっています。

ご家庭の支出スケジュールや資金ニーズに合わせて、最適なタイプを選ぶことが重要です。

ここからは「銀行の教育ローンをぜひ利用したい」と思った方のために、借入れまでの流れについてご説明します。

銀行の教育ローンを利用したい場合は、まず事前審査に申し込みましょう。事前審査はWEBまたは店頭などから申込みができます。

銀行によってはWEBから申込みを行うと金利割引となるケースもありますので、WEBでの申込みがおすすめです。

審査の結果は一般的に2～3日程度で出ることが多いです。結果は電子メールや電話で伝えられます。

事前審査に通過した場合、続いて正式申込みが必要です。一般に下記の書類が必要となります。

WEB完結契約ではなく銀行窓口での正式申込みの場合は、返済用口座の通帳と届出印が必要になる場合があります。

また、必要に応じて諸費用がかかる可能性があります。

無事に正式申込みが済めば、申込手続きは完了です。

借入希望日に指定された口座へと入金され、その後申込書に記載された支払先へ自動的に振り替えられる流れが一般的です。

教育ローンは、入学金や授業料だけでなく、受験費用や通学費、住居費など、さまざまな教育関連費用に利用できる資金調達方法です。

国の教育ローンは一定の世帯年収要件がある一方、銀行の教育ローンは各金融機関の審査基準にもとづいて利用の可否や借入額が決まります。

特に、国の教育ローンではカバーしきれない高額な費用が必要な場合や、世帯年収の制限を気にせずスピーディーにまとまった資金を借り入れたい場合には、銀行の教育ローンが有効な選択肢となります。

借入額が大きくなるほど返済負担も増えるため、必要な金額を把握したうえで無理のない返済計画を立てることが大切です。

もし教育ローンをお探しでしたら、ぜひちば興銀の教育ローンをご検討ください。ちば興銀の教育ローンは、引越費用や寮費、下宿代などの居住費用まで幅広くご利用いただけます。

申込後のキャンセルも可能ですので、ぜひ気軽にお問い合わせください。