出典：日本年金機構｜主な行事・通知書発送の年間予定表[PDF:127KB]

基本的に、年金は偶数月の15日に支給されます。15日が土日・祝日の場合はタイミングが普段と異なり、直前の平日に支給されます。

また、各支払月には、原則として支払月の前月までの2ヶ月分が支払われます。例えば、4月の支給日に支払われる年金は2月分と3月分です。

出典：日本年金機構「年金Q&A｜年金はいつ支払われますか。」

年金は、受給権が発生した月の翌月分から支給対象になります。支給は偶数月に前月までの2ヶ月分がまとめて行われるため、受給権が発生してもすぐには振り込まれません。

例えば、11月に受給権が発生した場合、支給対象は12月分からです。12月15日に支払われるのは10月・11月分のため、12月分は翌年1月分とあわせて、最短で翌年2月15日に支給されます。

また、年金を受け取るには、年金請求書を提出して審査を受ける必要があります。手続きの進み具合により、初回のみ奇数月に支払われる場合もあるのが実情です。

ここでは、受給権が発生する時期と、初回支給日について解説します。

年金の受給権は、65歳になる誕生日の前日に発生します。ただし、65歳になった月から自動的に支給が始まるわけではなく、誕生日のおよそ3ヶ月前に届く年金請求書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出する必要があります。

その後、約1～2ヶ月で年金証書と年金決定通知書が届き、さらにおおむね50日後に初回の支給が始まります。請求から初回支給まではおよそ2～4ヶ月が目安です。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜老齢年金の請求手続きの流れ」

受給権は誕生日の前日に発生するため、各月の1日に生まれた方は、同月のほかの日に生まれた方より、支給対象となる月が1ヶ月早まります。

例えば、11月26日生まれの方は11月25日に受給権が発生するので、12月分から支給対象になります。一方、11月1日生まれの方は10月31日に受給権が発生するため、11月分から支給対象になります。

どちらも実際の振込は請求手続きの完了後で、初回支給日は年金振込通知書などで確認しましょう。

国民年金と厚生年金で支給日に違いはありません。

国民年金とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金制度です。自営業者や農漁業従事者は保険料を直接納めますが、会社員など厚生年金や共済組合に加入している方は、保険料を直接納める必要がありません。

厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、保険料は原則として事業主と被保険者が折半して負担する仕組みです。

国民年金から支給される「老齢基礎年金」の額は、年度ごとに改定される年金額を基準に、保険料納付済期間や免除期間などに応じて計算されます。

「老齢厚生年金」の額は、厚生年金の加入期間や加入中の報酬額などに応じて計算されます。

これら2つの年金は、まとめて偶数月の15日に受け取れます。同様に、障害年金や遺族年金も偶数月の15日が支給日です。年金の額について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：年金はいくらもらえる？年金平均受給額からシミュレーションしてみよう

年金を受け取るまでに、日本年金機構から各種書類が届きます。

いずれも、年金の請求や受給権の証明、支給額や振込内容の通知といった役割を持つ書類です。中には、受給開始後の届け出や振込額の確認に使う書類もあります。

それぞれ役割が異なるため、内容を確認し、大切に保管しましょう。

ここでは、年金支給に関連する主な書類を紹介します。

年金請求書は、年金を受け取るための請求手続きで提出する必須書類です。事前に日本年金機構から届き、これまでの年金加入記録や氏名・住所などの情報が印字されています。

提出の時期や手順は、後述の「年金支給開始までの流れ」で解説します。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜老齢年金請求書の記入方法等｜年金請求書の記入方法」

年金証書は、年金を受け取る権利を正式に証明する書類で、基礎年金番号が記載されています。年金受給後に各種届け出をする際に使うこともある重要な書類です。

年金請求書の提出から約1～2ヶ月後に、年金決定通知書とともに届きます。

ゆうちょ銀行の窓口で年金を現金で受け取る場合は、年金送金通知書とともに年金証書を提出する必要があります。また、受取機関の変更届への番号記入や、氏名変更届の際の添付に使うため、大切に保管してください。

紛失した場合は再交付が可能です。「年金証書再交付申請書」を年金事務所へ提出すると、新しい年金証書が送付されます。

出典：日本年金機構「年金用語集｜な行 年金証書」

年金振込通知書は、年金の振込額を知らせる書類です。原則として毎年6月に届き、6月から翌年4月までの各支払月に振り込まれる金額が記載されています。

初回については、年金証書が届いてから1～2ヶ月後を目安に支払いの案内が送付されます。

振込額や受取金融機関が変わった場合も届くので、毎回目を通しましょう。なお、年金振込通知書の内容は、「ねんきんネット」でも確認できます。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金振込通知書」

年金決定通知書は、決定された年金額や厚生年金の計算の基礎となる加入期間・平均標準報酬額等の内訳が記載されている通知書です。年金証書と同じタイミングで送付されるため、届くのは年金請求書の提出から約1～2ヶ月後です。

年金の額は一定ではなく、自身の年金加入状況の変化や、配偶者の年金受給状況等により変更が生じることがあります。その際は支給額変更通知書が届きます。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金決定通知書・支給額変更通知書」

年金を受け取るには、年金請求書の提出が必要です。ここでは、支給開始までの流れについて順を追って解説します。

受給開始年齢に到達する約3ヶ月前に、日本年金機構から年金請求書が送付されます。届いたら内容を確認し、提出準備を進めましょう。

記入漏れや誤りがあった場合は、お近くの年金相談センターや年金事務所にお問い合わせください。

仮に年金請求書を紛失してしまった場合、日本年金機構から再送付されることはありません。

年金請求書を日本年金機構の公式サイトからダウンロードするか、年金事務所で受け取り、記入する必要があります。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜老齢年金の請求手続きの流れ」
出典：日本年金機構「年金Q&A｜『年金請求書（事前送付用）』は再送付してもらえますか。」
出典：日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付 様式第101号）[PDF:2.4MB]」

「年金請求書」は、年金事務所の窓口や郵送のほか、一定の条件を満たす方は電子申請（マイナポータル経由）でも提出できます。

提出できるのは、受給開始年齢の誕生日の前日以降です。記載する内容に不明点がある場合は、提出前にお近くの年金相談センターや年金事務所に確認しましょう。

提出後、内容に不備がなければ約1～2ヶ月で支給に向けた手続きが進められます。

書類の提出が遅れると初回支給日も後ろ倒しになるため、書類が届いたら早めに対応しましょう。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜老齢年金の請求手続きの流れ」

年金請求書を提出して審査が終わると、日本年金機構から年金証書と年金決定通知書が送付されます。届くのは、提出から約1～2ヶ月後です。

届いたら記載内容を確認し、年金証書は大切に保管しましょう。受給額に変更があった場合は、その都度「支給額変更通知書」が届きます。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金決定通知書・支給額変更通知書」

日本年金機構から年金証書と年金決定通知書が届いてから、おおむね50日で初回の年金が指定した口座に振り込まれます。この時点が、正式な受給の開始です。

一度受給を開始すると、あとから繰下げ受給へ変更することはできません。支給開始時期については、年金請求書を提出する前によく検討しましょう。

年金受給の手続きには、押さえておくべきさまざまな注意点があります。

例えば、年金を「65歳より前」に受け取りたい場合（繰上げ受給）は、自分自身で開始時期を早めるための準備を進める必要があります。また、手続きの遅れによって初回の支給が後ろ倒しになるケースや、受給権者が死亡するといったケースへの対応方法についても把握しておくことが大切です。

ここでは、希望する時期に年金を受け取り、不測の事態にも備えるために知っておきたい注意点を解説します。

年金受給権は原則として65歳の誕生日の前日に発生しますが、希望すれば最短で60歳0ヶ月から受け取ることができ、これを繰上げ受給といいます。

繰上げ受給を請求した日の翌月分から支給が始まります。ただし、早く受け取る分だけ年金額が減額され、その減額率は生涯変わらない点に注意が必要です。

1962年4月2日以降に生まれた方の場合、1ヶ月あたり0.4％ずつ減額され、60歳から受給を開始すると最大24％の減額です。

繰上げ受給を行う場合は、「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰上げ請求書」を提出する必要があります。一度繰り上げてしまうと取消しはできないため、慎重に検討しましょう。

繰上げ受給によって決定された年金額は、「年金決定通知書」などで確認できます。

年金を受け取れる年齢についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：年金は何歳から？種類ごとにいつからもらえるかや加給年金について紹介

初回の年金支給のタイミングは、申請手続きの進捗によって遅れることがあります。混み合う時期に申請したり、書類に不備があったりした場合には、支給日が後ろ倒しになることも珍しくありません。

年金請求書は受給開始年齢に到達する約3ヶ月前に発送されますが、申請から年金の支給までには数ヶ月要することもあるため、早めの申請をおすすめします。

出典：日本年金機構「年金Q&A｜老齢年金請求書を電子申請しましたが、年金の決定・支払いまでにどのくらい時間がかかりますか。」

年金を受け取っている方が死亡すると年金を受け取る権利がなくなるため、「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出します。なお、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、年金受給権者死亡届（報告書）を省略できます。

例えば、国民年金を受け取っている方が11月20日に死亡した場合、10月15日に支給される8月分と9月分が最後に受け取った年金です。死亡した月までの年金が支給されるため、10月分と11月分の年金は受け取っていないことになります。

受け取れなかった年金は「未支給年金」とされ、年金を受け取っていた方の死亡時に、生計を同一にしていた3親等内の親族が自己の名で請求できます。代理ではなく、自己の固有の権利として請求できる点は覚えておきましょう。

また、未支給年金以外にも、遺族給付である「遺族基礎年金」があります。

遺族基礎年金は、国民年金の加入状況や保険料の納付状況など所定の要件を満たす方が死亡した場合に、その方によって生計を維持されていた配偶者または子が受け取れる年金です。ただし、配偶者が受け取るには、対象となる子がいることが要件です。

「子」とは、18歳到達年の3月31日までにある子（障害年金の障害等級1級または2級の状態にある場合は20歳未満）のことを指します。

遺族基礎年金は請求しないと受け取れないため、該当していると思われる場合は、お近くの年金相談センターや、市区町村役場の窓口や年金事務所に相談しておきましょう。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

年金は、受給権が発生しても自動的には支給されません。受け取るためには、年金請求書の提出が必要です。

年金請求書の提出が遅れた場合でも、過去にさかのぼって支給されます。しかし、支払時期から5年を経過した年金は、原則として1ヶ月分ずつ時効になり、受け取れなくなるため注意してください。

年金の受給権が発生したら早めに手続きを行うよう心がけましょう。

出典：日本年金機構「年金の制度・手続き｜年金の時効」

年金支給については、振り込まれる時間や受給額など、さまざまな疑問が生じることもあります。支給額を増やす方法を知りたい方もいらっしゃるでしょう。

通知書の見方や手続きで迷わないよう、受給前に基本的な仕組みを確認しておくと安心です。

ここでは、年金支給に関するよくある質問に回答します。

年金が支給日の何時に振り込まれるかは、金融機関によって異なります。日本年金機構では、口座振込の場合、指定した口座に各支払日に振り込まれるとしています。

また、ゆうちょ銀行の窓口で受け取る方法を選択している場合は、各支払日から受け取り可能です。

通帳に記帳しても振込が確認できない場合は、時間をおいてから再度確認するとよいでしょう。

出典：日本年金機構「年金Q&A｜年金はいつ支払われますか。」

厚生労働省の資料によると、2024年度末における厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給者の平均年金月額は151,142円です。

会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が受け取る年金は、国民年金と厚生年金の合計額が基本となり、加入期間中の報酬に応じて金額が上乗せされます。

厚生年金と国民年金の計算式は次のとおりです。

出典：厚生労働省「老齢年金ガイド 令和8年度版」[PDF:2.0MB]
出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」[PDF:428KB]

年金受給額の計算方法について、詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：年金はいくらもらえる？年金平均受給額からシミュレーションしてみよう

年金の支給額を増やす方法として、次のものが挙げられます。

このほかにも、厚生年金に加入して長く働き、加入期間を延ばす方法もあります。

繰下げ受給は、受給開始を66歳以降に遅らせて年金額を増やす方法です。1ヶ月あたり0.7％ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84％です。1952年4月1日以前生まれの方などは、繰下げの上限年齢が70歳で、増額率は最大42％となります。

付加保険料は、国民年金の第1号被保険者などが、月額400円を国民年金保険料に上乗せして納める制度です。受給時には「200円×付加保険料を納めた月数」が、付加年金として毎年の年金額に加算されます。

国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入できる公的な終身年金制度です。なお、付加保険料と国民年金基金は同時に加入・併用できません。

国民年金への任意加入は、60歳以上65歳未満の方などが、加入期間を延ばして老齢基礎年金の額を増やせる制度です。

利用できる制度や注意点は、加入状況によって異なります。以下の関連記事も参考に、ご自身に合った方法を検討しましょう。

関連記事：年金は何歳から？種類ごとにいつからもらえるかや加給年金について紹介

年金の支給日は偶数月の15日で、土日祝日の場合は直前の平日に支払われます。

これから初めて受給する方は、65歳になると自動的に振り込まれるわけではなく、請求手続きが必要です。初回は奇数月になるケースもあるため、誕生日の約3ヶ月前から準備を進めましょう。

請求が遅れて支払時期から5年を経過した年金は、原則として順次時効が発生します。年金を失わないよう、早めに手続きを進めましょう。

年金受取口座は一度、お手続きいただくだけで年金が自動的にお客さまの口座に入金されるサービスです。年金受取口座をちば興銀にすると、さまざまな特典が受けられます。

特典・メリット

[これから年金を受給される方]

お受取り開始となるお誕生日のおよそ3か月前に日本年金機構より「年金に関するお知らせ」や「年金請求書（事前送付用）」が送られてきます。
必要書類をご用意のうえ、ご利用のちば興銀の口座を受取口座に指定してください。

[現在利用している金融機関から受取口座を変更される方]

受取口座をご利用のちば興銀の口座へ変更をお願いいたします。
変更の手続については、お近くの当社店舗窓口、コンタクトセンターまたは、日本年金機構のお近くの相談・手続窓口でご確認ください。
共済年金（年金機構から支給されているものを除く）の受取機関の変更手続は各共済組合等へお問い合わせください。