国公立大学にかかる費用は、以下の通りです（2023年度）。

国立大学の入学金と授業料は文部科学省の省令によって金額が定められています。入学金は2002年、授業料は2005年に引き上げられて以降、据え置かれています。

公立大学は都道府県や市が設置する大学のことです。学費は国立大学と大きな差はありませんが、多くの公立大学では地元出身者に対して学費の優遇措置制度を設けています。上記の表に記載した金額は、地域外からの入学者の平均値です。

私立大学にかかる費用は、以下の通りです（2023年度）。

私立大学は、大学や学部によって必要な費用に大きな差があります。特に医歯系学部は学費が高く、6年間の総額は2,000万円を超える金額となります。

お子様が志望する大学によって、必要な備えが大きく変わってくるでしょう。

下宿生の住居費の平均は5万6,090円です。これには学生会館などに住んでいる学生も含まれるため、民間のアパートやマンションに住む学生の平均値はさらに高くなるでしょう。

住居費は住む地域によって大きな差があることが特徴です。都心部の家賃は高いことが多く、都内で一人暮らしをする場合の住居費はさらに高額になる傾向があります。

自宅生の食費の平均は1万4,340円、下宿生は2万6,110円です。下宿生のほうが2倍近い費用がかかっていることがわかります。

食費は健康を維持するために必須の費用であり、大幅なカットは難しい支出項目です。近年では食料品の値上がりが顕著であり、食費は今後も増加傾向が続くことが見込まれます。

交通費は、大学へ通うために必要なバスや電車の代金です。自転車やバイク通学の場合、駐輪場代やガソリン代を見込んでおく必要があります。平均は自宅生が9,850円、下宿生が5,050円です。

都心部にキャンパスがある大学など一部例外はありますが、下宿生は大学の近くに住んでいるケースが多いため、交通費が少なくなります。自宅生の場合でも、自宅からできるだけ近い大学を選ぶことで交通費の節約が可能です。

書籍・勉学費とは、大学の授業で必要な教科書や参考図書といった書籍などにかかる費用のことです。平均は、自宅生が2,470円、下宿生が2,800円です。

専門書は一般的な書籍と比較すると高額な傾向があるため、学部によっては平均額を大きく上回る費用がかかることも想定されます。

交際費は、大学のサークルや友人関係の食事や遊び、旅行の費用などです。平均は、自宅生は1万4,740円、下宿生は1万3,870円です。

交際費は、人によって必要な額に差が出るポイントです。うまくやりくりすることで節約しやすい項目ともいえます。

電話・通信は、スマートフォンやインターネットの利用料金などが含まれます。平均は、自宅生が1,410円、下宿生が3,320円です。

近年、さまざまな企業が通信費の格安プランを提供しています。プランの変更や契約する事業者を変更することで、料金を抑えられる可能性があるでしょう。

ここまで紹介したように、大学進学・生活にかかる費用は数百万円にも及びます。このような高額な学費をどのように用意すればいいのでしょうか。考えられる方法について紹介します。

2025年度からスタートしたいわゆる「大学無償化制度」は、子どもの学費負担が大きい3人以上の多子世帯を対象とした制度です。保護者の年収や所得に関係なく、同じ金額の支援が受けられます。多くの子どもが公平に教育を受ける機会を獲得し、保護者の負担軽減につながることが期待されています。

具体的な支援金額は、昼間制の私立大学の場合、入学金26万円、授業料年額70万円です。

注意点としては、子どもを3人以上同時に扶養していることが条件のため、子どもが3人いる家庭の場合、第一子が社会人となり扶養を外れると、第二子・第三子は無償化の対象外となります。

また、文部科学省の要件を満たした学校が対象であり、対象機関のリストは文部科学省のサイトで確認可能です。子どもが2人以下の世帯については、引き続き現行の高等教育の修学支援新制度を利用することとなるでしょう。

出典：文部科学省「『高等教育の修学支援新制度』の拡充」

大学4年間に必要な学費やその学費を用意する方法、高等教育の修学支援新制度について解説しました。大学の学費は年々増加傾向にあり、入学直前にまとまった金額を用意するのは簡単ではありません。お子様の人数や希望する進路に応じて計画的に準備することが大切です。

学費を用意する方法としては、減免制度や奨学金制度を活用したり、国や銀行の教育ローンを活用したりする方法があります。

2020年から実施された高等教育の修学支援新制度はどんどん拡大し、国を挙げて学費を支援する仕組みが広がっています。

国の制度や民間のサービスをよく比較検討し、大学の学費の支払いに備えましょう。