新NISAの成長投資枠とは?メリット・デメリットなどを紹介

2014年からスタートした一般NISA(少額投資非課税制度)は、日本国内の投資環境を大きく変えました。そして2024年1月からは、新たな非課税投資制度となる新NISAが開始され、この中に「成長投資枠」が設けられています。
成長投資枠はつみたて投資枠とは異なる特徴があるため、始める前に理解を深めておくことが重要です。この記事では、成長投資枠の詳細に加え、メリット・デメリット、活用がおすすめな方の特徴をお伝えします。
新NISAの成長投資枠とは
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2枠があり、成長投資枠は、2024年に導入された新しい非課税投資枠で、従来の一般NISAの役割を引き継いでいます。
投資初心者から上級者まで幅広く利用しやすい制度に拡充され、非課税の恩恵を受けながら資産形成ができます。
項目 | 詳細 |
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非課税保有期間 | 無期限 |
年間投資枠 | 最大240万円 |
非課税保有限度額 | 最大1,200万円 ※新NISA全体で1,800万円 |
買付方法 |
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月額投資可能額 |
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投資対象商品 |
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参照:金融庁|NISAを知る
ここからは各項目の詳細を解説します。
非課税保有期間
成長投資枠の非課税保有期間は無期限です。従来の一般NISAでは非課税期間が最長5年で、期限前に保有している金融商品を売却、または翌年の非課税投資枠へ移す「ロールオーバー」の手続きが必要でした。
新NISAの非課税保有期間には期限がないため、これまでのような期限前の無理な資産の売却や移行、見直しなどが不要です。短期的な市場環境に左右されにくく、老後資金などの将来に向けた長期的な資産形成にも活用しやすくなっています。
年間投資枠
成長投資枠の年間投資枠は最大240万円です。
従来の一般NISAでは年間120万円が上限額でしたが、2024年の制度改正により、2倍の金額まで非課税で投資できるようになりました。この拡充により、特に資金に余裕のある方や大きな資金を一度に運用したい方が利用しやすい仕組みになっています。
成長投資枠は積立投資と一括投資のどちらにも対応しているため、資産運用の目的に応じて、柔軟な戦略を立てられるでしょう。
非課税保有限度額
成長投資枠の非課税保有限度額は最大1,200万円です。
この金額は、つみたて投資枠と成長投資枠を含めた、新NISA全体での非課税保有限度額1,800万円の一部として割り当てられています。例えば、成長投資枠を満額利用する場合、つみたて投資枠で利用できるのは最大600万円となります。
一般NISAの非課税保有限度額は600万円(年間120万円×5年)でした。新制度では従来の2倍まで上限が引き上げられたため、より税制優遇の恩恵が受けられます。収入やライフステージなどに応じて資産運用の選択肢も広がるでしょう。
買付方法
成長投資枠の買付方法は、積立投資と一括投資(スポット投資)のどちらも可能です。
積立投資とは、定期的に一定額を同じ銘柄に投資する方法です。少額ずつ長期的に投資することで時間分散により高値づかみを避けることができ、初心者の方も始めやすい手法として知られています。
一括投資(スポット投資)は、投資タイミングを見極めて、一度に大きな金額を投資する方法です。相場の変動リスクを十分に考慮する必要があります。
月額投資可能額
月額投資可能額は、成長投資枠での買付方法によって異なります。
積立投資なら、月額投資可能額は最大20万円(240万円÷12カ月)です。一括投資(スポット投資)であれば、最大240万円を一度に投資できます。ただし、年間投資枠の上限に達した場合、その年は追加の投資を行えません。市場の動向を理解し、経験を積みながら、徐々に投資額を増やしていくとよいでしょう。
ちば興銀では1万円(積立投資の場合は月5,000円)から投資できます。投資戦略に合わせて柔軟にご活用いただけますので、ぜひご検討ください。
投資対象商品
成長投資枠で購入できる投資対象商品は、上場株式や投資信託、ETF(上場投資信託)などです。基本的に成長投資枠は、つみたて投資枠と比べて投資対象商品が幅広くなっています。
ただし、新NISAは長期的な資産形成への取り組みを支える制度のため、その趣旨に合わない以下のような商品は対象外となっています。
- 整理銘柄や監理銘柄
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
上場廃止が決定している「整理銘柄」や、上場廃止基準に該当する可能性のある「監理銘柄」は購入できません。また、大きなリターンを狙える分、リスクの高いデリバティブ取引(金融派生商品)を利用した投資信託なども対象外です。
投資期間が長ければ長いほど価格は上昇する傾向にある投資において、信託期間が短いものや分配が毎月あるものはその傾向を阻害してしまうため、対象外となっています。
新NISAの成長投資枠のメリット
成長投資枠のメリットは投資の選択肢が多いことです。
例えば、成長投資枠の投資対象商品には、投資信託に加え、配当金を出す個別株や株主優待を提供する企業の株式などが含まれます。多様な対象に投資すればリスク分散の効果が高まることが期待できます。
また、配当金も非課税の対象です。一般的に、配当金に対して20.315%の税金が課されますが、新NISAではこれが免除されます。長期的な値上がり益に加え、配当金や株主優待という定期的な収益も期待できるでしょう。
さらに、つみたて投資枠と成長投資枠を同時併用すれば、より柔軟な資産運用が可能です。
新NISAの成長投資枠のデメリット
成長投資枠のデメリットは、リスクの高さや、銘柄選びの難しさにあります。
基本的に成長投資枠では、値動きの大きな個別株やETFなどが対象になるため、つみたて投資枠と比べてリスクが高くなります。特に短期的な価格変動が激しい商品を選んだ場合、市場環境や企業業績の変化に応じて急激な値下がりが起こると、当初の想定以上の損失を被る可能性があります。
また、成長投資枠を活用するには、どの商品に投資するのか、いつ買うのかといった判断が必要です。投資経験が浅い方にとっては、これらの選択が難しく感じられるかもしれません。慎重にリサーチし、適切に判断することが求められます。
新NISAの成長投資枠がおすすめな方
成長投資枠がおすすめな方は以下の通りです。
- まとまった金額を運用したい方
- 幅広い商品から投資先を選びたい方
- 投資する商品のリスク・リターン水準をしっかりと把握できる方
成長投資枠は年間投資枠が最大240万円と大きいことから、まとまった資金を効率よく運用したい方に向いています。また、上場株式やETF、投資信託など、さまざまな投資商品の中から投資先を選びたい方にも最適です。
ただし、成長投資枠の対象にはリスクが高い商品も含まれます。商品ごとのリスクとリターンを適切に理解し、自分の投資スタイルに合った運用をすることが重要です。初心者の方は、少額から始めて投資経験を積むことで、成長投資枠のメリットを効果的に活用できるでしょう。
リスクを理解して新NISAの成長投資枠に挑戦しよう
成長投資枠は、2024年に導入された新しい非課税投資枠です。年間投資枠が最大240万円と大きく、買付方法や投資対象商品の選択肢も幅広いため、資産運用の目的に応じて、柔軟な投資を行うことができます。
一方で、成長投資枠での投資は、つみたて投資枠を活用する場合と比べてリスクが高く、銘柄選びや売買のタイミングなど、難しい意思決定が必要になる傾向があります。そのため、初心者の方は少額からスタートするなど、リスクを抑えた運用を心がけるとよいでしょう。
資産状況や投資目的を踏まえながら資産形成を効率よく進めるための選択肢として、新NISAの成長投資枠の活用を検討してみてください。
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2025年9月1日現在