銀行や証券会社で開設できる口座には、一般口座、NISA口座、特定口座が存在します。特定口座には「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」の2種類があり、口座開設時に選択することになります。

それぞれの口座の概要は、以下の通りです。

各口座の特徴についてさらに詳しく解説します。

一般口座とは、金融機関を通じて金融商品の取引をする際に開設する口座の1つで、NISA口座や特定口座で管理していない上場株式などを管理する口座のことをいいます。

譲渡損益や利子、配当などの計算や納税手続きはすべて投資家自身で行う必要があり、一般口座の株式などで譲渡益が発生した場合は、原則として確定申告しなければなりません。

年間を通して損失が発生した場合は確定申告の必要はありませんが、本年分の損失を翌年以降に繰り越して翌年以降の利益から控除できる「譲渡損失の繰越控除・損益通算」の適用を希望する場合は、確定申告が必要です。

NISAとは「少額投資非課税制度」と呼ばれる税制優遇制度のことです。そしてNISA口座とは、「少額投資非課税制度」が適用される口座のことを指します。

年間の非課税投資枠は、成長投資枠が最大240万円、つみたて投資枠が最大120万円です。非課税保有限度総額は1,800万円（うち、成長投資枠は最大1,200万円）です。

通常、投資で得た利益に対しては約20%の税金がかかりますが、NISA口座では、株式や投資信託の配当金や分配金、売却益などが非課税になります。非課税のため、確定申告する必要もありません。

特定口座における源泉徴収とは、本来投資家自身が納めるべき税金を金融機関が利益から引いて納める制度のことです。

「源泉徴収なし」の特定口座とは、「簡易申告口座」とも呼ばれ、特定口座内で譲渡損益が発生しても源泉徴収されません。そのため、投資家自らが納税額を計算し、確定申告する必要があります。ただし、すべての計算を一からする必要がある訳ではなく、金融機関が発行する「特定口座年間取引報告書」を用いて簡単に確定申告することができます。

なお、年間の投資額が少額で、利益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。投資スタイルによっては「源泉徴収なし」を選んだほうが、より多くの資金が口座に残る場合があります。

「源泉徴収あり」の特定口座は「源泉徴収口座」とも呼ばれ、特定口座内の上場株式などの売買損益を金融機関が計算し税金を天引きするため、投資家自身は確定申告によって納税する必要がありません。

確定申告に時間を割きたくない方や、「源泉徴収なし」の特定口座とどちらにするか迷う場合には、「源泉徴収あり」を選択しておくと便利です。

注意点としては、「源泉徴収あり」を選んだ場合でも、確定申告したほうが得になるケースがあることです。1年間で生じた利益と損失を相殺するためにほかの金融機関の口座と損益通算する場合や損失を来年以降に繰り延べる場合、譲渡損失と配当金などを損益通算する場合は確定申告したほうが税制上有利になります。

NISA口座で資産運用したいと考える方の中には、特定口座の資産をそのままNISA口座へ移管したいと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、現行の制度では特定口座からNISA口座への資産の移管はできません。

NISA口座を活用して非課税で資産運用したい場合は、特定口座の資産を一度売却してからNISA口座で新たに購入する必要があります。実際には、同じ日に売却と購入の手続きをすれば移管したことになりますが、売却金額が手元に入るには数日かかるため、購入資金を別途用意する必要があることに注意が必要です。

NISA口座を開設する際は、銀行であれば総合口座と投資信託口座、証券会社であれば総合口座を開設したうえでNISA口座を開設します。銀行の投資信託口座や証券会社の総合口座には特定口座と一般口座の2種類があるため、どちらかを選択します。

NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の方なら原則として誰でも開設可能です。開設できるNISA口座の数はすべての金融機関を通じて1人1口座のみのため、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。金融機関によって購入できる商品や手数料に違いがあるためよく比較検討し、どの金融機関でNISA口座を開設するか選ぶ必要があります。

取引は最短で口座開設当日にスタートできます。途中で金融機関を変えたい場合は、年単位で変更可能です。

関連記事：NISAの口座変更・金融機関変更のタイミング、メリット・デメリットとは

NISA口座は1人1口座しか開設できないと説明しましたが、特定口座とNISA口座を併用することは可能です。NISA口座で非課税の運用を続けながら特定口座を併用することで、さらに投資の幅を広げられるでしょう。

具体的には、NISAの年間投資枠を超えて投資したい場合や、余剰資金がある場合に併用がおすすめです。

少額の投資や投資初心者の場合は、まずはNISA口座を活用することからスタートしましょう。

注意点は、特定口座とNISA口座の損益通算ができないことです。NISA口座では損失の繰越控除も適用されないため、注意しましょう。

特定口座とNISA口座、どちらの口座で資産運用したらよいか迷う方もいるのではないでしょうか。

どちらにもそれぞれメリットとデメリットがあり、一概にどちらが優れているとは言えません。自分自身の投資可能額や運用スタイルなどを考慮して、比較検討する必要があるでしょう。

特定口座とNISA口座のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

特定口座で資産運用するメリットは、NISA口座のように投資枠に制限がないため、好きな額だけ投資できることです。余剰資金が豊富にあり、大きな金額を運用したい場合は、特定口座での運用が適しているでしょう。

また、特定口座は開設する口座数の制限がありません。複数の銀行や証券会社で口座を開設できるため、選択できる商品の幅が広がります。

ほかにも、損益通算や繰越控除が適用されることも特定口座のメリットです。

特定口座のデメリットとしては、投資で得られた利益に対して20.315%の税金がかかることが挙げられます。また、「源泉徴収なし」を選択した場合、自分で確定申告しなければなりません。

様々な商品を購入できたり、大きな金額の運用はできますが、投資について深い知識がないまま投資してしまうとリスクが大きくなる点は理解しておきましょう。

NISA口座のメリットは、運用益が非課税になることです。非課税保有限度額の上限である1,800万円までの投資で得られた運用益や配当金、分配金に対する税金が非課税になります。

また、投資初心者でもスタートしやすい点もNISA口座のメリットといえるでしょう。「つみたて投資枠」で投資できる商品は金融庁の基準を満たした商品だけです。商品が絞られており、比較的低コストの商品が揃っているため、初めて投資にチャレンジしたい方でも商品を選びやすいでしょう。

NISA口座のデメリットは、年間投資枠が設定されており、投資できる額に制限がある点です。また、特定口座では可能な損益通算や繰越控除ができないこともデメリットといえるでしょう。

関連記事：新NISAのつみたて投資枠とは？メリット・デメリットなどを紹介

特定口座とNISA口座、一般口座の違いなどについて解説しました。

投資をスタートする際に、特定口座とNISA口座のどちらにするか迷う方は多いでしょう。NISA口座の大きなメリットは運用益が非課税になる点ですが、年間の投資枠に制限がある点に注意が必要です。

制限を設けずに大きな金額を運用したい場合は、NISA口座と特定口座を併用したり、特定口座のみで運用したりするなどの選択肢があります。

自分がどのような投資をしたいのかを明確にし、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

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