カードローンの限度額とは？決め方・年収との関係やいっぱいになった場合の対応について
カードローンの利用には限度額があります。カードローンを取り扱う会社のWebサイトや広告には「ご利用は800万円まで」や「ご利用限度額900万円」などと表記されていますが、利用者の誰もがこの金額まで借入れできるわけではありません。
また、すでにカードローンを利用中の方でも「もう少し借りられないかな」と感じている方もいらっしゃるでしょう。実は限度額の増額は後からでも申込みが可能です。
この記事では、カードローンの限度額とは何か、限度額の決め方、限度額引上げ審査を申し込む際のポイントを解説します。また、申込時における注意点もあわせて解説しますので、カードローンの限度額について詳しく知りたいという方はぜひご覧ください。
カードローンの限度額とは？
カードローンにおける限度額と一口に言っても「カードローン会社が設定している貸付けの限度額」と「利用者個人に設けられている借入れの限度額」という2種類の捉え方があります。
カードローン会社のWebサイトや広告に載っている「ご利用は800万円まで」といった表示は、カードローン会社が設定している貸付け可能な金額の上限を示しています。
もう1つが、カードローンの利用者ごとに設定される「借入限度額」です。どちらも限度額と表現されるため誤解しやすいですが、誰もがカードローン会社が広告などで案内している限度額まで借入れできるわけではないため注意しましょう。
カードローンの限度額の決め方
カードローンの限度額は、以下のポイントに基づいて決まります。
- 収入の安定性・継続性
- 本人の雇用形態
- 借入履歴や利用状況
- 総量規制のルール内
安定継続した収入があるかどうかは、限度額を決める際の重要なポイントです。定期収入は借入れの返済原資であり、安定継続した収入がないと返済能力に乏しいと判断されかねません。
また、正社員やアルバイトなど雇用形態も限度額に影響します。アルバイトやフリーターよりも正社員のほうが安定していて給料も高いのが一般的なため、限度額も大きくなる傾向があります。
さらに、借入履歴や利用状況も限度額を決める際のチェックポイントです。カードローンの契約や増額の際、金融機関は「信用情報機関」を利用することで、他社ローンの契約状況や毎月の支払状況などを確認します。
他社ローンを契約していても正常に返済をしていれば大きな問題はありません。しかし、信用情報に延滞や債務整理歴などの事故情報が記録されていれば、返済能力を疑われ審査に落ちやすくなります。
年収500万円ならカードローンの限度額はどれくらいになる？
「総量規制」とは過度な借入れから消費者を守るために、貸金業者に対して年収の3分の1を超える貸付けを禁止する法律です。そのため、借りる側である消費者は年収の3分の1までの借入れしかできないということです。
例えば年収が300万円の方は100万円まで、年収500万円の方は約166万円までの借入れとなります。
ただし複数の会社から借入れをしている場合は、すべての貸金業者からの借入れの合計が年収の3分の1を超えてはいけません。つまり年収が500万円の方が1社から100万円を借りている場合、別に契約するカードローンの限度額は66万円までということです。
なお、貸金業者ではない銀行や信用金庫は、総量規制の対象外です。よって、総量規制を適用する必要がなく、年収の3分の1を超えて借入れができるケースもあります。
しかし過度な借入れをすると延滞や債務整理などの事故につながるおそれがあるため、自身の状況に見合わない多額な借入れをするのは避けましょう。
日本貸金業協会「貸金業法について｜1 お借入れは年収の3分の1までです」
カードローンの限度額がいっぱいになったらどうする？
カードローンの借入限度額は、申込時の審査によって決定します。しかし、その後カードローンを利用する中で、自分に設定されている限度額以上に借入れをしたいと考える方もいるでしょう。
そんな時、カードローン会社によって違いはあるものの基本的には借入限度額の引上げが可能です。借入限度額を引き上げるためには再度カードローン会社に審査申込みを行い、審査を通過する必要があります。
なお、利息制限法によって借入金額に応じて上限金利が定められているため、借入限度額の増額によって金利が下がる場合があります。また、カードローンの借入限度額を増額できれば、複数のカードローンを利用する必要がないため、返済管理も楽になるでしょう。
カードローン限度額の増額を申し込む際に注意すべきポイント
カードローン限度額の増額を申し込むと、新規申込時と同様に審査を受ける必要があります。その際の審査のポイントは基本的には新規申込時と変わりません。
審査には一定の時間がかかることを予想し、スケジュールには余裕を持って、早めに申込みをしましょう。申込みの際に注意すべきポイントは、下記の3つです。
- 虚偽の申告をしない
- 必要な金額だけを申込む
- 必ずしも増額できるわけではない
それでは、カードローン限度額の増額を申し込む際に注意すべき3つのポイントを解説します。
虚偽の申告をしない
利用限度額の増額にかかる審査において、年収が高ければプラスに働く可能性が高いでしょう。しかし、限度額を引き上げたいがために事実に反する申告は絶対にしてはいけません。
もっとも、カードローンの契約時には、年収や勤務先、勤続年数などを確認するための資料の提出を求められることが多く、虚偽の内容を申告しようとしてもできない仕組みとなっています。
必要な金額だけを申込む
いくら増額が可能だからといって安易に限度額の引上げをしないよう注意しましょう。
実際に必要とする金額より高い限度額のカードローンを持っていると、ついつい多めに借り入れてしまう方もいるでしょう。しかしながら、お金を借りれば当然その分の利息が発生します。
自身で返済計画をきちんと立て、あくまで必要な分を借りること、借り過ぎると返済負担も大きくなることを念頭に置いて利用するよう心掛けましょう。
必ずしも増額できるわけではない
また、限度額の引上げを申し込んだとしても、審査状況によっては希望の金額まで増額できるとは限りません。審査には他のカードローン業者の利用状況や月々の支払実績も関わってきます。
もし利用者の年収が増えていたとしても、こうした利用状況によっては審査を通過しない場合もあるため注意が必要です。
また、前述したように新規申込みと増額申請では基本的に審査ポイントは変わりません。
そのため、カードローン契約時から年収が変わらない、新規申込みから時間がたっていないなどの場合、必ず増額できるわけではない点に注意が必要です。
カードローン限度額引き上げ時の審査ポイント
一般的にカードローン限度額引上げ時の審査ポイントは、大きく分けて3つです。
- 返済能力があるか
- 他社への返済に延滞がないか
- 過度な借入れとなっていないか
それでは、順に解説します。
返済能力があるか
カードローン限度額の引上げ審査にあたっては、利用者の返済能力の有無、言い換えれば借りたお金を返済できるだけの能力があるかどうかが大切なポイントとなります。
なお、返済能力の確認の一環として、貸金業法上、借入金額が50万円を超える時や、他の会社からの借入れを合わせて100万円超となると、利用者は「収入証明資料」の提出が必要です。代表的な書類として、源泉徴収票や給与の支払明細書、確定申告書などの書類の提出が求められます。
他社への返済に延滞がないか
申込者の他社での借入状況について、銀行は「信用情報機関」に照会することで確認します。契約状況のほかに毎月の返済状況についても確認ができるため、この情報を参考に貸出しするか否かの判断を行います。
過度な借入れとなっていないか
先述の通り、信用情報機関に照会することで他社からの借入金額が把握できますが、この情報を利用することで総量規制に抵触しないかどうかの確認も行われます。
銀行（都市銀行・地方銀行・ネット銀行など）が取り扱うカードローンは、銀行業法が適用されるため、総量規制の対象外ではありますが、他方で利用者の借入れが大きくなりすぎないように、銀行ごとに独自の制限をかけていることが一般的です。
その制限は年収と同額の場合もあれば、年収の2分の1や3分の1までの場合もあります。いずれの場合にしてもカードローンの審査で申込者の借入金額が過大と判断されれば審査に通過することは難しくなるでしょう。
カードローンの限度額がいっぱいになったら増額も検討してみよう
この記事では、カードローンにおける限度額の意味や限度額を引き上げる際のポイント、注意点を解説しました。現在利用中のカードローンの利用限度額がいっぱいになった際にも、審査を通過できれば限度額の引上げが可能ですからうまく活用しましょう。
ただし、新規申込みと増額申込みの審査ポイントは基本的に変わらないため、年収が上がっていなくて新規申込時から状況が変わっていない、初めての利用から期間が空いていないなどの場合は、増額審査に通らない可能性があります。
また、借り過ぎは延滞につながるおそれがあるため、適正な範囲内でカードローンを利用しましょう。とはいえ、カードローンの限度額がいっぱいになった場合、増額申込みは有効な手段です。
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申込後のキャンセルも可能ですので、カードローンの限度額を引き上げたい方や、新たにカードローンを利用したい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
2024年2月29日現在
