満期日の元本や半年毎の利子の支払いは日本国政府が責任を持って行いますので、非常に安全性が高い金融商品といえます。
また、個人向け国債は、券面が発行されません(ペーパーレス)ので、証券の偽造、盗難、紛失の心配がありません。
※個人向け国債の権利の帰属は振替口座簿の記載または記録によって定まっています。
経済環境の変化などにより実勢金利が上昇した場合でも、元本部分の価格は変動しません。経済環境の変化などにより実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています(金利の上限はありません)。
個人の方ならどなたでも、額面1万円から、1万円単位でご購入いただけます。ちば興銀の本支店窓口でお求めいただけます。
「個人向け国債」は、発行から1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金が可能です。
※災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。
10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、5年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」、3年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定3年」の3タイプがあります。
「変動10年」「固定5年」「固定3年」すべて、毎月募集しています。
詳しい募集期間等については、ちば興銀の窓口、または財務省ホームページでご確認ください。
財務省「個人向け国債」ホームページへ
●発行者の信用状況や財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
●預金保険、保険契約者保護機構、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●利払日・償還日近辺での売却は、お取扱できない場合があります。
●購入に際し、手数料は一切かかりません。
●クーリング・オフの対象外です。
●発行から1年間原則として中途換金はできません。
●中途換金の際には、中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
商品名 | 個人向け利付国庫債券 (変動・10年) |
個人向け利付国庫債券 (固定・5年) |
個人向け利付国庫債券 (固定・3年) |
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購入対象 | 個人の方のみ | ||
期間 | 10年 | 5年 | 3年 |
金利タイプ | 変動金利(半年毎) | 固定金利 | |
お申込み単位 | 額面1万円以上1万円単位 | ||
募集価格 | 額面100円につき100円 | ||
発行時期 | 毎月発行 | ||
利子支払方法 | 年2回決められた日に支払われます。 | ||
適用金利 | 基準金利×0.66(※) (※)2011年6月までに発行された変動10年は、基準金利-0.8% |
基準金利-0.05% | 基準金利-0.03% |
基準金利は、利子計算期間開始時の前月実施の10年固定利付国債入札における平均落札価格をもとに計算される複利利回り | 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りをもとに計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り | 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りをもとに計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り | |
適用金利の下限 | 0.05% | ||
中途換金 | 発行から1年間は中途換金できません。 | ||
ただし、特例として保有者ご本人が亡くなられた場合、または保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた証明書書類を提出した場合は、上記期間内であっても中途換金できます。 | |||
中途換金にあたっては、『直近2回分の利子相当額(税引前)×0.79685』を中途換金調整額として、お支払いいただきます。 | |||
税金 |
・利子所得は、20.315%※の申告分離課税が適用されます。 ※2013年1月1日以降、2037年12月31日までの25年間復興特別所得税が課され、 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が適用されます。 ・個人向け国債の利子所得は、上場株式等の譲渡損益・配当等と損益通算が可能となります。 ・特定口座で「源泉徴収あり」選択されていれば、確定申告は不要となります。 ・障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などにつきましては、「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられる場合がございます。 (注)「マル優」「マル特」について、くわしくは窓口へご照会ください。 (注)税金に関しましては、必要な場合は税理士等にご相談ください。 |
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経過利子 | 受渡日から初回利払日までの期間が6ヵ月に満たない場合には、当該日数分の利子(経過利子)をあらかじめご購入する時にお支払いいただきます。 |
株式会社 千葉興業銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第40号
加入協会:日本証券業協会
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