新NISAに移行したことで制度が恒久化し、非課税保有期間は無制限となりました。そのため、いつNISAで投資を始めても売却しない限り非課税で運用できるというわけです。

新NISAの2つの枠の違いは以下の表の通りです。

参照：金融庁｜NISAを知る：NISA特設ウェブサイト

年間投資枠はあくまで1年間で非課税投資できる最大の金額のため、例えば100万円投資する時につみたて投資枠のみ使うこともできますし、つみたて投資枠と成長投資枠で50万円ずつ使ってもかまいません。もちろん、成長投資枠のみで100万円をすべて投資する方法でもよいでしょう。

このように、枠が併用できることで比較的自由に投資金額を調整できるようになりました。

なお、つみたて投資枠で投資できるのは金融庁の基準を満たした投資信託のみです。一方、成長投資枠では基準を満たした投資信託のほか、上場株式にも投資できます。

また、非課税保有限度額は1,800万円です。ただし、成長投資枠の上限は1,200万円です。

つみたて投資枠のみで1,800万円使っても、成長投資枠の1,200万円とつみたて投資枠の600万円で満額利用してもよく、限度額内の割合や枠ごとの金額は自由にできます。

非課税保有限度額の詳細はのちほど解説します。

続いて旧NISAと新NISAの変更点を解説します。主な変更点は以下の表の通りです。

参照：金融庁｜NISAを知る：NISA特設ウェブサイト

参照：一般社団法人投資信託協会｜旧NISA（一般NISA）ってなあに？－概要としくみ－

参照：一般社団法人投資信託協会｜旧NISA（つみたてNISA）ってなあに？－概要としくみ－

旧NISAの2つの枠はつみたてNISAと一般NISAと呼ばれています。この2つの枠は併用不可のためつみたてNISAを選べば年間40万円、一般NISAを選べば年間120万円が上限でした。両者を1年ごとに選択することもできますが、手続きが必要なため利便性がよいとはいえませんでした。

一方、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は上限額が増加したうえ、2つの枠が併用可能となったため年間で最大360万円も投資できるようになりました。

そのうえ、両者を併用するのに手続きは必要なく、積立をしつつ成長投資枠で一括投資もできるため、投資の幅が広がりました。

つみたてNISAは年間40万円が上限だったため、最大で毎月3万円程度の積立にとどまっていました。しかしつみたて投資枠は年間120万円まで投資できるため、最大で毎月10万円を積み立てられます。

積立額が増えると投資元本が大きくなり、運用収益が発生したときにより大きな収益となります。

以下の表は年利3％で運用した場合の10年後と20年後の運用収益の差を示したものです。

参照：金融庁｜つみたてシミュレーター

表からわかるように積立額が大きいほど将来の収益も大きくなります。したがって年間投資上限額の増加は、将来の運用収益をよりよいものにする可能性が高いということです。

1,800万円が上限の非課税保有限度額は、銘柄の購入額で管理されます。これを「簿価残高方式」といい、手数料は含みません。購入額で管理されるため、もし銘柄が値上がりして非課税保有限度額を超えても問題ありません。

例えば、購入額が1,800万円となりNISAを満額利用したあとに値上がりして1,800万円を超えたとしても、非課税保有限度額を超えたことにはならないというわけです。

旧NISAと新NISAの非課税保有限度額の違いは以下の表の通りです。

参照：金融庁｜週刊税務通信 No.3761｜令和6年以降のNISA制度について

つみたてNISAの年間の上限額は40万円だったため、40万円×20年の最長で運用しても、非課税保有限度額は最大で800万円でした。同様に、一般NISAは年間投資上限額120万円×最長5年で運用した場合で限度額は600万円です。

一方、新NISAは非課税保有期間が無期限のため急いで満額利用する必要がありません。毎月5万円を30年かけて積み立てても、3万円の積立を50年続けても非課税での運用を続けられるというわけです。そのため、自分のペースで資産運用を継続できます。

非課税保有期間が無期限になったことで、個々の生活や収入に合わせた資産運用が行えるようになりました。

旧NISAで非課税投資をしていたとしても、新NISAの非課税保有限度額にはカウントしません。例えば旧NISAで100万円投資していても、新NISAの非課税保有限度額が1,700万円になるわけではないということです。

旧NISAでの投資が新NISAの外枠で管理されることで、人によっては1,800万円以上の非課税投資を行えます。ただし、2024年以降旧NISAでの新規買付は不可で、運用のみ継続できます。

非課税での保有期間は旧NISA制度を適用するため、2023年につみたてNISAで購入した銘柄は最長20年、一般NISAでは最長5年の非課税運用が可能です。

なお、非課税期間が終了した場合、新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできません。

未成年（0～17歳）の将来に向けた資産形成のためのジュニアNISAも、つみたてNISA・一般NISA同様2023年に制度が終了しています。旧NISA同様、新NISAに移管することはできませんが、成人になるまでは非課税で運用可能です。

非課税保有限度額の復活には以下の2つのポイントがあります。

例えば新NISAでの投資額が1,800万円に達したのち、100万円で購入した銘柄Aを2030年に売却したとします。限度額の復活は翌年以降と定められているため、2031年以降に新たに100万円分の購入が可能です。

また、復活するのは銘柄の取得金額である簿価分（銘柄購入時の金額分）のみです。100万円で買った銘柄Aが150万円に値上がりして売却した場合でも、150万円分の枠が復活するわけではありません。反対に50万円に値下がりした場合も復活するのは100万円です。復活する金額はあくまで薄価である100万円であることに注意しましょう。

旧NISAでは非課税保有限度額を再利用することはできませんでした。そのため、NISAの上限額を超えると課税口座での運用しかできなくなり、運用収益が発生すれば税金を納める必要がありました。

しかし新NISAでは枠の復活を利用できるため、運用額が1,800万円を超えても、資産を売却してよりよい銘柄に入れ替えられるようになります。

投資額が1,800万円を超えた場合、NISAでの資産運用はできなくなります。NISA口座の限度額を超えると利益に課税されてしまうため、限度額を超えた際は資産を売却して、枠の復活を待つことも選択肢の一つといえるでしょう。

また、年間投資枠にも注意が必要です。つみたて投資枠の120万円と成長投資枠の240万円を超えた時は、翌年まで待って非課税投資を再開するのがおすすめです。

とはいえ、つみたて投資枠を満額活用する場合、毎月10万円の積立が必要となります。年間投資枠や非課税保有限度額を埋めようとするよりは、自分のペースでコツコツと資産運用を続けられる金額で運用するとよいでしょう。

上限額が拡大した新NISAを活用すれば、将来の資金を効率的に準備できます。枠が広がったことで投資元本が大きくなり、その分運用収益も大きくなることが期待できます。

ライフプランに合わせて新NISAで資産運用を続け、将来の資金を準備するとよいでしょう。

なお、NISAで資産運用するには証券総合取引口座の開設が必要です。ちば興銀ではウェブサイトでの口座開設が可能ですので、ぜひご活用ください。

ちば興銀ではコツコツと資産運用を続けられるつみたて投資枠に加え、成長投資枠で購入できるファンドもご用意しています。

AI関連のファンドや分配型などひとりひとりのご希望に合わせられる銘柄を豊富に取り揃えています。

また、結婚資金や教育費用といったライフプランに合わせた銘柄選びや積立金額のご提案が可能です。投資やNISAの疑問点にもお答えしますので、ぜひ新NISAを活用して将来に向けた資産形成をちば興銀で始めましょう。

2024年6月1日現在