Bank Pay取引規定

1.(適用範囲)

次の各号のうちのいずれかの者(以下「Bank Pay加盟店(BP加盟店)」といいます。)に対して、当行の預金口座が登録されている日本電子決済推進機構 (以下「機構」といいます。)所定のBank Pay決済アプリ(Bank Pay取引契約(第4条で定義します。)の締結に係る機能を付与されているアプリであって、機構所定の利用者の端末(以下「利用者端末」といいます。)にインストールされたものを指し、以下「利用者アプリ」といいます。)を機構所定の方法で用いることにより、当該BP加盟店が行う商品の販売または役務の提供等(以下「売買取引」といいます。)について当該BP加盟店に対して負担する債務 (以下「売買取引債務」といいます。)を当該利用者アプリに登録されている当行の預金口座(以下「登録預金口座」といいます。)から預金の払戻し(総合口座取引規定にもとづく当座貸越を利用した払戻しを含みます。)によって支払う取引(以下「Bank Pay取引」といいます。)については、この規定により取扱います。なお、この規定に定めのないその他の事項については、キャッシュカード規定、普通預金規定、総合口座取引規定、当座預金規定書の各条項に従います。

① 機構所定のBank Pay加盟店規約(以下「規約」といいます。)を承認のうえ、機構にBP直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関(以下「BP加盟店銀行」といいます。)と規約所定のBank Pay加盟店契約を締結した法人または個人(以下「BP直接加盟店」といいます。)。但し、当該Bank Pay加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP直接加盟店で利用することができない場合があります。

② 規約を承認のうえ、BP直接加盟店と規約所定のBP間接加盟店契約を締結した法人または個人(以下「BP間接加盟店」といいます。)。但し、規約所定の当該BP間接加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP間接加盟店で利用することができない場合があります。

③ 規約を承認のうえ機構にBP任意組合として登録されBP加盟店銀行とBank Pay加盟店契約を締結した民法上の組合(以下「BP任意組合」といいます。)の組合員であり、規約を承認した法人または個人(以下「BP組合事業加盟店」といいます。)。但し、規約所定の当該Bank Pay組合契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP組合事業加盟店で利用することができない場合があります。

2.(利用登録の方法等)

(1) Bank Pay取引において当行の預金口座を登録預金口座として利用するには、あらかじめ利用者端末に利用者アプリをインストールのうえ、利用者アプリに、口座情報、キャッシュカード暗証番号等当行所定の情報を入力し、Bank Pay取引に用いる当行の預金口座を登録する必要があります。なお、預金口座の登録およびBank Pay取引の利用は、利用者本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者による預金口座の登録およびBank Pay取引の利用は認められません。

(2) 前項の手続において入力された利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等当行所定の情報が、当行に登録されている預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合には、当行は当該情報が入力された利用者端末の保有者が当該預金口座を利用する正当な権限を有する利用者本人とみなし、預金口座の登録申込み及びその後の当該預金口座を用いたBank Pay取引を正当なものとして取り扱います。

(3) 当行が、利用者本人からの申込みとして第1項の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害については、第9条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。

3.(Bank Pay取引の方法等)

(1) Bank Pay取引の方法は、次の①から③までの方法のうち、BP加盟店が指定する方法によるものとします。なお、いずれの方法による場合も、BP加盟店に設置された機構所定の端末(以下「加盟店端末」といいます。)または利用者端末に表示された売買取引債務の金額を自ら確認してください。

① 利用者端末に表示されたQRコード等(BP加盟店または利用者の特定に必要な情報その他Bank Pay取引のために必要となる情報を記録したQRコード、バーコードその他の符号をいいます。以下同じ。)を、BP加盟店をして加盟店端末で読取らせる方法

② 利用者端末で、加盟店端末に表示されたQRコード等を読取る方法

③ BP加盟店に設置されているステッカーに表示されたQRコード等を利用者端末で読取る方法(利用者端末において売買取引債務の金額の入力を要する場合がある。)

(2) Bank Pay取引を利用する際に、利用者アプリにおいて要求された場合には、利用者アプリにパスワード等(利用者アプリにおいてBank Pay取引の実行等に必要とされる文字列その他の情報をいいます。以下同じ。)を第三者(BP加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力等した上で、Bank Pay取引を実行してください。なお、利用者アプリが認める場合には、利用者端末を利用した生体認証の方法によることができます。

(3) 預金の払戻しによる現金の取得を目的として、Bank Pay取引を行うことはできません。

(4) 次の場合には、Bank Pay取引を行うことはできません。

① 停電、通信障害、システム保守、故障等により利用者アプリまたは加盟店端末によるBank Pay取引の取扱いができない場合

② 1回あたりのBank Pay取引の利用金額が、BP加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合

③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、当該BP加盟店においてBank Pay取引によって行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合

④ 第1条各号の但書に定める場合

⑤ 1日あたりの登録預金口座の利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合

⑥ 利用者のアプリ提供者または当行所定の回数を超えて利用者アプリのパスワード等を誤って入力等した場合

⑦ 利用者アプリが機能していない場合

⑧ 利用者端末の故障・破損により、利用者アプリの利用が困難な場合

⑨ 当行がBank Pay取引を行うことができない日または時間帯として定めた日であるとき

⑩ 利用者アプリがBP加盟店の指定するものでないとき

(5) 当行は、利用者によるBank Pay取引の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。

4.(Bank Pay取引契約等)

(1) 利用者アプリにおいて、利用者が前条第2項によりパスワード等を入力等し、(パスワード等の入力等を要求された場合に限ります。)かつ、Bank Pay取引を実行したときに、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法でBP加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP加盟店との間で売買取引債務を登録預金口座からの払戻しによって支払う旨の契約(本規定において「Bank Pay取引契約」といいます。)が成立するものとします。

(2) 前項によりBank Pay取引契約が成立したときは、利用者によって次の行為がなされたものとみなします。

① 当行に対する売買取引債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図にもとづいて払戻しされた預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金払戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

② BP加盟店銀行、BP直接加盟店またはBP任意組合その他の機構所定の者(以下、本条において「譲受人」と総称します。)に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る利用者の抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該意思表示を、当該売買取引債権の譲受人に代わって受領します。

(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関してBP加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄する旨の意思表示を指します。

5.(Bank Pay取引契約時の認証)

(1) 当行は、Bank Pay取引の際、当該Bank Pay取引が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。

① Bank Pay取引の操作等の際に入力等されたパスワード等が、あらかじめ利用者アプリにおいて設定されたパスワード等と一致することの確認(利用者アプリが認める場合には、利用者端末を利用した生体認証の方法によることができます。)

② Bank Pay取引の際に使用された端末が利用者アプリに利用者本人の利用者端末として登録された端末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認

(2) 利用者アプリにおいてパスワード等の入力等が要求されない場合には、当行による前項の確認は、前項第2号の方法のみの確認によるものとします。

(3) 第1項または前項に基づいて利用者本人によるBank Pay取引であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱を行ったうえは、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第9条に定める場合を除き、当行は責任を負いません

6.(パスワード等の設定・管理)

(1) パスワード等は、他人に使用されないよう管理してください。また、パスワード等に、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号や文字列を使用しないでください。

(2) パスワード等が、偽造、盗難、紛失などにより他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに利用者ご本人から利用者アプリの提供者または当行に通知し、利用者アプリを用いたBank Pay取引を不能とする措置や口座の停止等の不正利用の拡大防止措置を講じてください。

(3) 前条第1項の場合のほか、利用者アプリ所定の操作に際してパスワード等が要求され、これに応じてパスワード等が入力等された結果、当該操作が実行された場合には、当該操作は利用者本人によるものとみなします。当該操作が第三者による不正な操作であり、それによって利用者が損害を被った場合であっても、当行は、この規定に別に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

7.(預金の復元等)

(1) Bank Pay取引により登録預金口座の預金の払戻しがされたときは、Bank Pay取引契約が解除(合意解除を含みます。)、無効または取消し等により適法に解消された場合(売買取引の解消と併せてBank Pay取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、BP加盟店以外の第三者(BP加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して払戻された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して払戻された預金の復元を請求することもできないものとします。

(2) 前項にかかわらず、Bank Pay取引を行なったBP加盟店に利用者端末およびBP加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、払戻された預金の復元をBP加盟店経由で請求し、これを受けたBP加盟店が、所定の方法で当行に対して取消しの電文を送信し、当行が当該電文をBank Pay取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は払戻された預金の復元をします。加盟店端末または利用者端末から取消しの電文を送信することができないときは、払戻された預金の復元はできません。

(3) 第1項または前項において払戻された預金の復元等ができないときは、BP加盟店から現金により返金を受ける等、BP加盟店との間で解決してください。

(4) Bank Pay取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過してBank Pay取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。

8.(利用者の責任)

(1) 利用者は、自らの責任でBank Pay取引を利用するものとし、Bank Pay取引に関するすべての行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

(2) 利用者は、Bank Pay取引を利用したことに起因して、当行が直接または間接に何らかの損害を被った場合(当行が第三者からクレームを受け、これに対応した場合を含みます。)、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。

(3) 利用者は、Bank Pay取引を安全にご利用いただくため、次の事項を遵守するものとします。

① 利用者端末を善良な管理者の注意をもって保管し、第三者が使用することのないようにすること

② 利用者アプリに登録したパスワード等その他の自らの情報を厳重に管理すること

③ 利用者アプリおよび利用者端末のOSを常に最新の状態に保つとともに、利用者端末がコンピュータウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること

④ 機種変更等の事由により利用者端末を変更する場合や、利用者端末を処分する場合には、使用しなくなった利用者端末からの利用者アプリのアンインストールその他利用者アプリ所定の手続をすること

⑤ 利用者端末を紛失した場合、盗難等の被害を受けた場合、またはこれらの恐れがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、利用者アプリの提供者または当行に連絡し、Bank Pay取引の利用停止又は登録預金口座の利用停止手続を行うこと

9.(利用者端末の盗用等による損害等)

(1) 利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難(以下「盗難等」といいます。)にあったことにより、第三者によって不正に行われたBank Pay取引(以下「不正利用」といいます。)については、次の各号の全てに該当する場合、利用者は当行に対して当該不正利用にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

① 利用者端末の盗難等に気付いたとき(利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき)に、直ちに当行への通知が行われていること

② 当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること

③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の30日(当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を超えた日数)前の日以降になされた不正利用にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

(3) 前二項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日(当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日)から、2年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。

(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんを行いません。

① 当該Bank Pay取引が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア 利用者に重大な過失があることを当行が証明した場合

イ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合

ウ 利用者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合

(5) 前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。

10.(Bank Pay取引の利用金額の通帳記入)

Bank Pay取引の利用に関する通帳記入は、通帳が現金自動預入支払機、振込機、当行の現金自動預入支払機で使用された場合または当行国内本支店の窓口に提出された場合に行います。

11.(Bank Pay取引の取扱停止等)

(1) 当行は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、Bank Pay取引の取扱の全部または一部の提供を停止する措置を講じることができるものとします。

(2) 当行は、Bank Pay取引に関するシステム保守等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、当行またはBank Pay取引に関する基幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay取引の一部または全部の取扱を停止することができるものとします。この場合には、緊急を要する場合を除き、利用者に対して事前に当行ホームページ等で公表するものとします。

(3) 当行は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による利用者アプリの利用を廃止または停止することができます。

① 利用者がこの規定または利用者アプリ所定の利用規約に違反したときまたはそのおそれのあるとき

② 利用者が利用者アプリの利用に際して当行に虚偽の情報を提供したとき

③ 差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき

④ 利用者が換金目的でBank Pay取引を利用したとき

⑤ 利用者がBank Pay取引を不正な資金洗浄、テロ資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に利用しているとき又はそのおそれがあるとき

⑥ その他、利用者によるBank Pay取引の利用状況が適当でないと当行が判断したとき

(4) 当行は、前三項に基づくBank Pay取引の取扱の停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

12.(規定の変更)

当行は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当行所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。

以上

(2020年2月21日現在)

   

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